ここからサイトの主なメニューです

はじめに

 中央教育審議会初等中等教育分科会は,平成15年5月15日に,中央教育審議会が文部科学大臣から受けた諮問「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の具体的な検討を付託され,審議を進めてきた。
 このたび,諮問の際に示された当面の検討事項のうち,義務教育に係る諸制度の在り方について,本格的に審議を開始した平成16年4月以降の本分科会における審議の概要を公表することとした。その性格上,今回の「まとめ」は,審議した論点の多くについて,一定の結論を提示するものとはなっていない。

 義務教育は,国民一人一人が,個人としても,また,国家・社会の形成者としても,充実した,実り豊かな生涯を実現するために必須の基盤を培うものであり,その成否は我が国社会全体の在り方を大きく左右するものである。このような義務教育の意義に照らし,その制度の在り方を考えるに当たっては,専門的な見地からの検討のみならず,幅広い議論と国民的な合意が不可欠と考える。
 今後,このまとめについて,国民の皆様からも幅広く御意見をいただきながら,新しい時代にふさわしい義務教育制度の実現に向けて,更に検討を進める必要がある。


  次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