平成14年2月21日
中央教育審議会
かつては，教養について，「知識人としての教養の脈絡あるリスト」とでもいうべきものがあった。それは，例えば，学問の体系の基礎を成す哲学や思想，科学，文学や芸術の古典をはじめ，教養として広く認められた書物のリストであった。また，書物による知識のみならず，人格陶冶のための様々な修養を含むものでもあった。
しかしながら，哲学を諸学の基礎とするような学問の体系性が失われ，学問の専門化，細分化が進む中で，教養についての共通理解というべきものが失われてきた。また，我々は，教養の一部としての修養を忘れ始めている。社会全体の価値観の多様化，体系的な知識よりも断片的な情報が偏重されがちな情報化社会の性格，効率を優先して精神の豊かさを軽視する風潮の広がりなどがこの傾向に拍車をかけたと考えられる。
本審議会では，こうした教養の歴史を踏まえながら，今後の新しい時代に求められる教養とは何か，また，それをどのようにして培っていくのかという観点から審議を行った。
答申では，まず，第1章において，今なぜ教養について考える必要があるのか，その背景を述べ，第2章において，新しい時代に求められる教養の概念について整理を行った。その上で，第3章において，すべての人が生涯にわたって教養を広げ，深め，豊かな生き方を実現するために求められる方策について，人の一生を
幼・少年期，
青年期，
成人期に分け，それぞれの段階ごとに求められる教養の課題を提示しつつ具体的に提言した。
もとより，教養とは，限りなく広く深いものであって，この答申で語り尽くせるものではないが，本答申が，今後の激しい変化の中で，一人一人が自らの生き方を主体的に打ち立てる力を培う支えとなり，また，新しい時代にふさわしい品格を備えた教養社会の実現に向けての取組を推し進める一助となることを切に願うものである。
我が国は，戦後の経済発展と科学技術の進歩によって，便利さと物質的な豊かさを手に入れた。しかし，その反面，多くの国民が，この物質的な繁栄ほどには，一人一人の生活においても，社会全体としても豊かさは実現されていないと感じている。
社会が物質的に豊かになる過程で価値観の多様化，相対化が進み，一人一人の多様な生き方が可能になった一方で，社会的な一体感が弱まっている。また，近年の経済構造の変化や経済的な停滞，冷戦構造崩壊後のグローバル化の進展等による社会・経済環境の変化により，社会に共通の目的や目標が失われている。
また，少子・高齢化，都市化の進展や産業構造・就業構造の大きな変化の中で，家族や地域社会，企業の在り方及びこれらと個人との関係が大きく変わりつつある。
急速な情報化の進展は，世界中の情報を瞬時に入手することを可能にする一方で，生活，社会活動等のあらゆる面で，直接的な体験の機会を減少させ，人間関係の希薄化を招いている。科学技術の著しい発展は，人類に計り知れない恩恵をもたらす一方で，地球規模での環境問題や生命倫理にかかわる問題などの新たな問題を引き起こしている。
これらの大きな社会的変動の中で，既存の価値観が大きく揺らいでいる。一方で，新たなモラルや，これからの社会，その中で生きる個人の姿は未だ明確になっておらず，個人も，社会も，自らへの自信や将来への展望を持ちにくくなっている。
社会全体に漂う目的喪失感や閉塞感の中で，学ぶことの目的意識が見失われ，まじめに勉強したり，自ら進んで努力して何かを身に付けていくことの意義を軽んじる風潮が広がっている。特に幼・少年期や青年期の若者に，自我の確立を求め自ら学ぼうとする意欲が薄れている。こうした傾向の広がりは，我が国社会の活力を失わせ，その根幹をむしばむ危機につながるものと危惧せざるを得ない。
このような時代においてこそ，自らが今どのような地点に立っているのかを見極め，今後どのような目標に向かって進むべきかを考え，目標の実現のために主体的に行動していく力を持たなければならない。この力こそが，新しい時代に求められる教養であると考える。我々は，このような前提を踏まえながら，歴史的な転換期・変革期にあって，一人一人が自らにふさわしい生き方を実現するために必要な教養を再構築していく必要がある。
また，教養が求められているのは個人に対してだけではない。教養は，個人の人格形成にとって重要であるのみならず，目に見えない社会の基盤でもある。一人一人が広く深い教養を持つことは，それぞれの多様な生き方を認め合い，生涯にわたって自らを高めながら，社会の一員としての責任と義務を自覚して生きることのできる魅力ある社会を築くことにつながる。このような社会の実現こそが，我が国を国際社会において尊重され，尊敬される「品格ある社会」として輝かせることになるものと考える。
教養とは，個人が社会とかかわり，経験を積み，体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける，ものの見方，考え方，価値観の総体ということができる。教養は，人類の歴史の中で，それぞれの文化的な背景を色濃く反映させながら積み重ねられ，後世へと伝えられてきた。人には，その成長段階ごとに身に付けなければならない教養がある。それらを，社会での様々な経験，自己との対話等を通じて一つ一つ身に付け，それぞれの内面に自分の生きる座標軸，すなわち行動の基準とそれを支える価値観を構築していかなければならない。教養は，知的な側面のみならず，規範意識と倫理性，感性と美意識，主体的に行動する力，バランス感覚，体力や精神力などを含めた総体的な概念としてとらえるべきものである。
21世紀を迎え，変化の激しい流動的な社会に生きる我々にとって必要な資質や能力は何か，これを培うための教育はどうあるべきか，こうした観点から，本審議会は，新しい時代に求められる教養について検討を行い，その要素として次の5つの点を重視した。
これらのことを総合的にとらえれば，新しい時代に求められる教養の全体像は，変化の激しい社会にあって，地球規模の視野，歴史的な視点，多元的な視点で物事を考え，未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力として総括することができる。こうした教養を獲得する過程やその結果として，品性や品格といった言葉で表現される徳性も身に付いていくものと考える。
このような資質や能力をだれがどこまでの水準で身に付ける必要があるかは一律に決められるものではない。しかし，今後の激しい変化の中で，社会における自らの生き方を主体的に選び取り，異なる生き方や価値観との調和を図りながら，より良い社会の構築に寄与する力を身に付けるために必要な教養を，一人一人が生涯にわたって主体的に培っていく努力が必要であることは疑いない。
