2．高等教育の全体像

（2）高等教育機関の数

（単位：校（　）内は構成比）

区分	計	計				専門学校
		大学	大学	短期大学	高等専門学校
			うち大学院を置く大学
計 （％）	1,210 （100.0）	708 （100.0）	545 （100.0）	439 （100.0）	63 （100.0）	2,966 （100.0）
国立 （％）	144 （11.9）	87 （12.3）	87 （16.0）	2 （0.5）	55 （87.3）	15 （0.5）
公立 （％）	119 （9.8）	77 （10.9）	66 （12.1）	37 （8.4）	5 （7.9）	194 （6.5）
私立 （％）	947 （78.3）	544 （76.8）	392 （71.9）	400 （91.1）	3 （4.8）	2,757 （93.0）

（平成16年5月1日現在）

（注）このほかに放送大学学園立の放送大学がある。大学、短期大学：学生募集を停止している機関を除く。高等専門学校、専門学校：学生募集を停止している機関を含む。

（出典）大学：文部科学省「全国大学一覧」（平成16年度）
短期大学：文部科学省「全国短期大学一覧」（平成16年度）
高等専門学校、専門学校：文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（3）高等教育機関の在学者数

（ア）学校種別在学者数

（単位：校（　）内は構成比）

区分	計	計						専門学校
		大学院	小計	小計			通信教育 （含大学院）
				大学 (学部)	短期大学 （本科）	高等専門学校 (4・5年次)
計 （％）	3,180,760 （100.0）	244,024 （100.0）	2,753,499 （100.0）	2,505,923 （100.0）	225,995 （100.0）	21,581 （100.0）	183,237 （100.0）	697,212 （100.0）
国立 （％）	628,090 （19.7）	146,913 （60.2）	481,177 （17.5）	459,496 （18.3）	2,728 （1.2）	18,953 （87.8）	－	811 （0.1）
公立 （％）	136,293 （4.4）	13,575 （5.6）	122,718 （4.5）	105,176 （4.2）	15,812 （7.0）	1,730 （8.0）	－	27,933 （4.0）
私立 （％）	2,416,377 （76.0）	83,536 （34.2）	2,149,604 （78.1）	1,941,251 （77.5）	207,455 （91.8）	898 （4.2）	183,237 （100.0）	668,468 （95.9）

（平成16年5月1日現在）

（注）このほかに放送大学学園立の放送大学の在学者数（大学院を含む。）が94,923人。通信教育には大学院を含む。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（イ）学校種別分野別在学者数

（注）その他は商船、家政、芸術等を含む。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（注）大学院（専門職学位課程）のその他は商船、家政、芸術等を含む。
短期大学のその他は芸術等を含む。
高等専門学校のその他は経営情報学科、コミュニケーション情報学科、国際流通学科及び情報デザイン学科である。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（4）男女別の大学・短期大学・専門学校への進学状況

（ア）進学者数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

（6）大学・短期大学の地域配置

（ア）人口当たり地域別機関数

（注）通信教育課程のみを置く大学・短期大学、学生募集停止中の大学・短期大学、大学院大学は含まれていない。甲信越静は新潟、長野、山梨、静岡、東海は岐阜、愛知、三重、北陸は富山、石川、福井の各県を指す。

（文部科学省「全国大学一覧」（平成16年度）、「全国短期大学一覧」（平成16年度）、
総務省統計局「推計人口」（平成15年10月1日現在）より文部科学省作成）

（イ）人口当たり地域別入学定員

（注）通信教育課程の入学定員、募集停止中の入学定員は含まれていない。
大学については学部の入学定員であり、大学院の入学定員は含まれていない。

（文部科学省「全国大学一覧」（平成16年度）、「全国短期大学一覧」（平成16年度）、
総務省統計局「推計人口」（平成15年10月1日現在）より文部科学省作成）

（ウ）地域別収容率等

（注）収容率＝当該地域の大学・短期大学への入学者数／当該地域の18歳人口。
進学率＝当該地域からの大学・短期大学への入学者数／当該地域の18歳人口。
残留率＝当該地域からの当該地域の大学・短期大学への入学者数／当該地域からの大学・短期大学への入学者数。

