第1章 教育の課題と今後の教育の基本的方向について

1 教育の現状と課題

○ 昭和22年3月、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するため、教育基本法が制定された。教育基本法の下に構築された学校教育制度をはじめとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力となった。

○ 今日、我が国社会は、大きな危機に直面していると言わざるを得ない。国民の間では、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞(そく)感が広がっている。倫理観や社会的使命感の喪失が、正義、公正、安全への信頼を失わせている。少子高齢化による人口構成の変化が、社会の活力低下を招来している。長引く経済の停滞の中で、多くの労働者が離職を余儀なくされ、新規学卒者の就職は極めて困難となっている。

○ このような状況を脱し、我が国社会が長期的に発展する礎(いしずえ)を築くために、戦後の我が国社会を支えてきた政治、行政、司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められている。教育は、我が国社会の存立基盤である。現在あるいは将来の我が国社会が直面する様々な困難を克服し、国民一人一人の自己実現、幸福の追求と我が国の理想、繁栄を実現する原動力たり得るものは、教育をおいて他(ほか)にない。我が国社会が、創造性と活力に満ち、世界に開かれたものとなるためには、教育についても、これら一連の改革と軌を一にして、大胆な見直しと改革を推進していかなければならない。

○ 我が国の教育については、中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議等の提言に基づく改革をはじめ、様々な観点から不断の改革が行われてきた。しかしながら、関係者の努力による数々の取組にもかかわらず、我が国の教育は現在なお多くの課題を抱え、危機的な状況に直面している。

○ 青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている。いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在しており、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されている。家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流や様々な活動、経験を通じて、敬愛や感謝の念、家族や友人への愛情などをはぐくみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっている。また、学ぶ意欲の低下が、初等中等教育段階から高等教育段階にまで及んでいる。初等中等教育において、基礎的・基本的な知識・技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などの「確かな学力」をしっかりと育成することが一層重要になっている。

○ 科学技術の急速な発展と社会構造の変化に伴い、それを支える学問分野は高度に専門分化し、現実社会との乖(かい)離が問題視されるようになっている。同時に、学問領域の融合によって新たな分野も形成されつつある。大学・大学院には、基礎学力と分野横断的かつ柔軟な思考力・創造力とを有する人材の育成を目指した教育研究体制の構築と、教育研究を通じた社会への貢献が強く求められている。
 教育行政を含め、教育関係者はこのような現状を真摯に受け止め、これらの課題の解決に向けて今後一層の努力を重ねる必要がある。

○ また、教育基本法制定から半世紀以上の間に我が国社会は著しく変化しており、その趨(すう)勢は今後も衰える気配がない。同時に、国際社会も大きな変貌(ぼう)を遂げ、その中で我が国の立場や果たすべき役割も変化し、世界の中の日本という視点が強く求められるようになった。我が国が、国際社会の一員としての責任を自覚し、国際社会において存在感を発揮し、その発展に貢献することが一層重要となっている。こうした国内的、国際的な大きな変化の中で、国民の意識も変容を遂げ、教育において重視すべき理念も変化してきている。

○ 現在直面する危機的状況を打破し、新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、具体的な改革の取組を引き続き推進するとともに、今日的な視点から教育の在り方を根本までさかのぼり、現行の教育基本法に定める普遍的な理念は大切にしつつ、変化に対応し、我が国と人類の未来への道を拓(ひら)く人間の育成のために今後重視すべき理念を明確化することが必要である。そして、その新しい基盤に立って、家庭教育、幼児教育、初等中等教育、高等教育、社会教育等の各分野にわたる改革を進めていくことが求められる。

○ 国民一人一人が、国家・社会の形成者、国際社会の一員としての責任を自覚し、主体的に教育の改革に参画するとともに、社会全体での取組を推進することにより、新しい時代の教育の実現を目指す必要がある。

2 21世紀の教育が目指すもの

○ 教育には、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという使命と、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命がある。すべての人はそれぞれ多様な個性や特性を持つ。教育は、それを尊重し、生かし、育てることによって、多様な成長過程と人生を保障するものでなければならない。この基本的使命は、今後の時代においても変わることはない。

○ 一方、これからの教育には、少子高齢化社会の進行と家族・地域の変容、高度情報化の進展と知識社会への移行、産業・就業構造の変貌、グローバル化の進展、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化、国民意識の変容といった歴史的変動の潮流の中で、それぞれが直面する困難な諸課題に立ち向かい、自ら乗り越えていく力を育てていくことが求められる。このためには、一人一人が生涯にわたり学び続けるとともに、それを社会全体で支えていく必要がある。

○ さらに、21世紀の社会の最も大きな課題の一つは、人間と自然との共生であり、様々な文化や価値観を持つ多様な主体がこの地球に共生することである。日本人が古来大切にしてきた、自然の美しさに感動し心を震わせる感性や、自然の本質を理解し、自然と人間との調和を重視する行動様式は、今後より一層重要な意義を持つものであり、我が国の文化として、教育においても大切に継承し、発展させていくべきである。