このために求められる教養教育の在り方について，以下に具体的に述べることとしたい。
教養教育については，これまで，主として高等教育における問題として議論されることが多かった。しかし，前章までに述べてきたように，教養の涵養は個人にとって生涯の課題であり，教養を身に付ける努力は，いずれの年齢や職業においてもすべての人に求められるものである。教養教育の在り方を検討するに当たっては，高等教育だけでなく，幼児期からの家庭教育，初等中等教育も含めた学校の教育活動全体，地域での様々な活動，社会生活における様々な体験や学習を通じて，いかに教養を身に付けていくかを考える必要がある。
例えば，それぞれの年齢や立場に応じて，自然に接してその摂理を学ぶこと，人類の偉大な遺産である古典に学ぶこと，各地の歴史的遺跡や現場に接してその教訓を学ぶこと，勤労を通じて働くことの喜びを体得すること，芸術に親しむことによって美意識と感性を磨くこと，スポーツを通して心身を鍛え，フェアプレーの精神を養うこと，さらに，これらの諸活動を通じて調和の精神を磨くことなどは，生涯にわたって教養を培う上での重要な課題と考えられる。これらが，年を重ねるにつれて個人の内面でつながり合い，より深い教養を形成していく相乗効果を重視したい。
教養教育を考えるに当たって，特に重視すべき観点として，次の3点が挙げられる。
第1点は，教養教育を通じて，学ぶことやより良く生きることへの主体的な態度を身に付け，何事にも真摯に取り組む意欲を育てていくことである。教養とは，本来自発的に身に付けるべきものであり，学ぼうとする意欲が重要である。自発的に学ぼうとする力の基礎には，忍耐力や勤勉性が不可欠である。教養教育の在り方を考えるに当たっては，このような資質を幼少期から培っていくことの重要性を改めて認識するとともに，学ぶことへの意欲を高め，自分のためだけでなく，他者や社会全体のために何事かを成すことを尊重する社会的気運を高めていく必要がある。
第2点は，教養教育は，個人が生涯にわたって新しい知識を獲得し，それを統合していく力を育てることを目指すものでなければならないということである。21世紀は知識や情報が社会を動かす原動力となる「知識社会」と言われる。様々な形で提供される膨大な情報の中から自らに必要なものを見付け，獲得し，それを統合していく知的な技能を一人一人が培うことを，教養教育の一貫した課題として位置付け取り組んでいく必要がある。
第3点は，教養の涵養にとって，異文化との接触が重要な意味を持つということである。ここでいう異文化とは，単に異なる国や地域の文化という意味だけでなく，異なる性，世代，国籍，言語，宗教，価値観，生き方，習慣などあらゆる「自分とは異なるもの」のことである。異文化との相互交流を通じて，自分とは何かを考え，自己を確立するとともに，自分と異なる人や社会や文化などを理解し，これらを尊重しながら共に生きていく姿勢を身に付けることは，教養の重要な柱である。
本審議会では，上記のような観点に立ち，これまでの教育改革の成果を検証しつつ，新しい時代に求められる教養教育の実現のための方策を検討してきた。
ここでは，個人の生涯を，幼児期からおおむね12，13歳ごろまでの「幼・少年期」，14，15歳頃から社会的活動を始めるころまでの「青年期」，社会人となって以降の「成人期」の三つの段階に分けて，それぞれの段階における教養教育の在り方について，主要な課題と今後求められる具体的な方策を提示することとしたい。
およそ生物は，生物学でいう「受容体」のないところに何を与えても受け取ることはできない。幼児期からおおむね12，13歳ごろまでの時期においては，あらゆる教育活動を通じて，変化の激しい社会で生涯にわたって主体的かつ自律的に学び成長していくための「受容体」ともいうべき基盤を，子どもたち一人一人に培う必要がある。
核家族化，少子化，都市化などが進行し，家族の在り方が大きく変わり，また，地域における地縁的なつながりが希薄化する中で，家庭の教育力や地域社会が従来持っていた教育力が低下してきている。従来は家族や他人との日常のかかわりの中で自然にはぐくまれてきた子どもたちの社会性や規範意識が不足がちになっており，このことが学級崩壊，弱いものに対するいじめや暴力行為などの問題行動の一因とも言われている。
これらの状況に対し，家庭教育の支援や地域における青少年教育の充実を図る観点から様々な施策が講じられてきたが，現時点では十分な成果があがっているとは言い難い。
今後とも，家庭や地域社会の教育力の向上に向けた取組の推進が必要である。とりわけ，家庭や地域の日常生活の中で，子どもたちに古くから伝わる遊びやことわざ，昔話などを教えたり，地域の伝統的な行事に親子で参加したり，家庭で年中行事を楽しんだりすることなどを通じて，伝統的な生活習慣などの「生活文化のかたち」を子どもたちにしっかりと伝え，あいさつやマナー，善悪の判断基準，基本的な社会道徳等を身に付けさせるとともに，美を感じる心や自然に対する畏敬の念，豊かな情緒，宗教に対する理解などをはぐくんでいく必要がある。
また，我が国の学校教育は，戦後，民主化の理念の下に，教育の機会均等を目指し，国民の教育水準を高め，社会経済の発展の原動力となってきた。特に，小学校教育・中学校教育については，児童生徒の学習の状況やその時々の社会の要請等を踏まえて改訂された学習指導要領に基づき教育課程が実施され，児童生徒の学力は国際的に最高水準を維持してきた。しかしながら，児童生徒の現状を見ると，数学や理科が好きであるとか，将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合が国際的に低い水準になっているなど，自ら進んで学ぶ意欲や，学ぶことと将来の生き方とを結び付けて考えようとする姿勢に欠ける面が見られるようになった。
このことの背景には，我が国の教育が，形式的な平等を重視する余り，画一的なものになりがちで，一人一人の多様な個性や能力の伸長という点に必ずしも十分に意を用いてこなかったこと，自ら学び，自ら考える力や，豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきたことなどがある。
