令和4年2月7日（月曜日）16時00分～18時00分
文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階） ※WEB会議
渡邉（光）会長、荒瀬副会長、永田副会長、今村委員、内田委員、越智委員、加治佐委員、清原委員、後藤委員、小林（い）委員、小林（真）委員、貞広委員、清水（敬）委員、清水（信）委員、竹中委員、中野委員、萩原委員、日比谷委員、堀田委員、湊委員、村田委員、吉岡委員、吉田委員、渡辺（弘）委員、渡邉（正）委員
末松文部科学大臣、池田文部科学副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、義本事務次官、丸山文部科学審議官、矢野官房長、柿田総括審議官、浅野大臣官房会計課長、林大臣官房政策課長、下間大臣官房文教施設企画・防災部長、田口国際統括官、藤原総合教育政策局長、出倉大臣官房審議官、佐藤総合教育政策局政策課長、石塚男女共同参画共生社会学習・安全課長、朝倉男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室長、伯井初等中等教育局長、茂里大臣官房学習基盤審議官、淵上大臣官房審議官、水田初等中等教育企画課長、白井初等中等教育企画課教育制度改革室長、増子高等教育局長、森田大臣官房審議官、里見大臣官房審議官、西田高等教育企画課長、浅田国立教育政策研究所長、瀧本教育再生実行会議担当室長 他
【渡邉（光）会長】 それでは、時間となりましたので、ただいまから第130回の中央教育審議会総会を開催いたします。本日も大変御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
本会議は、前回と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、ウェブ会議方式と対面を併用して開催させていただきます。
それから、本日は池田佳隆文部科学副大臣に御出席を頂いております。また、鰐淵洋子政務官におかれましては16時15分頃、そして、末松信介文部科学大臣におかれましては、17時頃に御出席いただく予定としております。
それでは、まず、本日の会議開催方式と資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【佐藤総合教育政策局政策課長】 失礼いたします。事務局でございます。
会長から御説明がただいまございましたとおり、本日も前回同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、Webexを用いたウェブ会議方式を基本としつつ、ウェブ会議方式と対面方式を併用した形での会議開催とさせていただいてございます。
加えて、本日は報道関係者と一般の皆様向けに、本日の会議の模様をWebex Eventsにて、ライブにて配信してございます。御承知おきくださいませ。
また、本日は、議題（1）から議題（4）のそれぞれの説明の後、委員の皆様方に御議論、御質疑の時間を設けさせていただいてございます。会場においでいただいている委員の皆様方におかれましては、御意見がございます場合はネームプレートを立てていただき、ウェブ参加の皆様におかれましては、「挙手ボタン」を押していただければと存じます。会長の御指名により、順次御発言をお願い申し上げます。
会場で御参加の委員の皆様方は御指名があった後、事務局がマイクをお持ちいたしますので、既に設置してございます机上のパソコンのカメラに向かって、お顔を映していただきながら御発言をいただければと存じます。なお、会場で御参加の皆様方におかれましては、パソコンの操作は特に必要ございません。また、ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、御発言時以外はマイクをオフにしていただきますようお願い申し上げます。委員の皆様方には御不便をおかけすることもございますけれども、円滑な進行に努めてまいりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
また、本会議はこれまでと同様、基本的にペーパーレスにて進めさせていただきます。それでは、委員の皆様方におかれまして、お手元にございますタブレットに本日の資料を既に開いてございますけれども、ここで資料の確認をさせていただければと存じます。
本日の資料は議事次第にございますとおり、資料の1－1から資料の6まで、加えて参考資料が参考資料1と2となってございます。御不明の点等ございましたら、お申しつけくださいませ。なお、資料6は中央教育審議会運営規則等に基づきまして、前回、これは昨年の12月10日でございますが、の総会以降、総会を経ないで行われた諮問について、御報告するものでございます。また、机上に座席表と本日の文部科学省側（がわ）出席者名簿を置かせていただいてございます。なお、お時間の関係で、一人一人の紹介は省かせていただきます。
最後に、委員の皆様方の、本日の出席状況でございますけれども、21名の皆様方がウェブ参加、4名の方が会場参加ということで、合計29名の委員のうち、合計25名の委員の皆様方が本日、御出席いただいてございます。御報告申し上げます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。
それでは、本日の議事について、御説明をさせていただきます。先ほど御案内のとおり、答申と諮問に当たり、大臣の御出席を予定しておりまして、その関係から議題の順番を変更させていただきたいと思います。まず、議題3の令和3年度文部科学省関係補正予算、それから、令和4年度の文部科学省関係予算案及び税制改正についての御説明を頂いた後、意見交換を行いたいと思います。次に、議題4の教育未来創造会議についての御説明を頂き、その後、意見交換を行いたいと思います。その次に、議題1に戻りまして、第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申案）を説明いただいて、意見交換を行いたいと思います。最後に、議題2の次期教育振興基本計画の策定、これは諮問を予定しておりますので、その諮問を頂いた後に意見交換を行いたいと思います。
