3．高等教育の質の保証

（2）設置認可

（ア）これまでの大学設置基準等の弾力化の主な内容

1　大学の基本組織に関する規定の弾力化

1. 学部の種類の規定の撤廃（平成3年）
   学部の種類について、新たな分野の展開等を考慮し、文学、法学、経済学等の例示規定を撤廃。
2. 学科の下部組織の規定の撤廃（平成3年）
   教育研究上特に必要があるときは学科に専攻課程を設けることができるとする規定を撤廃し、各大学の裁量にゆだねた。
3. 学科に代えて課程を設けるための要件に関する規定の弾力化（平成3年）
   「学科を設けることが適当でないとき」としていた課程設置の条件を、「有益かつ適切であると認められるとき」に弾力化。

2　教員組織に関する規定の弾力化

1. 専任教員数に関する規定の弾力化（平成3年）
   専任教員数の基準について、一般教育科目、専門教育科目の区分ごとに教員数を定める方式を改め、例えば一般教育に関する科目を担当する専任教員数を何人とするかは、各大学の判断にゆだねることとした。
2. 兼任教員数の規定の撤廃（平成3年）
   「兼任の教員の合計数は、全教員数の2分の1を超えないものとする」とされていた兼任教員数の制限を撤廃し、各大学の判断により必要な数の兼任教員を置くことができることとした。
3. 主要学科目の担当教員に関する規定の弾力化（平成3年）
   教育上主要と認められる学科目（主要学科目）を専任の教授、助教授以外が担当する条件を緩和。
4. 教員組織に関する規定の弾力化（平成13年）
   講座制・学科目制以外の独自の教員組織の設計ができることを明示。

3　教育課程・卒業要件等に関する規定の弾力化

1. 授業科目区分に関する規定の撤廃（平成3年）
   一般教育科目、専門教育科目等の科目区分を廃止。
2. 単位の計算方法の弾力化（平成3年）
   単位の計算方法について、教室外何時間、教室内何時間といった固定的な学修時間の計算を弾力化。
3. 一年間の授業時間の弾力化（平成3年）
   具体的な授業日数についての定めを削除。
4. 各授業科目の授業期間の弾力化（平成3年）
   短期間の授業を行うことができることを明示。
5. 授業を行う学生数の弾力化（平成3年）
   具体的な一律の人数を廃止。
6. 授業の方法の弾力化（平成13年）
   多様なメディアを利用する授業、外国における授業の履修、インターネット等による遠隔授業等ができることを明示。
7. 卒業要件の弾力化（平成3年）
   授業科目の区分に応じて修得すべき単位数についての定めを廃止。
8. 入学前の既修得単位等の認定の弾力化（平成11年）
   認定できる単位数の上限を30単位→60単位に倍増。

4　校地面積基準の弾力化

• 校舎基準面積の6倍→3倍に緩和。（平成10年）
• 「収容定員×10m²」で計算する方式に緩和。（平成15年）

5　校地・校舎の自己所有要件の弾力化

1. 大学院専用施設の自己所有要件を弾力化（平成13年）
   開設以降10年以上にわたり支障なく使用できる保証がある場合、また、借用に係る経費を適当な形で確保している場合に限り借用のものでも差し支えないこととして取扱いを弾力化。
2. 校地の自己所有要件の弾力化（平成15年）
   大学（大学院大学を含む。）の校地について、校地基準面積の2分の1以上の自己所有を求めていたのを、校舎基準面積相当分以上（校舎基準面積が校地基準面積を上回る場合には、校地基準面積相当分以上）で足りることとした。
3. 校舎の自己所有の弾力化（平成15年）
   大学（大学院大学を含む。）の校舎について、これまで借用を認めていなかったのを、国又は地方公共団体等からの借用であれば認めることとした。

（文部科学省作成）

（イ）これまでの設置認可手続の簡素化、審査の弾力化の主な内容

1　審査期間の短縮化、届出制の導入

（1）審査期間の短縮化

1. 私立短期大学の学科設置の審査期間を短縮（平成10年）15か月→8か月審査
2. 私立大学の学部の学科設置及び収容定員の変更で一定の要件を満たす場合の審査期間を短縮し、年間複数回の申請時期を設定（平成11年）8か月→2～3か月審査
   年1回申請→年4回申請（3月末、5月末、7月末、10月末）
3. 私立大学の新設・学部増設の審査期間を短縮（平成12年）15か月→8か月審査
4. 私立大学の収容定員増を伴う学部の学科設置及び学部の収容定員増で一定の要件を満たす場合の審査期間を短縮（平成13年）8か月→最短3か月審査（学科設置）
   6か月→最短4か月審査（収容定員増）
5. 公私立短期大学の学科設置で一定の要件を満たす場合の審査期間を短縮し、年間複数回の申請時期を設定（平成13年）8か月→2～3か月審査
   年1回申請→年4回申請（3月末、5月末、7月末、10月末）
6. 大学、短期大学、大学の学部、学部の学科等の設置のうち、審議会で問題がないと判断された案件について審査期間を短縮（早期認可）（平成13年）審査期間　通常8か月→3か月
7. 大学、大学の学部、短期大学の学科、大学院等の設置の審査期間を短縮（平成15年）
   8か月→7か月審査（大学設置）
   8か月→5か月審査（大学院大学、大学の学部、短期大学の学科等設置）
   6か月→5か月審査（大学院等設置）