このような反省に立ち，現在，「生きる力」の育成に向けた取組が進められている。今後，生涯にわたる教養の基盤の形成に向けて，基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させるとともに，自ら進んで学び考え，物事に挑戦していこうとする意欲や態度，論理的・科学的なものの見方や考え方，社会の一員としての規範意識や豊かな人間性を培う教育をこれまで以上に充実する必要がある。
家庭や地域で子どもたちの豊かな知恵を育てる教養教育の原点は家庭教育である。その重要性は，どんなに社会が変化しようと変わることはない。
また，地域社会において，子どもが他者と触れ合う中で，人間関係や集団のルール，公共心や規範意識，勤勉性や自己規制の力などを身に付けることができるよう，社会全体で子どもを育てる環境づくりを進める必要がある。
平成14年度からの完全学校週5日制を意義あるものにするためにも，家庭や地域の教育力の向上は緊急の課題であり，取組の一層の充実が必要である。
各家庭における子どもの日常生活を大切にすべきである。例えば，絵本や昔話の読み聞かせ，家庭での年中行事や地域の行事への積極的な参加，子どもに毎日決まった手伝いをさせるなど家庭での役割を与える，テレビやゲームに費やす時間を制限するなど，忍耐力を養い，規律ある生活習慣を身に付けさせるための 「我が家の決まり」づくりなどを奨励する必要がある。
善悪を区別する力や我慢する心，譲り合う心，社会の中で生きていくための基本的な決まりなどを子どもたち一人一人に身に付けさせる必要がある。家庭においても，また，他人の子どもに対しても，叱るべきは叱り，悪いことは悪いと教えることを通じて，人として身に付けるべき基礎・基本をしっかりとしつけていくことが重要である。
美術館や博物館，図書館等が子どもの教育に取り組むことは，子どもの教養の涵養にとっても，これら施設の活性化にとっても意義が大きい。例えば，美術館や博物館における子供向けの館内ツアーや参加・体験プログラムの実施，土・日曜日における学校図書館の開放を積極的に進める必要がある。また，これら施設に対する評価において，子ども向けの取組状況を積極的に評価することも求められる。
地域で子ども同士が思い切り遊んだり運動したりすることのできる場や，自然と触れ合うことのできる場の整備，青少年教育施設の積極的な活用，親子で参加できるスポーツ活動や地域行事の充実など，ボランティアの協力も得ながら，子どもが地域で伸び伸びと育つことのできる環境づくりを推進する必要がある。
確かな基礎学力を育てる多様な個性の基盤には，基礎的・基本的な知識・技能が不可欠である。子どもの個性や自主性の重要性を強調する余り，基礎的・基本的な知識・技能を繰り返し教える指導をも「一方的に教え込む」ものとして，好ましくないとする見解も一部にある。しかし，学習に必要な忍耐力を身に付けつつ，基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ，それを基盤として，更なる自主的学習につなげることによって初めて，多様な個性も伸ばすことができるものである。各学校は，すべての児童生徒が，「読み，書き，計算」をはじめとする基本的な事項を確実に習得し，学習する習慣や物事に粘り強く取り組む態度，論理的・科学的にものを考える力や態度を身に付けることができるよう，全力を注いで指導する必要がある。
読み・書き・計算などの基本的な事項を徹底するため，各学校では，例えば，反復練習や個別の家庭学習の課題の設定，放課後の個別指導や補習などのきめ細やかな指導を行う必要がある。この際，社会人や大学生等をティーチングアシスタントとして積極的に活用することや，中学校や高等学校の教員が，小学校や中学校での指導に参加することも有意義である。併せて，教職員定数の着実な改善を図る必要がある。
国語教育を格段に充実する必要がある。その際，名文や詩歌等の素読や暗唱，朗読など，言葉のリズムや美しさを体で覚えさせるような指導の良さを見直すべきである。また，近年多くの学校に広がっている「朝の10分間読書」は，読書の楽しみを知るだけでなく，集中力の向上などにも大きな成果があると言われ，このような活動が更に広がっていくことが期待される。併せて，司書教諭の配置やボランティアの活用，情報機器の整備などを通じ，図書館の総合的な機能の充実に取り組んでいく必要がある。
確かな基礎学力を育てるための取組をより実効あるものとするためには，絶えずその成果を検証することが重要である。このため，各学校において，学校の教育活動の自己点検・評価に取り組む必要がある。また，全国的な学力調査の実施を通じ，児童生徒の学習到達度を把握するとともに，その結果を踏まえた改善策を速やかに講じる必要がある。さらに，論理的思考力や応用力等の評価方法の研究等にも取り組むべきである。
学ぶ意欲や態度を育てる学ぶことの意義や目的を見出し，自ら進んで学び考え，物事に挑戦しようとする意欲や態度を育てることは，幼・少年期の大きな教育課題の一つである。
子どもたちが，自然との触れ合いや体験の中で，物事に興味・関心を持ち，知的好奇心を伸ばしたり，尊敬できる大人と出会う機会を得て，学ぶことや大人になることの意味を実感したりすることができるよう，取組を推進する必要がある。
授業に実験やものづくりの実習等，各種の体験活動を多く取り入れる，学校の卒業生など地域で活躍する人材を講師として活用する，異年齢の子どもたちで学習する機会を設けるなど，子どもたちの知的好奇心を呼び起こし，集中力を高 め，学ぶことの意味を実感することができるような指導方法の工夫改善に取り組む必要がある。その際，美術館や博物館，劇場，地域の文化財，図書館等を活用することも有効な方策である。また，各種のメディアを活用しながら，情報を活用する能力を身に付けることも重要である。
発展的な学習や補充的な学習など，子どもの学習の進度に応じた指導を行い，子どもの学ぶ意欲を育てる必要がある。特に，発展的な学習に関する指導方法の開発や，学習の過程で子どもがつまずきやすい事項を分析し，指導を改善するための実践的研究を行い，その成果を学校における指導に積極的に取り入れていく必要がある。また，指導に当たっては，それぞれの子どもの長所を見付け，適切に褒めることが，意欲を高め，その長所を更に伸ばすことにつながることを重視すべきである。