それでは、早速議題に入りたいと思います。まずは議題3の令和3年度文部科学省関係補正予算、令和4年度文部科学省関係予算（案）について事務局から御説明をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
【浅野大臣官房会計課長】 会計課長の浅野でございます。私の方からは資料3－1に基づきまして、令和3年度の補正予算について御説明させていただきます。
まず、1ページ目でございますが、コロナウイルス関連として、学校の感染症対策支援331億円、その2つ下でございますが、厳しい状況下にある学生等の学びを継続するための10万円の緊急給付金が675億円、それから、その下の方でございますが、文化芸術活動の再興支援やスポーツイベントの開催支援、そして、一番下、ワクチン開発の、世界トップレベルの研究開発拠点の形成に515億円となってございます。
続きまして、2ページ目でございます。未来社会を切り開く「新しい資本主義」ということで、大学ファンドの創設に向けて6,111億円、そして、その下でございますが、大学ファンドが本格的に軌道に乗る前に博士後期課程学生への支援として、2年間で400億円の基金という形で計上されてございます。それ以外の下の方は、ムーンショット型研究開発でありますとか宇宙や北極船、核融合といった研究開発の内容となってございます。
3ページ目でございます。大学設備等の充実のための291億円、それから、子供の文化芸術鑑賞体験等総合パッケージとしての55億円、それから、一番下の方になりますが、GIGAスクール構想の推進ということで、ネットワークの全国一斉点検を含む運営支援センターの整備や指導者用端末・オンライン教育推進機器の整備等、デジタル教科書の活用や配信基盤の整備等で、トータルで215億円、そして、その下で全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた研究開発等、DXの推進ということで、12億円計上してございます。
続きまして、4ページ目でございます。一番上、いわゆるわいせつ教員の対応のための法律に必要なデータベースの構築、それに連動した形で、研修履歴等も連携させて新たなシステムを構築するための10億円、それから、幼稚園の先生方の、給与の引上げに伴います、教育体制支援ということで36億円、そして、学校施設の整備等で、それぞれトータルで2,249億円ということで、補正予算計で1兆5,487億円を計上させていただいているところでございます。
続きまして、資料3－2は今の補正予算の詳細な資料でございます。
資料3－3を御覧ください。令和4年度、来年度、今、国会で御審議いただいております予算案のポイントでございます。
1ページ目でございます。文部科学省来年度の予算案につきましては、右の一番上になりますが、5兆2,818億円の案となってございます。具体的な中身としましては、左側の上の方からでございますが、小学校の高学年の教科担任制、それから35人学級の小学3年生への導入ということの着実な推進のために、教員定数の増を含む1兆5,015億円を計上してございます。その下、スクールサポートスタッフの増員等、学校の支援スタッフの充実にも201億円という形で、増額で計上をさせていただいてございます。
それから、先ほど補正予算でもございましたような、GIGAスクール関係の予算についても当初予算で計上するとともに、高校の改革ということで普通科改革の支援等のための新規予算を2億円計上しているところでございます。右側では、学校施設整備の、来年度の当初予算の内容、そして、その下では国立大学の改革の推進や国立高専の高度化、国際化、そして私立大学等の、改革の推進のための、基盤経費の確保を計上してございます。
その次のページ、2ページ目でございます。左側の一番上では、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーについては、重点的に問題等が起きている地域の配置について充実を図るための予算の増額を盛り込んでございます。その下、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の一体的な推進のために、コミュニティ・スクールを1万校に拡充するための予算の拡充を図ってございます。その下、生涯を通じた障害者の学びの推進等ということで、障害者の、学びの支援の推進でございますとか、あとは、医療ケアの必要な子供たちのための看護師さんの増員ということで、特別支援教育の充実で予算の拡充を図ってございます。その下、リカレント教育の充実ということで、放送大学におけるAI教育等の充実でありますとか、専修学校におけるDX人材養成のための教育プログラム開発、こういったものを充実するための予算の拡充を図ってございます。
右側はスポーツ予算、運動部活動の改革の加速化も含めたスポーツ関係予算を355億円、そして、子供の、文化芸術体験等の文化財のプロジェクト等を含んだ文化芸術関係予算、1,076億円を計上してございます。
その次のページ、3ページ目でございます。科学技術予算につきましては、先ほど御説明させていただいた補正予算に対応して、当初予算の充実も図ってございます。トータルで9,777億円の予算案を計上してございます。
私の方の説明は以上でございます。
【渡邉（光）会長】 続きまして、令和4年度の税制改正要望についても御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【林大臣官房政策課長】 官房政策課長の林でございます。私の方からは、資料4に基づきまして、令和4年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果について御説明をいたします。
1ページ目は、項目一覧ということでございますけれども、要望が認められたもの4件、その他要望していたものが2件ということになっております。次ページ以降の各要望の中身について説明をいたします。
