1．高等教育を取り巻く環境

（1）人口推計

（ア）世界の人口推計

（出典）United Nations, World Population Prospects, The 2002 Revision, Population Database

（イ）日本の人口推計

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）

（2）経済・産業の変化

（ア）日本のGDP（国内総生産）の推移

（注）GDP（国内総生産）：居住者たる生産者による国内生産活動の結果生み出された付加価値の総額。

（出典）経済社会総合研究所公表の暦年データ

（イ）産業合計GDP（名目）の種別割合の推移

（注）第1次産業は農林水産業、第2次産業は鉱業、製造業、建設業、サービス業を除く第3次産業は電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業を指す。

（中小企業庁、経済社会総合研究所公表の暦年データより文部科学省作成）

（ウ）15歳以上就業者数の種別割合の推移

（注）第1次産業は農業、林業、漁業、第2次産業は鉱業、建設業、製造業、サービス業を除く第3次産業は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業を指す。公務（他に分類されないもの）、分類不能の産業の就業者は含まない。

（総務省統計局「国勢調査」より文部科学省作成）

（エ）雇用形態の変化

（注）非正規の職員・従業員はパート・アルバイト・派遣・委嘱等に属する雇用者を指す。
2001年までは2月の値、2002、2003年は年平均の値、2004年は1～3月平均の値。

（出典）総務省統計局「労働力調査」

（オ）海外現地法人の売上高の推移

（注）2003年度は見込額として調査したもの。

（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」（第33回）

（カ）業種別海外生産比率の推移

（注）海外生産比率＝現地法人売上高／国内法人売上高。
電気機械には情報通信機械を含む。

（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」（第33回）

（3）情報化の進展

（ア）世界のインターネット利用人口の推移

（注）2003年は予測値。

（出典）総務省「情報通信白書」（平成16年版）

（イ）日本のインターネット利用人口等の推移

（注）利用人口は通信利用動向調査（1997～1999年は15～69歳、2000年は15～79歳、それ以降は6歳以上が調査対象）による推計値。
2003年の人口普及率は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値を基に算出。

（出典）総務省「情報通信白書」（平成16年版）

（4）諸外国の大学数及び在学者数

	概要
アメリカ （2000年度）		大学数	在学者数 （千人）	大学数は、私立が7割以上を占めているが、学生数は州立大学が7割以上を占める。
	州立	622 25％	5,797 73％
	私立	1,828 75％	2,126 27％
	在学率		49.8％
	進学率		47.7％
イギリス （2001年度）		大学数	在学者数 （千人）	運営費における公費支出の割合が高く（55％：1996年）、実質的にほぼ全ての大学が国立大学に相当。
	国立	90 99％	1,113
	私立	1 1％	・・・
	在学率		52.6％
	進学率		64.8％
フランス （2000年度）		大学数	在学者数 （千人）	ほぼ全ての大学が国立大学。 （なお、私立大学は、単独では学位授与権を有していない。）
	国立	89 83％	1,287 98％
	私立	18 17％	22 2％
	在学率		53.9％
	進学率		約41％
ドイツ （2000年度）		大学数	在学者数 （千人）	大学のほとんどが州立大学。
	州立	350	1,799
	私立
	在学率		47.9％
	進学率		33.2％

（注）在学率＝高等教育機関（学部・短大段階）在学者数／該当年齢人口。
進学率＝高等教育機関入学者数／該当年齢人口。
　アメリカ：大学数には分校を含む。在学者数は学士号取得課程と非学位取得課程の在学者数の合計であり、フルタイム在学者（通常の修業年限内に所定の科目について一定の単位数を取得する就学形態の在学者）のみの数である。進学率の算出対象機関は在学者数と同様。
　イギリス：在学者数は大学、高等教育カレッジの第1学位及び非学位課程及び継続教育機関の高等教育課程の在学者数の合計であり、フルタイム在学者（全日の学習を前提とするコースの在学者）のみの数である。進学率の算出対象機関は在学者数と同様。
　フランス：在学率は大学院段階を含めた在学率であり、算出対象機関には大学以外の高等教育機関（グランゼコール等）を含む。進学率は大学とその他の機関に登録している者がいるため、概算数である。
　ドイツ：高等専門学校を含む。

（出典）文部科学省「諸外国の高等教育」、「教育指標の国際比較」（平成15、16、17年版）