人材確保法について

1．意義

　人材確保法は、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図ることを目的とする

2．経緯

3．現状

• 　三次にわたる計画的改善より合計25パーセント引上げの予算措置（昭和48年度〜53年度）
• 　現在、教員給与の優遇措置が次第に低下
  • 一般行政職と教育職員の平均給与月額の比較（平成13〜17年度における平均）

    	平均給与月額	指数
    一般行政職	399,128円	97.24（2.76）
    小・中学校教育職	410,451円	100

    • 平均年齢、学歴を同一条件にして比較
      給与水準の比較に適さない通勤手当、住居手当、地域手当等を除く