2ページ目を御覧ください。（1）番につきましては、公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業の借用証書等に係る印紙税の非課税措置、これは時限になってございまして、今年度が期限なものですから、これの3年延長と、令和7年3月31日までということを認められております。これをもちまして、引き続き、奨学金貸与に係る学生の負担軽減を図っていきたいと考えております。
（2）番でございますけれども、博物館の機能強化を図るための法改正、これは今通常国会に出すべく、今、作業しておるところでございますけれども、この法改正に伴う国税の、税制上の所要の措置、これを認められてございます。なお、固定資産税等の一部の地方税については施行日、これは令和5年4月1日になりますので、これに合わせた年度ということになりまして、改めて来年度対応するということになってございます。
次ページ、3ページでございますけれども、（3）番でございます。劇場・音楽堂や能楽堂、こういった施設に関するバリアフリー改修を行う場合において、固定資産税、都市計画税を3分の1ほど優遇すると、こういう特例措置について、適用期限を2年間延長するということが認められてございます。これによって、国民が年齢や障害の有無に関わらず、文化芸術に親しむ環境の整備に向けて、バリアフリー改修を促進していきたいと考えてございます。
（4）番でございますけれども、これは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置、これがありましたけれども、大会の終了に伴いまして廃止をすると、こういった要望でございます。
なお、その他要望していたものとして、ゴルフ場利用税の在り方の見直しと、個人所有の登録有形文化財の修理費用に係る税額控除の創設につきましては認められておりませんが、今後とも税の在り方、あるいは、こうしたものに関連する支援について、引き続き検討していくこととしております。
私の説明は以上でございます。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの2件の御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらよろしくお願いします。冒頭に説明がありましたとおり、講堂で参加の委員につきましてはネームプレートを立てていただき、ウェブ参加の委員につきましては挙手ボタンを押していただければと思います。また、ウェブ参加の委員につきましては、発言が終わりましたら、「手を下げる」のボタンを押して、挙手を取り下げていただくとともに、御発言時以外はマイクをオフにしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、いかがでしょうか。では、清原委員、よろしくお願いします。
【清原委員】 ありがとうございます。
ただいま御説明いただきました、令和4年度の予算について申し上げます。特に『令和の日本型学校教育』の推進として列挙されております、「教科担任制の推進」、そして、「学校における働き方改革に向けた教師等の指導体制の充実」を始め、中央教育審議会での審議を基礎として、かなりきめ細かく予算が組まれていると受け止めました。特に「『令和の日本型学校教育』に対応した教師の養成、採用、研修の一体的改革」ですとか、「GIGAスクール」については、「学習者用デジタル教科書普及促進」ですとか、「全ての子供に質の高い学びを保障する幼児教育スタートプランの実現」など、正に中央教育審議会で検討して、御一緒に答申として出させていただいたものなどを具体化するための予算が、きめ細かく組まれていると受け止めました。
そこで、私たち中央教育審議会の委員にとっては、こうした答申と予算との連動性というのは、よく認識できるわけでございますが、会計課長さんに伺いたいのは、これをいわゆる財務省、財務当局と交渉するに当たって、中央教育審議会での審議ですとか、私たちの意見ですとか、そういうものを御説明いただく中で、新規の予算を獲得していただいているように思いまして、その審議会と予算案の関連性と言いましょうか、そういうところで御説明いただけるものがありましたら、聞かせていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
以上です。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございます。それでは、浅野会計課長からコメントがあれば、お願いいたします。
【浅野大臣官房会計課長】 浅野でございます。御質問いただいてありがとうございます。
清原委員をはじめとして、中教審委員の皆様方のお力添えを得て、令和の日本型学校教育の答申もおまとめいただきまして、そういった答申を、私どもとしても各局と連携しながら、財務省に対して丁寧に御説明をさせていただいて、中教審の専門的な見地からでの審議の中でも必要性について御指摘を頂いたということで、財務当局の御理解も頂いて、今回の予算案をまとめさせていただいております。いろいろと御支援を頂きまして、ありがとうございます。今後とも、来年度予算案以降も、しっかりと中教審の御議論を踏まえて、予算の編成に当たってまいりたいと思います。ありがとうございます。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。
【清原委員】 ありがとうございます。
【渡邉（光）会長】 よろしいでしょうか。ほかに御意見、御質問がないようですが、今、御説明いただきました令和3年度の補正予算、それから令和4年度の予算案や税制改正要望につきましては、清原委員からお話がありましたように、中教審での審議内容も踏まえ、文部科学省の行政全般、とりわけ令和の日本型学校教育を推進するための重要施策について、大変御配慮いただいているのではないかと思います。文部科学省の事務局の皆様方、それから、御担当者の御尽力に、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次に、議題の4に入らせていただきたいと思います。議題の4について、事務局から御説明をお願いいたします。
【瀧本内閣官房教育未来創造会議担当室長】 内閣官房で教育未来創造会議の担当室長を拝命いたしました、瀧本と申します。まずもって、本日は教育未来創造会議につきまして、中教審の総会で説明をさせていただく機会を頂戴いたしましたこと、本当にありがとうございます。