豊かな人間性の基盤を作る豊かな人間性や，社会との関係で自己を位置付ける力，自分とは異なるものの考え方を認めることのできる力などの基盤は，幼・少年期において培われる。特に，幼・少年期の体験は，その人の人格形成やその後の生き方に大きな影響を与える。学校，家庭，地域社会が一体となって，多様な体験活動の機会を提供するとともに，道徳教育の充実などを通じ，子どもたちに豊かな心をはぐくんでいく必要がある。
学校教育全体にわたる道徳教育を充実し，人間として生きていく上で必要な基本的態度や情緒を育てる必要がある。このために，豊かな人生経験を持つ社会人や一つの道を究めた専門家に学校での道徳教育への参加を求めたり，優れた文学作品や映像作品を教材として活用することも有効である。自然の中で生き物を見つめたり，四季の移り変わりに生と死の循環を感じたりするなどの体験や，様々な分野での社会奉仕体験などを通じて，豊かな心をはぐくむことが重要である。
古典や歴史なども含めた文化・芸術や，様々なスポーツ等を体験させ，豊かな感性や，たくましく生きるための体力や精神力など，知・徳・体の調和のとれた人格を育てることが重要である。例えば，音楽等を通じて豊かな情操をはぐくむことや，演劇のように，五感を働かせ，体を使う活動を通じて，体そのものの使い方や制御の仕方を学び，集中力や想像力，コミュニケーション能力などを高めることなどが有効である。こうした活動を教育活動に積極的に取り入れていくことが望まれる。
教員の力量を高める児童生徒の教育に当たり，教員の与える影響は計り知れない。子どもたちに教養の基礎を培っていくためには，教員一人一人が，教養の持つ意味を自覚し，生涯にわたって教育者として力量を高めるとともに，常に向上心を持って教養を磨くことが必要である。教員の養成・採用・研修を通じて，一貫してこの姿勢を重視する必要がある。
教員が自ら研究したり，読書等を通じて自己研鑽に励む姿は，子どもたちにあこがれの気持ちを抱かせ，向学心を高めるなど良い影響を及ぼす。教員の研究活動を奨励したり，教員用の図書や映像資料を充実したり，校内で教員と子どもが一緒に読書できるスペースを充実するなどの取組が求められる。
教員研修の抜本的な充実が必要である。とりわけ，教員に幅広い視野を確保するため，社会体験研修，ボランティア体験研修や，青年海外協力隊等への派遣の大幅な拡充等，各種の社会活動への参加を広範な領域で促すことが必要である。また，完全学校週5日制の実施に伴い，教員は地域の一員として地域活動やボランティア活動に積極的に取り組むべきである。
保護者や地域の住民等への授業の公開をはじめ，多様な観点から授業の改善のための評価を受けることは，教員の自己啓発を促し，力量を高める上で意義深いものであり，積極的な導入が期待される。併せて，各都道府県教育委員会等における勤務評定の評価方法等の工夫，表彰制度や特別昇給の実施等を通じて，優秀な教員を適切に評価しその処遇の改善を図っていくことも求められる。
おおむね14，15歳から社会に出るまでの「青年期」においては，自らのアイデンティティを確立するとともに，歴史的・空間的な広がりを持った視点で自然や人間，文化，社会などを見つめ，これらとのかかわりを深める中で，人生観，世界観の基礎を培っていくことが重要である。ここでは特に，高等学校と大学における教養教育の在り方を中心に提言する。
おおむね高等学校在学年齢に相当する時期は，自己を確立し，成人となる基礎を培う重要な時期である。この時期に，生徒一人一人が自己の在り方や生き方を考え，将来の進路を主体的に選択する能力や態度を身に付けるとともに，社会についての認識を深めること，学習を通じて能力や個性の一層の伸長と自立を図ること，様々な体験活動や課外活動等の中で学校内外の多くの人と出会いながら自らを高めていくことは，生涯にわたる教養の形成にとって不可欠の過程である。
現在の高等学校は，戦後の教育改革により新たに発足して以来，飛躍的な量的拡大を遂げ，今や国民の97％が進学する教育機関として，多様な能力・適性，興味・関心を有する生徒を受け入れるようになっている。
しかしながら，この過程で，高等学校の教育課程や入学者選抜の在り方が画一的になりがちで多様な生徒の実態に適合しておらず，不本意な入学による学習意欲の喪失や中途退学の原因となっていること，また，一方には，高等学校教育を大学進学準備のためのものとみなすような風潮も存在することなどの問題が指摘されるようになった。
このような状況に対し，特に昭和59年に設置された臨時教育審議会の答申が提出されて以来，高等学校教育の多様化を中心とした改革が進められてきた。具体的には，入学者選抜の多様化，単位制高校や総合学科の創設など新しいタイプの高等学校づくりの推進，教育課程における選択幅の拡大等の大幅な弾力化等が進められた。現在，各高等学校において，生徒の多様な進路を前提とした多様な教育が行われるようになっており，今後とも特色ある教育を推進することが求められる。
同時に，高校生程度の年齢になれば，だれにも年齢にふさわしい自覚や責任感を持った行動が求められる。卒業後にどのような進路を選ぶにせよ，将来の職業や学問の基礎となる知識・技能や，自分の人生に向き合う態度や能力を，すべての高校生が身に付ける必要がある。高等学校教育を通じて，一人一人が，自らの将来を展望しつつ，青年期にふさわしい教養を主体的に身に付ける力を養わなければならない。このために，各高等学校では，新学習指導要領に基づいて開設される「総合的な学習の時間」や学校が独自に開設できる「学校設定科目」等も活用しながら，教養教育の一層の推進に創意工夫を凝らす必要がある。
また，このような取組を推進する上で，教員の資質の向上と，教育活動の点検・評価は不可欠の課題であり，各学校による積極的な情報発信や，学校の教育活動に関する評価の実施，全国的な学力調査の実施等を通じて，絶えずその成果を検証していく必要がある。
論理的に粘り強く考える訓練を行う高等学校の段階は，自らの人生観や世界観を形成し始める時期である。この時期の若者が，歴史や文学，科学，芸術，スポーツ等への関心を持ち，自らこれらに取り組むための素地を養うことができるよう，学校，家庭，社会全体で努めていくことが求められる。また，物事を，自分の頭で納得が行くまで論理的に粘り強く考える訓練をし，それを習慣付けていく必要がある。物事を科学的に調べる能力，科学的なものの見方や考え方を体得することも求められる。そのためには，各学校において，学習内容の確実な定着や，生徒の興味・関心を伸ばすための指導方法・指導体制の工夫を行うとともに，一人一人が，様々な体験を糧としながら深く考えることを促すような様々な学習の機会を意図的に与えていく必要がある。
