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  本年5月文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「今後の初等中等教育改革の推進方策について」包括的な諮問が行われ、これを受け、中央教育審議会は初等中等教育に関する多角的な検討を行っているところであるが、その中で、本部会においては「初等中等教育の教育課程及び指導の充実・改善方策について」の審議を行うこととされたところである。本部会の審議事項に関しては、諮問理由説明において、当面の具体的な検討事項として、1学習指導要領の「基準性」の一層の明確化、2必要な学習指導時間の確保、3「総合的な学習の時間」の一層の充実、4「個に応じた指導」の一層の充実、5全国的かつ総合的な学力調査の在り方やその結果の活用が挙げられた。
  本部会では、国や各教育委員会、各学校として来年度からの教育課程及び指導の充実・改善に反映可能なものについては、周知期間等を考慮して早急にまとめる必要があることから、これらの検討事項について「総則等作業部会」及び「教科別専門部会」を設置し鋭意検討を進めてきたところである。なお、審議の過程においては、新学習指導要領の下での教育課程及び指導上の課題を明らかにするため、有識者等から意見を聴取するとともに、国で実施した、平成13年度教育課程実施状況調査、平成15年度教育課程編成・実施状況調査等の結果や教員等に対する意識調査の結果、民間や関係団体で行った調査の結果、国で開催した各種研究協議会等で指摘された実施上の課題、国民一般からの意見募集等のデータや資料等に基づいて、学校の実態に即した議論に努めてきたところである。
  その結果、本部会としては、子どもたちに[生きる力]をはぐくむために、今後とも新学習指導要領の基本的なねらいを実現するための方策を充実させることにより、新学習指導要領のさらなる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図ることこそが重要であり、そのためには、学校のみならず、国・教育委員会・家庭・地域社会がそれぞれの立場でここに掲げた当面の充実・改善方策に早急に取り組むことが必要であるとの結論に達したところである。

  なお、我々の審議は、先に述べたように文部科学大臣の包括的な諮問を受けたものであり、当面の検討課題については、この「審議の中間まとめ」について、広く国民一般から意見募集を行い、これを踏まえ、秋にも予定される答申に向けて、部会としての最終的な審議報告を行いたいと考えている。また、当面の充実・改善方策についての審議報告を行った後も、教育課程及び指導の充実・改善を図っていくためには、今後とも、本部会において新学習指導要領の実施状況を不断に検証し、必要に応じて教育課程の基準全体の見直しについて検討していくことが、本部会の役割であると考えている。

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