（文部科学省「学校基本調査」（平成13、16年度）より文部科学省作成）

（7）大学院進学状況の変化

（注）進学率＝修士課程入学者数／当該年度の大学卒業者数。
2003年度以降の修士課程は専門職学位課程を含む。

（文部科学省「学校基本調査」より文部科学省作成）

（8）分野別の大学院学位授与数の推移

（注）その他には学術を含む。

（文部科学省調べ）

（9）学位授与数による大学の機能分類

機関の種類				分類基準	該当する日本の大学
					国立	公立	私立	合計
多角型大学	4分野以上で学位を授与	博士号授与機関		年70件以上の博士号かつ分野別博士号授与数占有率の平均1.0%以上	11機関 10.1％	0機関 0.0％	2機関 0.2％	13機関 1.1％
		修士号授与機関		年100件以上の修士号かつ分野別修士号授与数占有率の平均0.5%以上	31機関 28.4％	3機関 2.4％	18機関 1.8％	52機関 4.3％
		学士号授与機関		上記2分類を除く多角型	1機関 0.9％	7機関 5.6％	31機関 3.1％	39機関 3.2％
集約型大学	4分野未満で学位を授与	博士号授与機関		年40件以上の博士号かつ分野別博士号授与数占有率の最大値2.0%以上	4機関 3.7％	0機関 0.0％	0機関 0.0％	4機関 0.3％
		修士号授与機関		年50件以上の修士号かつ分野別修士号授与数占有率の最大値1.0%以上	23機関 21.1％	1機関 0.8％	14機関 1.4％	38機関 3.1％
		学士号授与機関	人文社会系	人文社会系の定員が総定員の8割以上	1機関 0.9％	13機関 10.5％	213機関 21.6％	227機関 18.6％
			理工農系	理工農系の定員が総定員の8割以上	4機関 3.7％	7機関 5.6％	44機関 4.5％	55機関 4.5％
			その他	上記4分類を除く集約型	5機関 4.6％	13機関 10.5％	122機関 12.4％	140機関 11.5％
専門大学		保健系大学		総定員のすべてが保健系の定員	12機関 11.0％	27機関 21.8％	56機関 5.7％	95機関 7.8％
		芸術系大学		芸術系の定員が総定員の8割以上	1機関 0.9％	4機関 3.2％	23機関 2.3％	28機関 2.3％
		商船大学 水産大学			3機関 2.8％	0機関 0.0％	0機関 0.0％	3機関 0.2％
準学士号 授与大学		短期大学		準学士号のみを授与	13機関 11.9％	49機関 39.5％	463機関 47.0％	525機関 43.1％
総計					109機関 100.0％	124機関 100.0％	986機関 100.0％	1,219機関 100.0％

（出典）国立大学財務・経営センター「大学財務経営研究」第1号

（10）学校種別分野別卒業後の進路

（注）進路のその他は一時的な仕事に就いた者、専修学校等への入学者、死亡・不詳の者等を指す。
分野のその他は商船、家政、芸術等を含む。
大学院（博士課程）の卒業者には学位を取らずに満期退学した者を含む。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（注）進路のその他は一時的な仕事に就いた者、専修学校等への入学者、死亡・不詳の者等を指す。
短期大学の分野のその他は芸術等を含む。
高等専門学校の分野のその他は経営情報学科、コミュニケーション情報学科、国際流通学科及び情報デザイン学科である。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（11）進学経路の多様化

（ア）飛び入学・短期修了

大学院への飛び入学（実績）

≪実施大学の例≫
九州大学36人、立命館大学25人、大阪大学22人

学部卒業後2年以上研究に従事し、修士課程を経ずに博士課程に入学（実績）

≪実施大学の例≫
東京工業大学21人、東北大学18人、山口大学14人、鳥取大学10人

修士課程を短期修了（実績）

≪実施大学の例≫
政策研究大学院大学132人、法政大学38人、一橋大学12人、大阪大学12人

博士課程の短期修了（実績）

≪実施大学の例≫
東北大学42人、大阪大学36人、秋田大学24人、筑波大学15人、奈良先端科学技術大学院大学15人

（出典）文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」（平成16年3月）

（イ）大学への編入学状況の変化

（注）編入学：短期大学、高等専門学校、専門学校を卒業し、大学の途中年次に入学する制度。

（出典）文部科学省「学校基本調査」

（12）社会人学生

（ア）社会人入学者数の推移

（注）学部については社会人特別選抜枠による入学者数である。
短期大学については本科の社会人入学者数である（2002年度以降集計なし）。

（文部科学省調べ）

（イ）通信制大学・短期大学に在学する学生の年齢別職業別分布

（注）通信制大学には放送大学を含む。
その他は農林水産業及び他の分類に含まれない職種を指す。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