早速ではありますが、私の方から資料5に基づいて、内閣官房に新たに設けられました教育未来創造会議についての御説明を申し上げさせていただきたいと思います。この会議は、1ポツの丸の1つ目にございますとおり、大学等の高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、生涯にわたる学び直しを推進するために、岸田総理の下で昨年12月に閣議決定により設けられた会議でございます。位置づけとしては、従前ございました教育再生実行会議の後継組織ということになります。
2つ目の丸にございますとおり、メンバーは、総理を議長として官房長官、文科大臣など人材育成に関わる大臣8人と、有識者により構成をしております。このうち有識者は2ポツにございますとおり、15名となっております。中教審の総会の委員でもあられます日比谷潤子先生にも、こちらの構成員として参加を頂いているところでございます。
3ポツ、スケジュールに記載のとおり、年末の12月27日に第1回の会合を開催し、本年初夏に、第1次の提言の取りまとめを目指して検討を進めているということでございます。
次の3ページをお願いいたします。こちらは教育未来創造会議の検討の趣旨についてでございますが、教育や人材育成といった人への投資は、成長の源泉であるという認識の下、一方で、国や企業によります人的投資は分配でもございます。このように、人への投資を通じた成長と分配の好循環によって、新しい資本主義の実現に資するというものでございます。
参考1については、現在開催されております、国会における総理の施政方針演説から、関連部分に下線を引かせていただいたものでございます。
次のページの参考2を御覧いただきたいと思います。これは、教育未来創造会議が設けられる前の昨年10月に、岸田総理になられて最初の所信表明演説から抜粋をさせていただいたものです。下線を少し紹介させていただきますが、総理として、「学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します」、あるいは、少し飛んでいただいて、「兼業、副業、あるいは、学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大」していること、さらには、「大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます」と。
参考3は、総理の発言そのものではありませんが、新しい資本主義実現会議が11月に緊急提言をしたものから抜粋を、参考3として引かせていただいております。詳細は省きますが、一番下のところ、出世払いに関しては、その仕組みに向けて、奨学金の所得連動返還方式の見直しを検討するといったような方向性が打ち出されていたところでございます。
次のページでございます。こうした問題意識、ないしは論点も踏まえまして、昨年12月27日に総理官邸で開催された会議で示した主な論点は、このような3点でございます。未来を支える人材を含む大学等の機能強化、そして、新たな時代に対応する学びの支援、また、学び直し、リカレント教育を促進するための環境整備と、大きく3点にわたる論点を基に議論をスタートさせていただいたところでございます。
次の6ページをお願いいたします。こちらは第1回の会議で、会議の終わりのところで岸田総理からございました発言内容を引用させていただいたものでございます。第2段落にございますとおり、議論にも関連をして、特に直ちに進める事項として3点、総理からありました。
1、2、3点ということで、これらは年末にまとめられました政府の予算案、あるいは税制改正、それから政府の部内でしかるべき箇所で議論が進められているようなものについて、加速してしっかりと直ちに取組を進めてほしいということで、3点ございました。
また、最後のところでは、先ほど申し上げた大学等の機能強化以下の3点について、初夏までに第1次提言を取りまとめるべしということで、総理からの御指示も頂いたところでございます。
8ページから主な論点として少し詳しいものを付けてございますが、ワーキンググループを1月に開催しました。ワーキンググループとは、文科大臣兼教育再生担当大臣の末松大臣と有識者15名から成る会議で、議論を掘り下げていくものでございますが、親会議、12月27日の会議で出た様々な意見を整理して、8ページから10ページに具体化、肉づけしたような内容の論点を示させていただいたものでございます。今後も有識者の委員の方々の意見も踏まえて、更に充実を図っていく必要があろうと考えております。本日は参考資料とさせていただきました。
私ども内閣官房としては、教育未来創造会議が文部科学省だけではなくて、総理をはじめとする10人の閣僚から成る会議体でございますことから、関係各省ともよくよく連携をしながら、政府一体となって、この国の未来にとって必要な人材育成に前進できるような提言をいただけるよう、有識者の方々の御意見も踏まえながら、事務局としても努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。ここで、鰐淵洋子政務官が御到着されました。本日は、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今、御説明いただきました内容について、意見交換をさせていただきたいと思います。御意見、御質問のある方は、先ほどと同じ要領でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に御意見、御質問ないようですけれども、今、御説明いただきましたように、教育未来創造会議は文字どおり、未来志向で教育人材育成、人への投資の在り方を検討するものとお聞きしております。先ほど、最後に主な論点について紹介がございましたけれども、恐らく未来を支える人材という視点で見れば、次期教育振興基本計画の策定に当たっての検討の視点と重なる部分があるのではないかと思いますので、今後、是非連携を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の議題として、冒頭申し上げたように、議題の1に移らせていただきたいと思います。議題の1は第3次学校安全の推進に関する計画の策定についての答申案でございます。こちらは、まず答申案の取りまとめに御尽力いただいた、渡邉正樹初等中等教育分科会学校安全部会長から御説明をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
