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資料４

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教育委員会制度における中立性、安定性、
継続性確保のための仕組み

1首長からの独立制

学校等教育機関の設置管理など教育事務については、教育委員会に単独で事務を執行する権限を付与。

⇒首長から独立した権限を持つことにより、教育行政の中立性等を確保。


2合議制

多数決により教育行政の基本方針を決定。

⇒独任制ではなく、合議制にすることにより、教育行政の方針が一個人の価値判断に左右されることを防ぐ。


3委員の改任は毎年１人ずつ

＜最初に任命される委員の任期＞
★定数６人の場合★　４年任期が２人、３年任期が１人、２年任期が２人、１年任期が１人。
★定数５人の場合★　４年任期が２人、３年任期が１人、２年任期が１人、１年任期が１人。
★定数３人の場合★　４年任期が２人、３年任期が１人、２年任期が１人
下矢印

以降、原則毎年1人ずつが改任（途中辞職の場合、前任者の残任期間）

⇒ 1 委員の改任により急激に教育行政の方針が変わることを避ける。
　 2 首長・議員の任期が４年であるため、委員の任命を通じて教育行政の安定性、中立性がおびやかされることを防ぐ。


4委員の身分保障

任期中は一定の事由がある場合を除いては、失職・罷免されない。

⇒委員の身分を保証して教育行政の安定を確保。


5政党所属の委員を罷免

同一政党所属者が委員の過半数を占めることの無いよう、一定の場合（５人制：同一政党所属者が３人以上となる場合）、委員を罷免。

⇒教育行政の中立性を確保。


6委員の政治活動を制限

教育委員は、政治的団体の役員となったり、積極的な政治活動をすることが禁止されている。

⇒教育行政の政治的中立性を確保。


教育委員会の委員の改任の流れ

＜イメージ＞市町村合併により新設されたＳ市の教育委員会
市町村合併により新設されたＳ市の教育委員会
上矢印
最初に任命される委員の任期

　 教育委員の定数５人の場合：２人は４年、１人は３年、１人は２年、１人は１年

後任者の任期は４年

　 （任期途中で委員が辞職等した場合は後任者は前任者の残任期間）
下矢印

委員の改任は原則１年に1人又は２人ずつ
下矢印
委員の改任により急激に教育行政の方針が変わることを防ぐ


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