（2）届出制の導入

1. 大学の学部、短期大学の学科、大学院の研究科等の設置のうち、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものについて届出化（平成15年）
2. 私立大学、短期大学の収容定員の変更のうち、当該収容定員の総数の増加を伴わないものについて届出化（平成15年）
3. 大学の学部、学部の学科、短期大学の学科、大学院の研究科等の廃止について届出化（平成15年）

2　教員審査の簡素化

• 兼任教員等の資格審査を省略（平成11年）

3　申請書類の軽減、簡素化

• 様式の整理統合や添付書類の見直しにより提出書類を軽減（平成6年、平成11年、平成15年）

4　量的な抑制方針の撤廃

1. 大学等の設置の抑制方針を撤廃（平成15年）
   高等教育の計画的整備の観点から、大学、学部等の設置について、必要性が高いと認められる等の特別な場合を除き、設置を原則認めない取扱方針（抑制方針）を廃止。
2. 設置構想審査の方法を明確化（平成15年）
   審査に当たって「設置の必要性」を審査することとしていた「大学設置分科会審査運営内規」を改正（「設置の必要性」との文言を削除する等）。

5　審査手続の透明化

1. 審議会委員の公表（平成12年）
   大学設置・学校法人審議会の委員の公表に加えて、個々の審査案件を担当する専門委員等も、審査終結の翌年度に公表。
2. 審査基準等の準則主義化（平成15年）
   「大学設置審査基準要項」「大学設置審査基準要項細則」等の内規（分科会長決定）を廃止、必要な規定を整理して、審査基準をすべて告示以上の法令で規定。

6　産業界からの意見の反映

1. 産業界出身者の審議会委員への積極的登用（平成12年）
   大学設置・学校法人審議会の委員全体の2割を目途に、産業界出身者など大学関係者以外の者を登用。現在、正委員29名中6名が産業界出身者（21％）。
2. 参考人制度の導入（平成16年）
   幅広い観点から審査を一層深めるため、申請者の希望を踏まえて特に必要と認められる場合に、産業界等の見識を有する者を参考人として委嘱し、その所見を当該申請案件に係る審査の参考とする「参考人制度」を試行的に導入。

（文部科学省作成）

（ウ）4年制大学数の変化の国際比較

国・設置者別		1996年	2001年	増加率	備考
日本	国立	98	99	1％	一部に大学院大学を含む。
	公立	53	74	40％
	私立	425	496	17％
	計	576	669	16％
アメリカ	州立	614	612	マイナス0％	この間に私立27校が閉鎖。これを含めた全体の新設率は5％。
	私立	1,653	1,752	6％
	計	2,267	2,364	4％
イギリス	国立	87	90	3％
	私立	1	1	0％
	計	88	91	3％
ドイツ	国（州）立	134	140	4％	※1996年～2000年のデータ
	私立	25	28	12％
	計	159	168	6％
フランス	国立	87	89	2％
	計	87	89	2％

（注）フランスでは単独で学位授与権を有する私立大学はなく、実質的にすべて国立大学である。

（出典）文部科学省「学校基本調査」、「教育指標の国際比較」、NCES「Digest of Education Statistics」、ドイツ連邦教育研究省「Grund und Strukt urdaten 2001／2002」

（3）認証評価

国公私のすべての大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」という。）は、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることとする制度を導入（平成16年4月施行）

1．目的

• 評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける
• 評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る

2．制度の概要

1. 大学等の総合的な状況の評価
   大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価 （7年以内ごと）
2. 専門職大学院の評価
   専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について評価（5年以内ごと）

• 各認証評価機関が定める評価基準に従って実施
• 大学等は複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択

3．文部科学大臣による評価機関の認証

• 評価の基準、方法、体制等についての一定の基準（認証基準）を、省令により規定
• 認証評価機関になろうとする者の申請に基づき、文部科学大臣が認証基準に適合すると認める場合に、中央教育審議会に諮問した上で認証

【文部科学大臣の認証を受けた機関】（平成17年1月現在）

1　大学等の総合的な状況の評価

○大学

• 財団法人大学基準協会
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構

○短期大学

• 短期大学基準協会
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構

2　専門職大学院の評価

○法科大学院

• 財団法人日弁連法務研究財団
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構

（文部科学省作成）