【渡邉（正）委員】 初等中等教育分科会の学校安全部会長をしております、渡邉でございます。
まず、私から、これまでの審議の経緯について御報告させていただきます。令和3年3月に文部科学大臣から、第3次学校安全の推進に関する計画の策定について諮問を受け、初等中等教育分科会の下に置かれた学校安全部会において、5月から12月にかけて、計9回の議論を行ってきたところです。昨年12月10日の中央教育審議会総会において、答申素案について御審議いただいた後、12月22日には各安全部会において、本年1月14日には初等中等教育分科会において、答申案の審議を行ってまいりました。
答申案の具体的な内容につきましては、この後、藤原総合教育政策局長から御説明いただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。それでは、事務局からも続けて御説明をお願いします。
【藤原総合教育政策局長】 失礼いたします。総合教育政策局長の藤原でございます。今の御説明に続いて、答申案の概要について御説明をしたいと存じます。
最初に、資料1－2を御覧いただきたいと存じます。全体としては、前回、総会にお諮りをしていた内容と大きな変更はないわけでございますけれども、その大まかな内容を御紹介したいと存じます。
1、総論でございます。第3次学校安全の推進に関する計画、こちらの計画期間は令和4年度から令和8年度でございますけれども、それにおいて取り組むべき施策の基本的な方向性、目指す姿を記載しております。まず、施策の基本的な方向性でございます。6つほど論点を書いてございますけれども、1点目が学校安全計画、危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高めるということで、一度作った学校安全計画、危機管理マニュアルが、適宜適切に見直されていくことが必要でございます。そうした内容を記載しているものでございます。
2点目は、地域の多様な主体と密接に連携協働し、子供の視点も踏まえた安全対策を推進するということで、ここでは特に「子供の視点も踏まえた」という部分を追加してございます。そうした視点も踏まえながら、地域との連携を図りつつ、安全対策を推進していくことの重要性を挙げております。
3点目は、全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進するということで、より一層実践的なもの、また、実効的なものというところに重点を置いて記述をした部分でございます。
4点目は、地域のそれぞれの災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施することが必要でございます。様々なハザードマップなど、各地域でつくられているわけでございますけれども、最新の知見に基づいて、そうしたものは適宜見直しをされるわけでございます。そうした各地域の災害リスクをしっかり踏まえながら、実践的な防災教育訓練を実施していくことが重要と、こういう考え方でございます。
5点目は、事故情報や学校の取組状況などデータを活用し、学校安全を見える化するということでございます。いろいろな事例があるわけでございますけれども、そうした事例をしっかりと次の予防に生かしていくという観点を書いてございます。
6点目は、学校安全に関する意識の向上を図るということで、学校における安全文化を醸成していくことの重要性について記述をしてございます。
こうした施策の基本的な方向性に基づきまして、目指す姿というものを記述してございます。最初の丸でございますけれども、全ての児童生徒等が自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身につけること。そして、2点目、学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について、限りなくゼロとすること。3点目、学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について、障害や重度の負傷を伴う事項を中心に減少させること、これが目指すべき姿として記述している部分でございます。
続きまして、2ページでございます。大きな2といたしまして、学校安全を推進するための方策でございます。推進方策の1といたしまして、学校安全に関する組織的取組の推進でございます。1点目、学校経営における学校安全の明確な位置づけということでございます。学校を挙げて、こうした学校安全の取組を進めていく上では学校経営における明確な位置づけが重要ということでございます。それから2点目、セーフティプロモーションスクールの考え方も参考とし、学校安全計画を見直すサイクルの確立ということでございます。また、3点目、今後想定される大規模災害など地域ごとのリスクを踏まえた危機管理マニュアルの見直し。4点目、学校における学校安全の中核を担う教職員の位置づけの明確化、研修の充実ということで、各学校で管理職だけではなくて、しっかりと学校安全の業務の中核を担う教職員が位置づけられることが重要ということでございます。それから5点目、教員養成における学校安全の学習の充実ということで、養成段階においても、こうした学校安全の重要性について、しっかりと学んでいただくことが必要ではないかということでございます。
推進方策の2、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進でございます。1点目、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した地域との協働による学校での推進。現在は義務教育段階ではコミュニティ・スクールは4割くらい程度の設置率でございますけれども、今後、これをさらに、今は努力義務でございますので、しっかりと全ての学校に広げていくことが重要と考えてございます。