○ 教育の普遍的な使命と新しい時代の大きな変化の潮流を踏まえ、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指すため、これからの教育は、以下の五つの目標の実現に取り組み、多様な個性や特性を持った国民を育成していく必要がある。

1 自己実現を目指す自立した人間の育成

 すべての国民は、一人の人間としてかけがえのない存在であり、自由には規律と責任が伴うこと、個と公のバランスが重要であることの自覚の下に、自立した存在として生涯にわたって成長を続けるとともに、その価値が尊重されなければならない。個人の能力を最大限に引き出すことは、教育の大切な使命である。一人一人が学ぶことの楽しさを知り、基礎的・基本的な知識、技能や学ぶ意欲を身に付け、生涯にわたって自ら学び、自らの能力を高め、自己実現を目指そうとする意欲、態度や自発的精神を育成することが大切である。

2 豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成

 豊かな心をはぐくむことを人格形成の基本として一層重視していく必要がある。社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を青少年期に確実に身に付けさせるとともに、自律心、誠実さ、勤勉さ、公正さ、責任感、倫理観、感謝や思いやりの心、他者の痛みを理解する優しさ、礼儀、自然を愛する心、美しいものに感動する心、生命を大切にする心、自然や崇高なものに対する畏敬の念などを学び身に付ける教育を実現する必要がある。
 また、健やかな体は、人間の心の発達・成長を支え、人として創造的な活動をするために不可欠なものである。子どもたちがたくましく成長し、充実した人生を送ることができるよう、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するとともに、心身の健康の保持に必要な知識、習慣を身に付けさせることを一層重視していく必要がある。

3 「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成

 これからの「知」の世紀においては、情報通信技術の進展等による教育環境の大きな変化も十分に生かしつつ、基礎・基本を習得し、それを基に探究心、発想力や創造力、課題解決能力等を伸ばし、新たな「知」の創造と活用を通じて我が国社会や人類の将来の発展に貢献する人材を育成することが必要である。特に大学・大学院の教育研究機能を飛躍的に高め、国際競争力を強化し、未来への扉を開く鍵(かぎ)となる独創的な学術研究や科学技術の担い手となる人材を様々な分野で豊富に育てていく必要がある。同時に、急速に進展する科学技術をめぐる倫理的な課題を理解し、的確に判断する力を国民一人一人が身に付けることも求められる。

4 新しい「公共」を創造し、21世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成

 自分たちの力でより良い国づくり、社会づくりに取り組むことは、民主主義社会における国民の責務である。国家や社会の在り方は、その構成員である国民の意思によってより良いものに変わり得るものである。しかしながら、これまで日本人は、ややもすると国や社会は誰(だれ)かがつくってくれるものとの意識が強かった。これからは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという「公共心」を重視する必要がある。
 近年、阪神・淡路大震災の際のボランティア活動に見られるように、互いに支え合い協力し合う互恵の精神に基づき、新しい「公共」の観点に立って、地域社会の生活環境の改善や、地球環境問題や人権問題など国境を越えた人類共通の課題の解決に積極的に取り組み、貢献しようとする国民の意識が高まりを見せている。個人の主体的な意思により、自分の能力や時間を他人や地域、社会のために役立てようとする自発的な活動への参加意識を高めつつ、自らが国づくり、社会づくりの主体であるという自覚と行動力、社会正義を行うために必要な勇気、「公共」の精神、社会規範を尊重する意識や態度などを育成していく必要がある。

5 日本の伝統・文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成

 グローバル化の中で、自らが国際社会の一員であることを自覚し、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが重要な課題となっている。このためには、自らの国や地域の伝統・文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付けることにより、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心をはぐくむことが重要である。こうした自覚や意識があって初めて、他の国や地域の伝統・文化に接した時に、自他の相違を理解し、多様な伝統・文化に敬意を払う態度も身に付けることができる。このような資質を基盤として、国際社会の責任ある構成員としての自覚を持ち、世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献できる日本人の育成を目指す必要がある。

3 目標実現のための課題

○ これからの教育の目標の実現のためには、教育基本法をはじめ教育関連法制の見直しまでさかのぼった教育改革が必要である。その中で、学校教育制度をはじめとする教育諸制度や諸施策を見直すとともに、学校教育のみならず教育の各分野にわたる具体の施策を総合的、体系的に位置付ける教育振興基本計画を策定することによって、実効性のある改革を進めていく必要がある。

○ 教育は未来への先行投資であり、今日の教育が、個人の明日をつくり、社会の未来をつくる。これからの教育の目標を実現するため、教育への投資を惜しまず必要な施策を果断に実行していく必要がある。現在の国、地方を通じた厳しい財政状況の下で、教育への投資の充実を図っていくためには、すでに実施している施策も含め、適切な政策評価を行い、その結果を反映させながら、施策の重点化・効率化を図ることが必要である。また、評価結果の積極的な情報公開に努め、幅広く国民の支持を得ることが重要である。

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