平成17年3月4日
教員養成部会決定
平成16年10月20日、中央教育審議会に「今後の教員養成・免許制度の在り方について」が諮問されたことを受け、これまで教員養成部会において5回の部会を開催し、教員養成における専門職大学院の在り方及び教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入等について自由討議を行い、主な論点と意見の整理を行ってきたところである。
一方で、中央教育審議会においては、義務教育全般にわたる改革について審議が進められており、本年秋を目途に方向性を示すこととされている。このような状況を踏まえ、教員養成部会として、より具体的な検討を進める必要があることから、本部会の下に、当面の検討事項に係る専門的な調査審議を行うためのワーキンググループ(専門職大学院ワーキンググループ及び教員免許制度ワーキンググループ)を設置する。
ワーキンググループは、2.の主な検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
(1)ワーキンググループにおいて検討結果を取りまとめた時は、教員養成部会に報告するものとする。
(2)教員養成部会からの求めがあったときは、ワーキンググループの検討の経過を教員養成部会に報告するものとする。
また、ワーキンググループは必要に応じ、その検討の経過を教員養成部会に報告することができる。
(1)今日の教員に求められる高度な専門性や実践的な指導力
(2)教員養成全体における専門職大学院の役割及び位置付け
(3)その他
(1)専門職大学院の制度設計(入学要件、標準修業年限、教員組織、教育内容・方法、学位等)
(2)修了者に授与する教員免許状
(3)設置形態及び整備の在り方
(4)修了者の処遇
(5)その他
(1)教員養成・免許制度の改革の基本的な視点
(2)教員免許更新制の導入の意義及び位置付け
(3)教員免許更新制と他の制度(現職研修、公務員法制、他の資格制度等)との関係
(4)その他
(1)教員免許状の授与の仕組み
(2)教員免許更新制の制度設計(有効期限、更新の要件、判定基準・方法、対象者及び対象免許状等)
(3)教員免許状の種類の在り方
(4)教員免許状と教員の処遇との関係
(5)その他
敬称略・五十音順
臨時委員 | ○ | 小原 芳明 | 玉川大学長 |
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佐々木 正峰 | 独立行政法人国立科学博物館長 | ||
平出 彦仁 | 横浜国立大学名誉教授,中部大学人文学部教授 | ||
◎ | 横須賀 薫 | 宮城教育大学長 | |
専門委員 | 岩田 康之 | 東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター助教授 | |
上野 ひろ美 | 奈良教育大学教授 | ||
小関 洋治 | 和歌山県教育委員会教育長 | ||
菊池 龍三郎 | 茨城大学長 | ||
古賀 正一 | 市川学園(市川中学校・市川高等学校)理事長・学園長 | ||
下谷 昌久 | 大阪教育大学監事 | ||
鈴木 守 | 群馬大学長 | ||
野原 晃 | 埼玉県熊谷市教育委員会教育長 | ||
長谷川 孝夫 | 千葉県教育庁企画管理部参事兼教育総務課長 | ||
畑井 展子 | 前神奈川県横浜市立東小学校長、横浜市教育委員会教育センター研究・研修指導課嘱託委員 |
(◎:主査、○:副主査)
(以上14名)
敬称略・五十音順
委員 | ○ | 角田 元良 | 聖徳大学人文学部教授・附属小学校長 |
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中村 正彦 | 東京都教育委員会教育長 | ||
臨時委員 | 大橋 久芳 | 東京都台東区立忍岡中学校長(※平成18年6月26日まで) | |
門川 大作 | 京都府京都市教育委員会教育長 | ||
甲田 充彦 | 東京都教職員研修センター授業力向上課教授 | ||
佐々木 正峰 | 独立行政法人国立科学博物館長 | ||
渡久山 長輝 | 財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長 | ||
◎ | 野村 新 | 大分大学名誉教授,九州栄養福祉大学教授 | |
専門委員 | 天笠 茂 | 千葉大学教育学部教授 | |
八尾坂 修 | 九州大学大学院人間環境学研究院教授 | ||
山極 隆 | 玉川大学学術研究所教授 |
(◎:主査、○:副主査)
(以上10名)
初等中等教育局教職員課