また2点目、通学時の安全確保に関する地域の推進体制の構築、通学路交通安全プログラムの充実・強化等でございます。八街の事故を踏まえ、文科省のみならず、国交省、警察庁、3省庁合同で総点検を実施したところでございます。そうしたものに基づきまして、全ての通学路の安全確保がしっかり図られるように進めていく必要性について記述をしているところでございます。
また3点目、SNSに係る被害、痴漢等を含む性被害の根絶に向けた防犯対策の促進ということでございます。
推進方策の3は、学校における安全に関する教育の充実でございます。1点目、児童生徒等が自ら危険を予測し、回避する能力を育成する安全教育の充実。それから指導時間の確保でございます。
それから2点目、地域の災害リスク、正常性バイアスの学習を含めた実践的な防災教育の推進、また、関係機関、消防団等、様々な関係機関と連携をして、実践的な防災教育を実施していくということでございます。
3点目、幼児期からの安全教育の充実、幼児期特別支援学校における安全教育の好事例等の収集でございます。
また4点目、ネット上の有害情報対策、SNSに起因する被害も多々ございますので、そうした問題や、また、昨年成立いたしました、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律などを踏まえた性犯罪、性暴力対策、生命の安全教育など、現代的課題に関する教育内容について、しっかりと学校安全計画に位置づけをしていくことが必要でございます。
続きまして、3ページでございます。推進方策の4は、学校における安全管理の取組の充実でございます。学校における安全点検に関する手法の改善ということで、どういった場合が対策を要する危険な状態なのかといった判断基準の明確化や、そうした点検の際に子供の視点を加えるといった内容でございます。また、学校設置者による点検・対策の強化ということでは、専門家としっかり連携をいたしまして、これも必要なものについて、専門的な見地からの点検ということが重要だということでございます。また、学校施設の老朽化対策、水害対策、それから非構造部材の耐震対策の推進ということでございます。それから重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用ということで、こうしたものをしっかりと予防的な対策に生かしていくということの重要性でございます。また、重大事故発生後の国への報告、これにつきましては、しっかりと徹底を図っていく必要があるということで考えてございます。
推進方策の5は、学校安全の推進方策に関する横断的な事項等でございます。学校安全に関する情報の見える化、共有活用の推進ということ、その中では調査項目、調査方法もしっかりと見直しを図っていくことも必要ということでございます。また、その際、災害共済給付データを活用した分かりやすい啓発資料、また、危険性がどこにあるのかといったことについて、関係者が共有することが重要でございます。また、設置主体、国立、公立、私立に関わらない学校安全に関する研修等の情報機会の提供、AIやデジタル技術を活用した科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進、また、学校安全を意識化する機会の設定の推進、それから最後に、国の学校安全に関する施策のフォローアップ体制をしっかり充実させていくと、こういった内容が全体の概要でございます。
続きまして、資料1－1でございます。これは答申案の本文でございますけれども、昨年の12月10日の中教審総会では、答申素案に対して様々な御意見を頂戴いたしました。家庭・地域との連携の重要性に関する御発言、また、非構造部材の耐震対策の重要性、それから実践的、実効的な教育訓練の重要性、あるいはまた、児童生徒自らが事故を未然に防ごうとする意識を持ち、行動すべきだといった御意見、また、防災教育、その他の場面でICTをしっかり活用していくことが重要であるといった御意見、また、学校医や保護者を含む学校関係者が情報と認識を共有する取組が必要であるといった御意見を頂いたところでございます。
また、昨年の12月以降、学校安全部会において審議を行ったわけでございますけれども、地域人材との連携や地域人材の育成について、防災に限らない観点、防犯にも触れてほしいといった御意見。また、初中分科会におきましては、学校経営の安全、学校安全の明確な位置づけに関連して、学校評価との関係にも触れてほしいといった御意見もございました。また、パブリックコメントを1月12日から2月2日にかけて実施をしたわけでございますけれども、その中では、防災教育において、自然災害を扱う際には自然がもたらす恩恵等についても触れてほしいといった御意見なども頂いたところでございます。
こうした様々な御意見を踏まえまして、資料1－1、答申案におきまして、修正を図っているものがございます。その主なものを御紹介いたしますけれども、最初に4ページでございます。四角の中に6つの方向性を示ししているわけでございますけれども、2つ目の丸でございます。そこに、「子供の視点を加えた」といった子供の視点を追加しているところでございます。
また、同じく4ページ目、目指す姿というのが四角の下に書いてございますけれども、その1つ目の丸といたしまして、児童生徒等が自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質能力を身につけることといった部分を追加してございます。
また、5ページ目でございます。上の方に主要指標というものを掲載しておりますけれども、その3点目、学校評価において、学校安全に関する項目を扱っている学校数、これを追記してございます。
それから飛びまして、13ページでございます。13ページの上から2段落目、「防災教育は」というところで始まる段落でございますけれども、こちらの最後のあたりに、自然災害を扱う際には、自然がもたらす恩恵などについて触れるといった記述を追加しております。
