5．（3）指導力不足教員の人事管理に関する取組について

　学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することは重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである。
　このため、都道府県・指定都市教育委員会においては、いわゆる指導力不足教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要である。

○指導力不足教員の認定者数等

　47都道府県教育委員会及び13指定都市教育委員会を対象として、平成17年4月1日現在の状況について調査したところ、平成16年度における指導力不足教員の認定者は566名。

認定者総数（1＋2＋3）		1．16年度に研修を受けた者								2．その他（研修を受講することなく別の措置等がなされた者） 分限免職　4 懲戒免職　1 依願退職　6 死亡退職　1 分限休職　10 病気休暇　1	3．17年度から研修
	うち、16年度新規認定者		現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他 定年退職　1 死亡退職　1 病気休暇　5
566	282	377	127	93	7	11	1	131	7	23	166

（参考1）認定者数の推移

平成12年	65名
平成13年	149名
平成14年	289名
平成15年	481名

（参考2）指導力不足教員認定者（566名）の状況

年代				在職年数				性別		学校種
40代	50代	30代	20代	20年以上	10から20年未満	6から10年未満	5年以下	男性	女性	小学校	中学校	高等学校	特殊教育諸学校
50パーセント	34パーセント	15パーセント	1パーセント	61パーセント	35パーセント	3パーセント	1パーセント	72パーセント	28パーセント	49パーセント	28パーセント	15パーセント	8パーセント

○指導力不足教員（認定前を含む）のうち退職等した者の推移

（単位：人）

	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年
認定前退職	1	11	30	56	78
依願退職	22	38	56	88	99
転任				3	1
分限免職			3	5	11
懲戒免職					1
合計	23	49	89	152	190