はじめに

　中央教育審議会初等中等教育分科会は，平成15年5月15日に，中央教育審議会が文部科学大臣から受けた諮問「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の具体的な検討を付託され，審議を進めてきた。
　このたび，諮問の際に示された当面の検討事項のうち，義務教育に係る諸制度の在り方について，本格的に審議を開始した平成16年4月以降の本分科会における審議の概要を公表することとした。その性格上，今回の「まとめ」は，審議した論点の多くについて，一定の結論を提示するものとはなっていない。

　義務教育は，国民一人一人が，個人としても，また，国家・社会の形成者としても，充実した，実り豊かな生涯を実現するために必須の基盤を培うものであり，その成否は我が国社会全体の在り方を大きく左右するものである。このような義務教育の意義に照らし，その制度の在り方を考えるに当たっては，専門的な見地からの検討のみならず，幅広い議論と国民的な合意が不可欠と考える。
　今後，このまとめについて，国民の皆様からも幅広く御意見をいただきながら，新しい時代にふさわしい義務教育制度の実現に向けて，更に検討を進める必要がある。