各学校は，例えば「思索の記録」，「創作活動」，「卒業論文」のような形で，生徒が特定の課題について自らの問題意識に基づいて情報を集め，内容を構成し，報告書としてまとめるとともに，その課題についての討論などを通じて，論理的に考え，表現するなどの一貫した学習の機会を，「総合的な学習の時間」等も活用しつつ積極的に設けるべきである。
若い時期に，和漢洋の古典を始め，優れた書物に向き合うことの大切さを強調したい。読書は，考える力を育てるのみならず，様々な価値観に対する理解を促し，多元的な視野を与える。例えば，各高等学校において，学校としての「必読書30冊」を選定し，生徒に卒業までに読むことを勧めるなどの方策も有効であろう。
生徒一人一人が，科学的なものの見方や考え方の基礎を身に付けることができるよう，最新の研究成果も生かした教材の開発や，科学者等による指導の機会の充実が重要である。博物館や科学館での講座や科学技術やものづくりに関するコンテストの開催など，若者の科学への関心を高め伸ばす機会の充実も求められる。
「将来」との結びつきから学ぶ意欲を引き出す高校生の時期に，自分は何が好きなのか，将来をどのように生きたいのかを考えることは，学ぶことへの目的意識を明確なものとし，真摯に取り組む態度を育てる上で決定的に重要な意味を持つ。たとえ結果的に，それが高校生の時期に見付からなかったとしても，自分の内面を見つめ，生き方を真剣に考える姿勢は，将来にわたってその人のかけがえのない財産となり，豊かな生涯を送るための土壌となる。
進路指導が，単なる進学指導や就職指導ではなく将来の生き方を考えさせる指導となるよう，ガイダンス機能等を充実する必要がある。学ぶ意味を考えさせる上で，企業等でのインターンシップなどの体験学習を推進することも重要であ る。高校生が大学で学んだり，大学の教員が高校で教えたりする「高大連携」の推進も求められる。また，農業高校や工業高校などの専門高校での実習等，自分の好きな分野で体を動かして学ぶことは，生徒に学習全体へのモチベーションを与える。企業等外部の機関等との連携・協力等も含めた専門高校での職業教育の充実に取り組む必要がある。
将来を展望する際，一般には人生の明るい面だけを強調しがちであるが，高校生の段階で，例えば，死や病，挫折など喪失感をもたらすような人生の側面について学ぶことの意義は大きい。これらを教育の中でもっと積極的に取り上げ，生徒が人生全体を見渡して考え学ぶ機会を提供すべきである。
「体験」を通じて大人となる基礎を培う高校生の時期に多くの社会体験をすることが，人間としての幅を広げる。様々な分野の人と交わり，社会とつながることに喜びや達成感を味わったり，失敗したりすることを通じ，社会の中での自分の位置や負うべき責任を自覚する経験は，大人になるための大切な基礎を作る。
学校内外でのボランティア活動など，地域や社会での体験活動を積極的に推進する必要がある。また，優れた芸術や伝統文化に接したり，多様な芸術文化活動やスポーツ活動を体験することは，感性を磨き，心身を鍛え，人間としての幅を広げる上で大きな意味を持っており，これらの活動の一層の推進を図る必要がある。
高校生の段階での海外留学の奨励や，ALT等外国人との交流の機会の拡充など，高校生が身をもって異文化を体験する機会を重視する必要がある。宗教を含めた諸外国の文化を理解するための指導事例集の作成も求められる。高等学校を卒業した時点で，外国人と日常の会話ができる程度の力を身に付けることを目指し，外国語教育の指導の充実を図る必要がある。
高校生が将来を展望しつつ青年期にふさわしい教養を主体的に身に付けていく力を育む上で，大学入試の在り方はきわめて重要である。近年，大学側から，学生の学ぶ意欲や判断力，論理的思考能力等が不十分であるとの批判がなされることも多いが，この問題については，初等中等教育段階までの教育だけでなく，大学入試の在り方が与える影響も大きい。大学入試の在り方を見直し，高等学校までの段階における生徒一人一人の教養の涵養を促進し，大学入学後の学生の学ぶ姿勢や意欲を引き出すものへと改善することが求められる。
このためには，それぞれの大学が，明確な教育理念に基づく入学者の受入方針を確立し，各大学が重要と考える資質に照らして生徒の能力や適性等を適切に評価することが必要である。
18歳人口の減少の中で入学者の確保を主眼とした安易な入学者選抜や，受験者を効率的にふるい落とすことを目的にいたずらに断片的な知識の多寡を問うような入学者選抜も依然として存在している。各大学においては，個々の生徒が初等中等教育の段階までに様々な経験・体験を通して培ってきた資質や能力，将来についての考え方や大学で学ぶ目的意識などを適切に評価する選抜方法を真剣に検討する必要がある。高等学校での教養教育の取組と関連付けた選抜方法の工夫として，例えば，論文試験においてあらかじめ課題となる書物を指定し，それらの読書を前提に出題することや，面接試験において高等学校時代の生徒の課題研究や活動等を発表させ，これに基づいて討論させるなど多様な取組が考えられてよいのではないか。
また，同じクラスのほとんどが同世代のみで構成されがちな我が国の大学に，社会人を積極的に受け入れることは，大学の多様化の面からも有意義である。各大学には，社会人特別選抜の積極的導入等，入学者選抜において社会人の能力や意欲を適切に評価する工夫が求められる。
さらに，各大学における自己点検・評価や様々な評価機関による評価等を通じて，こうした入試改善の取組を促していくことが重要である。
生涯にわたる人格の陶冶を考えた場合，10代後半から20代前半にかけての時期においては，社会の中での自己の役割や在り方を認識し，より高いものを目指していくことを意識した知的訓練を行うことが重要である。大学の教養教育はこうした知的訓練の中核を占めるものであり，学生には，学ぶ意識を高く持ち，主体的にこの訓練に取り組む姿勢が求められる。
社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中で，各大学には，幅広い視野から物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる人材の育成が一層強く期待されている。