また、14ページでございます。こちらの方では、下段の辺り、（3）学校における教育手法の改善というところの一番下のあたりでございますけれども、防犯等の観点も意識をいたしまして、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置活用といった記述を追加しております。
また、最後、15ページでございますけれども、上から2つ目の段落、「安全教育を効果的に実施するためには」で始まる段落でございますけれども、「このため」というところで書いてございますけれども、「国は」ということで、デジタル技術を活用した学びによる安全教育の推進を図ることといった内容を追記したところでございます。
主な修正箇所は以上のとおりでございます。今後、5か年間の計画期間ということで、しっかりと文科省としても、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。
それでは、本件についての御意見、御質問をお受けしたいと思います。先ほどと同様に、講堂で参加の委員はネームプレートを立てていただき、ウェブ参加の委員は挙手ボタンという形でお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、中野委員、よろしくお願いいたします。
【中野委員】 失礼します。浅口市の中野でございます。取りまとめ、本当に大変だったと思いますが、ありがとうございます。感想になりますが、3点について申し上げます。
まず、安全教育を通じては、児童生徒は自ら必要な能力を、こういったものをつける必要があるということを私も強く思っておりました。そのためには、先ほど御説明にもありましたけれども、私は子供の視点に立つこと、これが重要であると思っておりました。4ページに基本的な方向性にきちんと位置づけられているのと併せて、方策の中のいろいろなところ、例えば安全点検であるとか通学路の交通安全確保とか、それから重要な箇所にも子供の視点ということが添えられていると、これは大変評価できると思いました。
また、先ほどにも重要視されていましたけれど、4ページの目指す姿の中の児童生徒が自ら適切に判断する力、そして、主体的に行動できる力、こういったもの、これも方策の中にちりばめられていますが、防災教育、それから避難訓練、教育の手法とか、そういったところにも記述されておりまして、すばらしいなと思いました。
2点目です。通学路についてです。10ページの2段落目から、通学中の児童生徒の重篤な交通事故の被害ということに触れて、具体的な対策をソフト面、ハード面から取り上げて、地域の実情に応じた対策の必要性が述べられています。また、そのための国のすべきこと、こういったことも記述されておりまして、評価できる部分と思いました。
また、3段落目に、本当に地方においては切実な問題となっているのですが、通学路に隣接する倒壊家屋、これにも触れております。こういった点も見逃さないでやっていく必要があると思いますし、それぞれが子供の目線の点検ができるということになりますと、児童生徒の発達段階に応じた対応能力をつけることができると感じました。
最後です。幼児期からの安全教育についてです。14ページに、幼児期からの防災教育に触れている点ですけれども、幼児期の教育というのは、保護者とともに行うことで家庭向けの情報発信や啓発に大変効果があると思って、有意義だと思っていますので、是非こういったあたり、記述してありますので実行できたらいいなと思います。
また、15ページの4で、幼児や障害のある児童生徒に関する安全教育の項目、これが設けられておりまして、取組事例の情報発信を実施するということでありますので、こういった点も重要な点がしっかり入っていると思いました。
以上です。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。答申内容を踏まえて、これから行政として実施する上で、大変貴重な御意見を頂いたと思います。ありがとうございます。
それでは、ほかの委員の御意見も伺ってから、まとめて事務局、あるいは部会長からコメントをお願いしたいと思います。次に、小林いずみ委員、よろしくお願いいたします。
【小林（い）委員】 小林です。子供たちの安全、安心は最も重要なことだと思います。それに関して、答申をまとめてくださいましたこと、ありがとうございます。
今、中野委員がおっしゃいましたが、私自身も、最終的には児童生徒が自ら危険を予測し、回避する能力を育成するということが一番重要なことであると思いますが、これは必ずしも安全教育や指導だけではなくて、全ての教育の過程の中で、自分でどのようにものを考えて、リスクを把握して、何を選択するのか、決断をするのかということを教育し身につけていくことだと思います。この点については、安全教育ということだけではなくて、全ての教育に連携をしていただきたいと思います。
それから、もう1点ですが、実際、安全教育、指導を実践するに当たり、外国人の子供たち、特に家庭との連携のところにおいては、外国人の親御さんの、日本での災害についての理解は、日本人の親御さんとは違うと思いますので、この辺りにつきまして、外国人の子供とその御家族との連携ということには、十分に御配慮いただきたいと思います。
以上2点です。ありがとうございます。
【渡邉（光）会長】 児童生徒の自立性の視点や家庭との連携強化の観点から、大変貴重な御意見を頂き、ありがとうございました。
それでは、渡辺弘司委員、よろしくお願いいたします。
【渡辺（弘）委員】 日本医師会の渡辺でございます。
答申の内容については、大変いいものをつくっていただいたと思います。
ただ、部会のときでも意見が出たのですけれども、計画を立てるだけではなくて、中身を理解して実施していただくことが大切だと思います。非常にいいものができて、今日、出席されている委員の方々は、恐らく内容も意義も十分御理解いただいていると思うのですけれど、大変お忙しい現場の先生方に、これを十分理解していただき実践していただく、つまり子供のためにこれを生かしていただくように、是非文科省の方にお願いしたいと思います。
これは答申の内容ではなくて、お願いでございます。よろしくお願いいたします。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございます。まさしく答申案の内容をどう実践するかという御指摘だと思います。
