(注)デンマーク、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル、トルコ、アイスランド、スロバキア共和国は教育機関への家計支出に対する公的補助を含まない。
(出典)OECD「図表でみる教育」(2004年版)
(注)制度が異なるため厳密な比較は困難であるが、パーミルレベルでの推計を基に比較している。
英国の場合、学生納付金が低額に抑えられているため、日本との比較には詳細な分析が必要。
(出典)(OECD「図表でみる教育」(2002年版)に合わせて、公表データより文部科学省作成)
区分 | 2004年度予算額 | 前年度予算額 | 増減額 | 増減額 | |
---|---|---|---|---|---|
伸率 | |||||
文部科学省一般会計 | 6兆599億円 | 6兆3,220億円 | マイナス2,621億円 | マイナス4.1% | |
文化庁 | 1,016億円 | 1,003億円 | 13億円 | 1.3% |
(注)2004年度予算額にはNTT無利子貸付償還時補助金等(235億円)を含む。
(文部科学省作成)
(注)大学共同利用機関法人を含む93法人に対する予算である。
(文部科学省作成)
(単位:億円・%)
区分 | 1994年度 | 1995年度 | 1996年度 | 1997年度 | 1998年度 | 1999年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
経常的経費 | 22,039 | 23,173 | 23,785 | 24,306 | 24,915 | 25,188 | 25,242 | 25,828 | 26,230 | 26,604 | ||
経常費補助金 | 総額 | 2,733.5 | 2,803.5 | 2,875.5 | 2,950.5 | 2,950.5 | 3,006.5 | 3,070.5 | 3,142.5 | 3,197.5 | 3,217.5 | 3,262.5 |
(対前年度伸率) | (2.9) | (2.6) | (2.6) | (2.6) | (0) | (1.9) | (2.1) | (2.3) | (1.8) | (0.6) | (1.4) | |
対前年度伸額 | 78 | 70 | 72 | 75 | 0 | 56 | 64 | 72 | 55 | 20 | 45 | |
うち特別補助 | 475 | 545 | 603 | 669 | 695 | 751 | 815 | 887 | 972 | 1,012 | 1,064 | |
(総額に占める割合) | (17.4) | (19.4) | (21.0) | (22.7) | (23.6) | (25.0) | (26.5) | (28.2) | (30.4) | (31.5) | (32.6) | |
補助割合 (補助金額/経常的経費) |
12.4 | 12.1 | 12.1 | 12.1 | 11.8 | 11.9 | 12.2 | 12.2 | 12.2 | 12.1 |
(注)2002年度から特別補助に私立大学教育研究高度化推進特別補助を含む。
(文部科学省作成)
(注)
○ 日本の金額は初年度納付金額。
国立大学については「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の標準額。
公立大学、私立大学については文部科学省調べ。
○ イギリスでは1998年度に授業料支払いの制度が改革され、それまでの政府負担から学生個人の負担(専攻によらず一律)へと変わった。
2002年は43%の学生が免除、15%の学生が減額となった。
減免措置相当分は政府補助金により補填(てん)される。
○ フランスの金額は一つの学位・免状を取得する者の国民教育省令で定める年間学籍登録料。
このほか、学生は毎年保健所管省令で定める健康保険料などを納める。
二つ以上の学位・免状の取得を目指す場合は、このほかに一つの学位・免状ごとに定められた額を納める。
○ ドイツの金額は学生全員から徴収される公共交通機関利用のための学生パス代及び学生福祉会経費などの合計。
州立大学は入学料、授業料を徴収しない。
○ アメリカの金額は総合大学・4年制大学の平均額。
州立大学の金額は州内学生の全学年についての全国平均額。
州立大学の場合、州内学生と州外学生とでは納付額が異なり、州外学生はこの金額より高くなる。
私立大学の金額は全学年についての全国平均額。
○ 日本は2004年、イギリス、フランス、ドイツは2003年、アメリカは2001年の値である。
(出典)文部科学省「教育指標の国際比較」(平成17年版)
(文部科学省「学生生活調査」より文部科学省作成)
(単位:億円)
区分 | 1999年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
無利子奨学金 | 2,121 | 2,198 | 2,286 | 2,214 | 2,385 | 2,504 |
有利子奨学金 | 1,660 | 1,953 | 2,446 | 2,952 | 3,405 | 4,316 |
総事業費 | 3,781 | 4,151 | 4,732 | 5,166 | 5,790 | 6,820 |
(単位:人)
区分 | 1999年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
無利子奨学金 | 401,096 | 414,864 | 421,583 | 405,439 | 426,578 | 438,338 |
有利子奨学金 | 244,440 | 276,090 | 331,090 | 392,233 | 439,596 | 526,785 |
