昨今の学力に関する論議にみられるように、2で述べた子どもたちに求められる学力の考え方については必ずしも十分に周知されているとは言えないのが現状であろう。［確かな学力］をはぐくみ、新学習指導要領のねらいの一層の実現を図るために、国及び各教育委員会においては、校長や教員をはじめとする教育関係者はもとより、保護者や国民一般に対しても、これから子どもたちに求められる学力はどのようなものであるかについて、今後とも継続的かつ積極的に周知していくことが求められることになる。
全国規模の調査を継続的に行うことは、単に[確かな学力]の実態把握にとどまらず、教育課程の基準の改訂や各教育委員会及び各学校における指導の充実・改善を不断に行うために有用であり、教育課程実施状況調査などの全国的な調査や研究指定校による調査を、今後とも継続的に実施する必要がある。このことは子どもたちに求められる学力はどのようなものであるかについて周知する上でも有用である。
また、調査の実施に当たっては、次の点に留意する必要がある。
単に知識の量を問うのみではなく、ペーパーテストでは測りにくいとされている思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの状況の把握、評価や、教員の指導内容・指導方法等に関する調査等に一層積極的に取り組むことが必要である。また、[確かな学力]の総合的な状況を把握するためには、効果的かつ多様な調査方法の開発等をさらに進め、例示することが必要である。
これまで実施してきた教育課程実施状況調査や研究指定校による調査に加えて両調査とは異なる観点から「特定の課題に関する調査」を実施する必要がある。その際、これらの調査の有効性、学校の負担、継続的な実施等の観点から、調査の規模・実施体制等についてはさらに検討を行う必要がある。
国で実施する全国的な調査の結果については、各学校における指導上の改善点等の分析結果等を各学校や各教育委員会に対して積極的に情報提供することが求められるが、その際、学校間の序列化等につながらないよう、データの取扱いについては十分配慮することが必要である。
「総合的な学習の時間」のねらいの全国的な実現状況を評価するとともに、各学校における指導に生かすため、今後、各教科等で学んだ知識を実生活へ応用する力、思考力・判断力・表現力や学習意欲の変容の状況を把握するための調査方法等について研究する必要がある。 「特定の課題に関する調査」は、教育課程の基準の不断の見直し等のために継続的に行われる全国的・総合的な調査の中に位置付けられるものであり、教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組では把握できない内容を調査するものである。具体的には、各教科別専門部会において調査の内容や実施方法等を検討したところであり、各専門部会からは別紙のような内容が提案されたところである。
国においては、これらの提案を踏まえ、調査対象となる学校の負担等も考慮した上で、適宜、実施を検討すべきものと考える。
教育課程及び指導の充実・改善を図り、［確かな学力］をはぐくむためには、教育がその目標に照らしてどのように行われ、子どもたちがその目標の実現に向けてどのように変容しているか、また、どのような点でつまずき、それを改善するためにどのように支援していけばよいかを明らかにすることが大切である。すなわち、子どもたちの［確かな学力］の総合的な状況を把握し、評価した上で、それを教育課程及び指導の充実・改善に生かすという一連の過程を確立することが極めて重要なのである。新学習指導要領の下で目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を一層重視しているのも、このような考えに基づくものである。
その過程においては、各教育委員会等において、幅広い学力を測る観点から国で実施した教育課程実施状況調査等の方法や結果、OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）等を参考にしながら、独自の学力調査を実施するなどして、きめ細かい状況把握を行うことが重要である。既に、都道府県教育委員会や市町村教育委員会において、学力調査が実施されている例も多いが、その際、各教育委員会等は、国で実施する調査を活用することも考えられる。また、各教育委員会等の調査実施に役立てるため、国は、自ら実施する全国的な調査の問題や結果に関する情報のほか、全国の教育委員会等における調査実施に関する情報についても収集、提供していくことが考えられる。
なお、各教育委員会等における調査結果の公表方法等については、それぞれの実施主体において適切に判断されるべき事柄であるが、その際には調査結果に加えて、指導方法や指導体制、教育課程の工夫改善など多様な情報の提供に留意する必要があると考える。