5．教職課程の改善・充実に関する協力者グループの設置について

平成18年1月30日

1．目的

　平成17年12月にとりまとめられた中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）」においては、既存の教職課程、特に学部段階の教員養成教育の改善・充実を図ることが重要である旨、提言がなされている。
　このため、中央教育審議会で示された基本的方向を踏まえつつ、教職課程の改善・充実に関する課題について、更に専門的見地から検討を行うため、文部科学省が「教職課程の改善・充実に関する協力者グループ」に検討事項の調査研究を委嘱し、教員養成部会における今後の審議に資する。

2．検討事項

（1）「教職実践演習（仮称）」のモデルカリキュラムの検討
（2）「教職実践演習（仮称）」と既存の教職に関する科目（教職の意義等に関する科目、教育実習等）との関係
（3）教育実習の改善・充実
（4）「教職指導」のモデル例の検討
（5）大学における組織的指導体制の整備の在り方
（6）その他

3．メンバー構成

　協力者グループは、教員免許制度WG関係者、教職課程を有する大学・学部（国立・公立・私立）の教員、教育委員会関係者、学校関係者により構成する。

4．検討期間

　平成18年2月から、「2．」に掲げる検討事項に関する調査研究が終了するまでの間とする。

5．その他

　協力者グループは、検討状況を教員養成部会に報告するとともに、検討結果等について、報告書を作成する。

教職課程の改善・充実に関する協力者グループ名簿

敬称略・五十音順

	岩田　康之	東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター助教授
	大橋　久芳	東京都台東区立忍岡中学校長
	狩野　浩二	鹿児島大学教育学部助教授
	野村　晃男	群馬県教育委員会学校人事課義務教育人事グループ管理主事
	堀井　啓幸	山梨県立大学人間福祉学部教授
	向山　行雄	東京都中央区立阪本小学校長
	矢野　博之	大妻女子大学家政学部講師
◎	山極　隆	玉川大学学術研究所教授

（◎：研究代表者）

（以上8名）