学校の組織運営の在り方について（作業部会の審議のまとめ）＜概要＞

趣旨

 学校の自主性、自律性の確立の観点から、学校の権限の拡大が進められているなかで、その権限を責任をもって行使し、組織的、機動的な学校運営が行われることが求められる。
 このため、権限移譲の受け皿となる学校の組織体制を整えることが必要である。また、学校が組織全体で力を発揮するよう、必要に応じ組織マネジメントの考え方を採り入れるなど学校の組織力を高めることも必要である。
 これらにより、学校の組織を簡潔で機動的なものとし、そのフットワークをよくすることを意図するものである。

主な具体的検討事項

（1）学校の組織体制の再編整備

• 校務分掌の整理合理化を行うとともに、会議のスリム化を図ること。
• 地域の実情に応じ、管理職を補佐し一定の権限をもつ職（主幹等）を置くことができる仕組みについて更に検討すること。
• 小・中学校などについて事務の共同実施を検討するとともに、その場合など、事務長を置くことができるよう更に検討すること。

（2）教職員の評価と処遇

• 教員の公募制やFA制、優秀教員の表彰などの取組を更に進めること。
• 教職員の新たな評価システムの構築を一層推進すること。
• 評価結果の処遇への適切な反映を図ること。
• 高い指導力のある優れた教職員を位置付ける職種（「スーパーティーチャー」等）について更に検討すること。（キャリアの複線化）

（3）管理職の一層の適材確保

• 管理職候補者登録制など管理職の育成と一層の適材確保を進めること。
• 教頭について、民間人など幅広い人材確保ができるよう、その資格要件を緩和することについて検討すること。