専門性の向上は大学院を主体にして行うのが今後の高等教育の基本的な方向となりつつある。その先駆けとして，法科大学院等の高度専門職業人養成型大学院（プロフェッショナル・スクール）の整備等も進められている。このことを踏まえれば，今後の学部教育は，教養教育と専門基礎教育とを中心に行うことが基本となり，各大学には教養教育の在り方を総合的に見直し，再構築することが強く求められる。
新たに構築される教養教育は，学生に，グローバル化や科学技術の進展など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければならない。各大学は，理系・文系，人文科学，社会科学，自然科学といった従来の縦割りの学問分野による知識伝達型の教育や，専門教育への単なる入門教育ではなく，専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や，人間としての在り方や生き方に関する深い洞察，現実を正しく理解する力の涵養など，新しい時代に求められる教養教育の制度設計に全力で取り組む必要がある。
また，このことは，すべての教員の教養教育に対する意識改革なしには実現できない。教養教育に携わる教員には，高い力量が求められる。加えて，教員は，教育のプロとしての自覚を持ち，絶えず授業内容や教育方法の改善に努める必要がある。入門段階の学生にも専門知識を分かりやすく興味深い形で提供したり，自らの学問を追究する姿勢や生き方を語るなど，学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激していくことも求められる。
各大学においては，「大学教育には教養教育の抜本的充実が不可避であり，質の高い教育を提供できない大学は将来的に淘汰されざるを得ない」という覚悟で，教養教育の再構築に取り組む必要がある。
さらに，教養教育は，大学のカリキュラムの中だけで完結するものではない。この世代の青年が，部活動やサークル活動などを通じて協調性や指導力などの資質を磨くこと，各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身に付けること，国内外でのボランティア活動，インターンシップなどの職業体験，更には，留学や長期旅行などを通じて，自己と社会とのかかわりについて考えを深めることも教養を培う上で重要である。ヨーロッパの多くの国では，大学に入学する前に，社会での活動を行うことが積極的に受け止められており，大学入学者の平均年齢は我が国よりも2，3歳高い。我が国においても，大学を休学して長期間のボランティア活動に取り組んだり，職業経験を積んだ後に再度大学に入り直したりといった「寄り道」をすることの意義を社会全体で認識し，評価する必要がある。
カリキュラム改革や指導方法の改善により「感銘と感動を与え知的好奇心を喚起する授業」を生み出す大学の授業は，本来，教員と学生との語らいと切磋琢磨の場であり，学生が知的・人間的に成長する場でなければならない。各大学は，魅力あるカリキュラムづくりを進めるとともに，授業方法の改善等を図り，学ぶことの愉しさや意義を味わわせ，感動を与えるような授業の実現を目指す必要がある。
各大学は，それぞれの教育理念・目的に基づき，新しい時代を担う学生が身に付けるべき広さと深さとを持った教養教育のカリキュラムづくりに取り組む必要がある。その際，外国語によるコミュニケーション能力や，コンピュータによる情報処理能力などの新しい時代に不可欠な知的な技能の育成についても重視する必要がある。さらに，各大学には，自らの教養教育の理念を教職員や学生に簡潔かつ明確に示す努力が求められる。教養教育のカリキュラムのねらいを学生に十分に理解させた上で，授業科目について履修すべき順序を示したり，領域ごとに一定の履修要件を課したり，副専攻のような形で一定のまとまりを履修させるなどの仕組みも必要である。
個々の授業科目の内容についても見直す必要がある。例えば，学際的なテーマの授業科目を複数の教員で担当したり，実験や実習などを取り入れるなど，学生の知的好奇心を喚起するための工夫が必要である。優れた映像資料や分かりやすい関連書等の活用も本格的な学習へのきっかけづくりに有効である。各大学が，学生に和漢洋の古典を中心とした書物等（「グレートブックス」）のリストを提示し，その読破を求めることも奨励したい。さらに，教員と学生の双方に良き緊張関係を醸成し密度の高い授業を行うために，例えば，50分の授業を1週間に複数回実施することや，ゼミナール方式の少人数授業の充実等の工夫も求められる。
学生に対するきめ細やかな指導の充実を図る必要がある。例えば，新入生に対し大学での学び方等の導入教育を行うことや，授業科目の履修に当たっての詳細なガイダンスの実施，学生の相談に応じる特定の時間帯の設定，ティーチング・アシスタント等を活用したチューター制度の導入などに積極的に取り組むべきである。
大学や教員の積極的な取組を促す仕組みを整備する各大学において教養教育の再構築を図り，その抜本的な充実を進めていくためには，この課題に先導的に取り組む大学や教員を支援する仕組みを整備することが必要である。また，大学内においても，教育に積極的に取り組む教員や優れた教授能力を有する教員を適切に評価し処遇する仕組みを整える必要がある。大学教員には，研究能力だけでなく教育能力も必要条件として求められる。
教養教育の改善充実に先導的に取り組み，他の大学の模範となる国公私立大学に対し，「教養教育重点大学（仮称）」として思い切った重点的支援を行う仕組みの導入が求められる。
教養教育の改善に積極的に取り組む教員を支援する必要がある。例えば，授業内容や指導方法等の改善のための調査研究を行う教員や教員グループに対する支援の充実や，学内において各教員の教養教育に対する取組を促すための「重点配分経費」を創設することなどが考えられる。教育能力に特に優れた教員の表彰の実施や，教育面での実績評価を学内経費の配分や人事に反映させることについても積極的に取り組むべきである。また，教員の採用に当たって教育に関する考え方や能力を問うたり，教授能力に優れた外部人材の参加を得て，新任教員等に対する研修（ファカルティ・ディベロップメント）を必ず行うなど，教員の教育への積極的な取組を促すことが求められる。
新たなカリキュラムの体系の構築，先進的な授業方法の研究開発などの教育課題に対し，複数の大学が共同して取り組む教育プロジェクトに対する積極的な支援が求められる。
