3　義務教育制度の改革の方向

　義務教育において求められる目標を明確化し，そのより効果的な実現を図るためには，義務教育に係る現行の諸制度について改めて見直しを行った上で，改革のプラス面，マイナス面を十分に吟味しつつ，必要な改善策を講じていく必要がある。
　その際の基本的な考え方として，国民の教育を受ける権利を保障するため，教育の機会均等，水準確保，無償制といった義務教育の根幹については，国がその責任においてしっかりと担保した上で，具体的な教育の実施に当たっては，保護者等の意見も踏まえつつ，各学校や教育委員会が可能な限り柔軟に取り組むことができるような方向を目指すことが重要と考える。
　このような観点から，本分科会では，主に，

1. 義務教育の目標を達成するための評価の在り方
2. 就学の時期
3. 義務教育の年限
4. 学校の区分，学校間の連携

　などについてその在り方をめぐる検討を行ったところであり，その概要は以下に示すとおりである。
　なお，これらはいずれも一定の結論に至る前の論点の整理にとどまるものであり，今後，外部の幅広い御意見も伺いながら，更に検討を進める必要がある。