総事業費 | 645,536 | 690,954 | 752,673 | 797,672 | 866,174 | 965,123 |
(注)2003年度以前は日本育英会の事業規模を示す。
(文部科学省作成)
(注)文部科学省のその他の競争的資金は未来開拓学術研究費補助金(2004年度終了)、独創的革新技術開発研究提案公募制度/革新技術開発研究事業(2000年度~)、大学発ベンチャー創出推進のための事業(2002年度~)、先端計測分析技術・機器開発(2004年度~)を指す。文部科学省以外の競争的資金は総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の競争的資金を指す。
(文部科学省作成)
(第37回総合科学技術会議(平成16年5月26日)資料より抜粋)
第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。
○ 主として研究上の能力の高い大学の研究教育拠点に対し、高度な人材育成機能も加味した、重点的支援を実施。
○ 各大学の個性や特色に応じ、各学問分野の世界的な拠点が形成されるとともに、各大学が全学的視野に立って戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、大学全体の活性化につながることも期待。
○ 基本的な仕組みの概要は以下のとおり。
14年度公募 | 【生命科学】、【化学、材料科学】、【情報、電気、電子】、【人文科学】、【学際、複合、新領域】 | (実績) ・申請163大学464件 ・採択50大学113件 |
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15年度公募 | 【医学系】、【数学、物理学、地球科学】、【機械、土木、建築、その他工学】、【社会科学】、【学際、複合、新領域】 | (実績) ・申請225大学611件 ・採択56大学133件 |
16年度公募 | 【革新的な学術分野】 | (実績) ・申請186大学320件 ・採択24大学28件 |
(文部科学省作成)
大学教育の改善に関する種々の特色ある優れた取組を選定し、社会に広く情報提供することや、財政支援を行うことにより、高等教育の活性化を促進することを目的とする。
各大学・短期大学の教育目的に沿った特色ある組織的なものであって、実績を挙げている取組。
大学教育の工夫改善について5テーマ例を提示。
各大学・短期大学は、1件を学長から応募する。
実績
平成15年度 応募664件、選定80件
平成16年度 応募534件、選定58件
文部科学省外の「特色ある大学教育支援プログラム実施委員会」(委員長:絹川正吉国際基督教大学長、財団法人大学基準協会を中心に運営)において公正に審査(原則として、申請件数の1割程度で選定)。
選定された取組を基に、事例集の作成やフォーラムの開催等により、広く社会に情報提供。
国公私共通の補助金である大学改革推進等補助金により支援を実施。
各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した取組の中から、特に優れた取組を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の更なる活性化が促進されることを目的とする。
国公私立大学、短期大学(テーマによっては大学院や高等専門学校を含む。)が、テーマの目的等に沿って確実な計画の下に新たな大学教育改革を図る、我が国の大学教育改革に資する教育プロジェクト。
有識者・専門家等で構成される「現代的教育ニーズ取組選定委員会」(委員長:荻上紘一大学評価・学位授与機構教授)において公正に審査(申請件数の2割以内又は70~80件程度の選定)。
選定された取組は、事例集等の作成により、社会に情報提供。
国公私共通の補助金である大学改革推進等補助金により支援を実施。
(注)このほかにも法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム、海外先進教育研究実践支援プログラム等がある。
(文部科学省作成)
学校法人 | 普通法人 | |
---|---|---|
法人税 | 非課税(収益事業を除く。) | 課税 |
【収益事業】 税率 22% みなし寄附金の繰り入れ率 50% (当該金額が年200万円未満の場合は200万円) |
税率 30% | |
その他非課税となる税目 | ||
【その他の国税】 所得税、登録免許税 【地方税】 住民税、事業税、事業所税(収益事業に係るものを除く。) 不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税(目的外不動産を除く。) |
(注)平成14年4月1日より、私立大学における受託研究収入は、原則として収益事業の範囲から除かれることとされた。
寄附者 | |||
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寄附の受け手 | 個人 | 法人 | |
国・地方公共団体(国公立学校) | (所得税控除額) =寄附金額(総所得金額の25%(平成17年度より30%)が上限)-1万円 |
寄附金額の全額が損金算入できる。 | |
学校法人(私立学校) | 受配者指定寄附金 | 同上 | 同上 |
特定公益増進法人 | 同上 | 下記の損金算入限度額と同額の損金算入が別枠で認められる。 | |
その他の法人等 | 所得控除は認められない。 | (損金算入限度額) =資本金×0.125%+当該年度所得×1.25% |
(注)受配者指定寄附金とは、日本私立学校振興・共済事業団を通して行われるものである。
(文部科学省作成)
(出典)総務省統計局「科学技術研究調査報告」
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室