各大学において教養教育の責任ある実施体制を確立するこうした教養教育の改善のための取組を効果的かつ持続的に進めていくため，各大学において教養教育の責任ある実施体制を確立する必要がある。また，より充実した教養教育の実施のため，大学間の連携・協力を促す仕組みを検討する必要がある。
教養教育の責任ある実施体制を整備することが不可欠である。例えば，教養教育の全学的な実施・運営に当たるセンター等が，単なる調整役にとどまることのないよう，カリキュラム管理や効果的な教育方法等に精通した人材を得て明確な責任と権限を有する機関として位置付けることなどが求められる。
大学等の高等教育機関が個性的な発展を目指す中で，例えば，大学が米国のリベラルアーツ・カレッジのような教養教育を中心とした大学に転換したり，短期大学が米国のコミュニティ・カレッジのように地域と連携協力して，多様な学習機会を提供する学科を設置する場合の支援方策の検討が必要である。
教養教育の実施に当たり，大学間の連携・協力を積極的に進めていくことが有効である。例えば，放送大学を含め複数の大学間の単位互換等により学生が選択できる授業科目の幅を広げたり，情報通信技術の活用等により，複数の大学で教養教育のカリキュラムや教材の共同開発や授業を行うことなどが求められる。
学生の社会や異文化との交流を促進する学生の時期に，社会や異文化の中で進んで様々な体験をし，自己や人生について考え，自分の生き方を切り開く力を身に付けることが重要であり，そのための機会を充実する必要がある。併せて，こうした幅広い経験をすることの意義を社会でも積極的に評価すべきである。
学生が社会や異文化との交流に積極的に参加する機会を拡充するため，各大学において，社会貢献活動やボランティア活動などをカリキュラムに取り入れることや，長期間のインターンシップを実施することなど柔軟な履修制度を整えることを奨励したい。また，留学生の受入れ，学生の海外への派遣の一層の拡充や，学生が異文化やその背景にある宗教等に対する理解を深めるための機会の充実にも取り組むべきである。さらに，これらの活動に関する情報の提供や相談を行うセンターや専用窓口の大学への設置も有効である。
外国では，学生が，大学入学決定後入学までの間に，様々な社会活動を行うこと（例えば，英国におけるギャップイヤーなど）が広く行われている。我が国でも，学生の社会体験や異文化体験を促進する観点から，各大学において，留学や休学，転学等の制度をより柔軟なものとし，やり直しのきく教育システムづくりを進めることが求められる。併せて，これらの「寄り道」により生じる「履歴書の空白」を，企業をはじめ社会全体で積極的に評価する気運を醸成することが求められる。
大人一人一人が常に自らの教養を高め，主体性ある社会の一員であろうと努力する社会を築くことは，品格ある社会を築くことでもある。今の大人社会は，子どもたちに夢や希望を与えているだろうか。子どもたちの学ぶことや将来への意欲の低さは，大人社会の現状への視線の反映と言えないだろうか。こうした社会を作ってしまった大人の責任は大きい。大人が真摯に努力し，苦労し，そして充実感を味わっている姿を子どもたちに見せ，話し，伝えていく努力をしなければならない。また，我が国には，広く一般に様々な学問や技芸を学び，それを楽しみながら自分を高め，人生に喜びを見出していくという長い伝統がある。そうした伝統の良さは今後とも受け継いでいかなければならない。
今後の高齢化社会においては，だれもが一生の間「完成」を目指して研鑽を積むという生涯学習の考え方が一層重要になる。その際，社会との関係の中で，知識を獲得するための技術や，様々な思考の方法論を学びながら，自分なりのものの見方や考え方を確立し，深めていく必要がある。何かを学び，考え，社会に参加することを通じて，例えば高齢期にあって社会とのつながりが弱くなりがちな人々も，社会に対する興味を失うことなく，しなやかな感性や柔軟性を保ち続けることができる。大人自身が生涯にわたって学び，いきいきと自己実現に努めることができるような社会であってはじめて，子どもたちは目指すべき目標を得ることができ，社会としての品格も生まれる。
教養を尊重する社会の実現に向けた気運を醸成する学ぶことを通じてより良く生き，より良い社会を作るという意識を，社会を構成するすべての主体が共有することが必要である。このために，まず一人一人が自らの在り方を考えるとともに，産業界やマスコミも含め，社会全体で取り組む気運を醸成する必要がある。
大人自身がまず自分の在り方を振り返ることから始めなければならない。大人には，家族や地域の一員として，職業人として，また，社会の構成員として負うべき責任がある。その責任を果たし，自ら納得のいく生き方を実現するためには，生涯にわたって教養を高める努力が求められることを自覚し，実践していく必要がある。
教養豊かな人材は企業にとっての財産である。企業は，社員が社会と能動的にかかわる力を持ち，企業の価値観とは異なる価値観やものの見方を身に付けることが，今後の企業経営にとっても重要だという視点を持つべきである。各企業においては，休暇制度の整備や勤務形態の柔軟化等を通じ，社員の学習活動や地域貢献活動を支援するとともに，そうした活動の成果を積極的に評価することが求められる。また，企業自らも，社会の構成員として教養を備えた良識ある存在となることが一層求められる。インターンシップの受入れや，学校への講師派遣といった教育への協力に積極的に取り組む企業を，社会的に認証し奨励していく方策も検討すべきである。
社会全体の教養を高めていく上で，マスコミに期待される役割はきわめて大きい。マスコミには，自らの社会的影響力や責任を自覚した上で，良質な作品や番組，情報の提供に努めて欲しい。また，情報化社会の中で，マスコミの評論機能は一層重要になる。書評や論壇時評などの充実を図り，優れた作品と読者とを仲介する機能を強化することが求められる。各界のリーダーと言われる人が子どもや若者に向けて本を書くことや，専門化が進む学問分野の内容を，専門家が一般読者向けに分かりやすく解説した新書などを積極的に発刊することも，国民の教養を高める上で重要な役割を果たす。マスコミ業界における取組を支援するために，多様な主体が，優れた書籍や雑誌，番組，映画やビデオ作品などの助成や顕彰を行ったり，推薦リストを作成したりすることも奨励したい。
大人が教養を高めるために学ぶ機会を充実する大人が生涯を通じて学び，考え，教養を高めていく機会を充実する必要がある。併せて，民間の教育事業として行われるもの，公的な機関で提供されるものなど，様々な形で提供される学習機会に関する情報提供の仕組みを充実するとともに，学んだ成果を社会の中で生かす仕組みの充実を進める必要がある。
