6．（5）公立学校教員採用選考試験の実施方法等について

1．平成17年公立学校教員採用選考試験の実施方法等について

1．面接試験の改善状況等

（単位：県市数）

‐＝データ無し

区分 実施状況 実施方法
1次2次両方で実施 個人・集団両方を実施 面接官に民間の人事担当者等を起用 面接官に臨床心理士等を起用 模擬授業の実施 指導案作成の実施
平成7年度 42 55 ‐ ‐ ‐ ‐
平成17年度 49 57 43 19 44 19

2．クラブ活動・ボランティア活動歴等の評価

（単位：県市数）

区分 志願書等に記入させる
(成績報告書の提出を含む)		 面接時に聴取する
小 中 高 小 中 高
クラブ活動 平成7年度 52 52 49 57 57 54
平成17年度 56 56 52 44 44 44
ボランティア活動 平成7年度 45 45 43 47 47 45
平成17年度 57 57 53 45 45 44

3．年齢制限の緩和

（単位：県市数）

区分 制限なし 51歳未満～
41歳以上		 41歳未満～
36歳以上		 36歳未満～
30歳以上		 30歳未満
平成7年度 2 1 21 24 11
平成17年度 6 8 27 19 0

　※　このほかに、教科等によって特例を設けている県市もある。

4．優れた知識・技能を有する社会人の登用

  • 社会経験を適切に評価する特別選考：17県市（前年度15県市）
    会社等に就職し、教科等にかかわる専門的な分野において豊富な経験や秀でた知識を有する社会人について、一般選考とは別に選考を実施

5．特定の資格保有等による試験免除

  • 英語（TOEFL，TOEIC）の資格による一部試験免除：32県市（前年度31県市）
  • 情報処理に係る資格による一部試験免除：12県市（前年度12県市）

2．採用者数における民間企業経験者の数及び比率について

　多くの県市では民間企業の勤務経験等を積極的に評価している。

年度 採用者総数 民間企業等勤務経験者
採用者数 うち全体を占める比率(%)
平成12年 11,021 889 8.1%
平成13年 12,606 971 7.7%
平成14年 16,688 1,029 6.2%
平成15年 18,801 1,580 8.4%
平成16年 20,314 2,068 10.2%

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生涯学習政策局政策課

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