（ウ）大学院の年齢別入学者数

（出典）文部科学省「学校基本調査」

（13）留学生

（ア）在学段階別留学生数の推移

（注）各年とも5月1日現在の値である。

（文部科学省調べ）

（イ）主要国における留学生受入れ人数の推移

（出典等）
アメリカ：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1985～1993年）、IIE「OPEN DOORS」（1994～2003年）
イギリス：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1996年）、HESA「STUDENTS in Higher Education Institutions」（1997～2001年）
ドイツ：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1996年）、連邦調査庁「Bildung im Zahlenspiegel」（1997～2002年）
フランス：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1997年）、フランス国民教育省「REPERES ET REFERENCES STATISTIQUES」（1998～2002年）
オーストラリア：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1984～1997年）、AEI「Overseas Student Statistics」（1998～2003年）
ロシア連邦：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1988～1994年）（1988～1990年の間のデータはソビエト連邦として発表されたもの）
日本：文部科学省調べ

（14）大学等間交流協定締結状況の推移

（注）学等間交流協定：両国の大学等が教育・学術の相互交流の必要性に基づいて各大学等が独自に締結を行う協定書等（覚書等を含む。）。学部、大学院、研究所等間の協定等も対象とする。
交流の内容としては、日本人学生の派遣、外国人学生の受入れ、研究者の相互交流、共同研究の実施、国際シンポジウムの開催、情報交換等がある。

（出典）文部科学省「大学等間交流協定締結状況調査の結果について」（平成15年10月1日現在）

（15）eラーニングに関する実態調査

○　調査対象数　295大学　518部局

メディア教育開発センター「高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査」においてインターネット授業を「行っている」「行うことを計画している」と回答した機関を調査対象とした。

○　有効回答数

	国立	公立	私立	合計
人社教	47	2	115	164
理工農	30	2	29	61
医歯薬保	12	2	22	36
その他	1	1	23	25
	90	7	189	286

○　今後のeラーニング授業実施科目数

● 設置者別

科目数	国立	公立	私立	合計
0	62	7	124	193	67.4％
1～2	14	0	18	32	9.8％
3～6	4	0	18	22	9.8％
7～10	1	0	10	11	5.4％
11以上	9	0	14	23	7.6％
合計	90	7	184	281
0を除く計	28（31.8％）	0（0.0％）	60（68.2％）	88

●　部局別

科目数	人社教	理工農	医歯薬保	その他	合計
0	107	37	32	17	193	67.4％
1～2	17	12	3	0	32	9.8％
3～6	14	6	1	1	22	9.8％
7～10	7	3	0	1	11	5.4％
11以上	19	3	0	1	23	7.6％
合計	164	61	36	20	281
0を除く計	57（64.8％）	24（27.3％）	4（4.5％）	3（3.4％）	88

●　情報通信技術の利用による遠隔地での受講（対面授業出席と同等の扱い）可能な授業科目数

	授業のほぼ全体が可能		授業の一部のみが可能		遠隔地では受講できない
科目数	件数	割合	件数	割合	件数	割合
0	46	52.3％	61	69.3％	45	51.1％
1～2	23	26.2％	13	14.8％	15	17.0％
3～6	14	15.9％	2	2.3％	18	20.5％
7～10	1	1.1％	1	1.1％	5	5.7％
11以上	4	4.5％	11	12.5％	5	5.7％
合計	88		88		88
0を除く計	42	47.7％	27	30.7％	43	48.9％

（注）今年度とは2003年度を指す。

（出典）国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議
「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について（審議のまとめ）」（平成16年3月29日）