成人の教養を高めるための多様な学習機会の整備が必要である。例えば，親としての心構えや役割，地域での活動の在り方を学ぶ機会や，老いや死などに向き合い，人生の円熟期を豊かに過ごすための学習機会などは今後特に重要となる。社会生活を営む上で必要な実践的・制度的な経済知識を身に付けるために学ぶ機会や，社会の第一線で働く人が学位取得を目指して学習する機会，国際社会で通用する高いレベルの教養を身に付けるための学習機会も重要である。さらに，転職や再就職の際にも，視野を広げ，関連する分野についての知識を深めるような教育の機会を整備するなどの配慮が望まれる。
就職後間もない若い時期から高齢期に至るまで，成人が時間的，地理的，経済的制約を超えて学びやすい環境を整備することが必要である。大学や専修学校等における社会人受入れの大幅な拡充や，交通至便な場所へのサテライトキャンパスの設置，放送大学をはじめ情報通信技術やインターネットを活用した学習機会の充実とともに，奨学金事業の充実など学習に対する経済的支援を充実することが求められる。さらに，成人の身近な学習の拠点として地域の図書館の整備やその機能の充実を図る必要がある。親子連れ向けの演奏会・演劇やサービスの充実など多様なニーズに対応できる学習環境の整備も重要である。また，これらをより有効に活用することができるよう，情報提供の仕組みの充実が求められる。
住民が学習の成果を生かし，まちづくりや学校の教育活動の支援などに取り組むことを通じて，参加者自身も楽しみながら，新しいコミュニティを形成することが期待される。その際，学校や公民館等を地域の学習グループやNPOの活動拠点として積極的に位置付けるべきである。
また，自分の経験や能力を生かし，NPO等で生きがいをもって働くことを望む人も増えており，こうした働き方やNPO活動の意義が社会の中で更に認知され，評価されるような雰囲気を作っていくことも重要である。
我が国の大学における教養教育は，戦後，米国の大学のリベラルアーツ教育をモデルに一般教育として始まった。新制大学は，一般的，人間的教養の基盤の上に，学問研究と職業人養成を一体化しようとする理念を掲げており，このため，一般教育を重視して，人文・社会・自然の諸科学にわたり豊かな教養と広い識見を備えた人材を育成することが目指されたものである。
こうして出発した一般教育であったが，その実施の過程で，次のような幾つかの問題も生じた。
こうした問題点を踏まえ，平成3年に大学設置基準が大綱化され，授業科目の区分やこれに応じた卒業要件単位数の定めなどの取り扱いを弾力化し，これらを各大学の自主的な取組にゆだねることとなった。これは，「学問のすそ野を広げ，様々な角度から物事を見ることができる能力や，自主的・総合的に考え，的確に判断する能力，豊かな人間性を養い，自分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育てる」という教養教育の理念・目的を，一般教育科目だけでなく，広く大学教育全体を通じて実現することを目指すものであった。
また，大学の多様化が進み，大学により教育理念や教育研究環境が大きく異なる中で，教養教育の在り方を一律に縛るのには限界があり，大学設置基準の大綱化により各大学における自主的な改革の取組を促すことを通じて，教養教育の改善を図ろうとするものであった。
大学設置基準の大綱化は，各大学における教養教育の改革の取組を促し，多くの大学において，「くさび型」のカリキュラム編成等教養教育と専門教育の一貫教育の実施，特色ある授業科目の導入，選択幅の拡大などのカリキュラム改革が進むとともに，セメスター制の導入や学生による授業評価等を通じた指導方法の改善等に取り組む大学が増加した。さらに，平成11年の大学設置基準の改正において，各大学の自己点検・評価が義務づけられるとともに，履修科目登録単位数の上限の設定，教育内容等の改善のための教員の組織的研修等（ファカルティ・ディベロップメント）の努力義務化等が行われた。
また，教養教育の実施体制については，大学設置基準の大綱化に伴い国立大学を中心に教養部が改組され，多くの場合，全学共通の実施組織が設けられ，全学部の代表からなる委員会の下で学部に所属する教員が授業を担当するようになった。
このように，大学設置基準の大綱化及びその後の改正を踏まえて，多くの大学で教養教育の改革が行われたが，一方で，次のような課題を抱えることとなった。
朝の始業前の時間を活用した読書活動として，昭和63年千葉県船橋学園女子校で始められ，全国的な広がりを見せている取組。平成14年2月8日現在の実施校は，7909校（内訳：小5299校，中2139校，高471校 朝の読書推進協議会調べ）で，うち全校一斉に行っている学校は 6322校ある。
朝の読書運動の結果，遅刻が減り，授業にスムーズに入ることができるようになった，集中力がつき言語能力が高まった，その他の読書時間が増えた等の効果が指摘されている。
これまで，現職教員の募集手続には，教育委員会の関与がなかったことから，教員を退職しなければ参加できないケースが生じたり，帰国の時期が学年の途中になるなどの問題があったが，平成13年度募集（14年度派遣）から「現職教員特別参加制度」が創設され，現職教員が参加しやすいよう配慮がなされることとなった。具体的には，現職教員で，都道府県教育委員会を通じて文部科学省からJICA（国際協力事業団：Japan International Cooperation Agency）に推薦のあった者については，1次選考（筆記試験）が免除されるほか，訓練及び派遣期間が4月～翌々年の3月までの2年間（通常は2年3ヶ月）とされる。
なお，文部科学大臣の私的懇談会である「国際教育協力懇談会」報告(平成13年12月)においては，教員の資質向上の観点から，青年海外協力隊への参加促進とともに，40歳以上の現職教員の参加方法についても検討するよう指摘されている。
中・高等学校を中心に日本人教師の外国語授業の補助等を行う「外国語指導助手：Assistant Language Teacher」のことである。昭和62年からALT等を招致する「語学指導等を行う外国青年招致事業」（JETプログラム）が開始され，平成13年7月1日現在，英語，ドイツ語，フランス語，中国語及び韓国語を対象に18カ国から5583人を招致している。