それでは、次に、清水敬介委員、お願いいたします。
【清水（敬）委員】 日本PTA、清水です。答申のまとめ、ありがとうございます。
先ほどの中野委員の話とほぼ同じなのですけれども、通学時の安全確保、ここの部分に関しましては、私たちPTAといたしましても、昨年、文科省さん、警察庁さん、国土交通省さんに対して、いろいろと改善をしてほしいということで要望をお持ちし、お話をさせていただきました。そういったことも含めまして、しっかりとこの辺り、安全教育をしっかりお願いをしたいというところと、あと、この文面の中に、子供の視点という言葉を付けていただきました。非常に、ここの部分は子供の視点及び保護者の目線というところも、十二分にここは大事なところだと思いますので、しっかりとこの辺りも今後、計画に入れて進めていただければと思います。
ありがとうございます。感想です。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。本当に実践的な場を踏まえての御意見だと思います。
それでは、皆様から御意見を伺った内容について、藤原局長、渡邉部会長から、コメントがあればお願いしたいと思います。それでは、藤原局長いかがでしょうか。
【藤原総合教育政策局長】 ありがとうございます。様々な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
いずれの御指摘も、しっかりと私どもとして受け止めて、施策に反映させていきたいと存じますけれども、今回の答申案では、子供たちの視点というところが1つ大変重要なところだと思っておりまして、そこを大事にした形での取組を推進していけるようにということで、しっかりと対応を考えてまいりたいと存じております。
また、外国人の子供がいらっしゃる家庭との連携という御指摘もございました。これは確かに大変重要な視点でございまして、集住地域であれば、一定の対応が組織的に取りやすいわけでございますが、ややもすれば、散在地域においては、個々の子供たちが置き去りにされてしまうということが、可能性として懸念されるわけでございますので、そうした点も含めて、しっかりと子供たち、また、そうしたお子さん方の家庭との連携というところをしっかり考えながら、実際のところで施策を進めてまいりたいと存じます。
簡単ですが、以上でございます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。それでは、渡邉部会長からも、コメントありましたら、お願いします。
【渡邉（正）委員】 渡邉正樹です。第1次計画から10年となりますが、様々な数値を見ますと、学校安全を取り巻く状況は改善されているように思われます。ただし、東日本大震災以降も自然災害が毎年のように発生していますし、登下校中の交通事故や犯罪被害、そして、学内における事故等も今なお重大な課題として残っております。
これから5年間、第3次計画の内容の実現に向けて、国はもちろん、地域、学校、関係機関によって取組が推進されていくことを願っております。ありがとうございました。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。
いろいろな御意見いただきましてありがとうございました。本答申案につきましては、前回の総会においても答申素案として御議論いただいておりますし、今、渡邉部会長からも御説明がありましたように、学校安全部会においても十分な審議を経たものだと考えております。内容といたしましても、学校における組織運営としての学校安全に関する施策と、それから家庭、地域との連携協働により推進していく安全施策、更に今日御意見がありました、児童生徒の自立性を前提とした安全教育の視点、こういったものも盛り込まれております。さらに、現代的な課題への対応もお示しいただいており、大変充実した内容となっていると思います。
そこで、本日の審議はこれまでとさせていただきまして、私としては、答申にふさわしい内容になっているものと考えますので、本答申案につきまして、答申としての御了承を頂きたいと存じますが、皆様いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【渡邉（光）会長】 ありがとうございます。それでは、特に御異論ないものと認めますので、答申として承認させていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、本来はここで、大臣への答申の手交となるところではありますが、大臣がまだ到着されておりませんので、答申の手交につきましては、大臣到着後にさせていただきます。そのため先に、議題の2に入らせていただきたいと思います。これも本来は大臣から諮問を頂いた上での内容となりますが、順番を逆転して、先に事務局から次期教育振興基本計画の策定に関する諮問内容について御説明いただきたいと思います。
それでは、事務局から、御説明をお願いいたします。
【藤原総合教育政策局長】 失礼いたします。それでは、資料2－1と資料2－2でございます。2－1が諮問の本文でございます。そして、資料2－2が諮問の概要ということでございますけれども、こちらの資料2－2に基づいて御説明をさせていただきたいと存じます。
それでは、次期教育振興基本計画、こちらは令和5年度から令和9年度ということになりますけれども、その計画の諮問の概要でございます。教育基本法は平成18年に全面改正をされたわけでございますけれども、その教育基本法の第17条第1項に教育振興基本計画の定めがあるわけでございます。政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策、その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに公表しなければならないと、こうした規定に基づいて、累次にわたる教育振興基本計画が策定をされてきたということでございます。
お手元の資料の2枚目に、これまでの教育振興基本計画を、その概要を掲載しております。第1期が平成20年度から24年度、第2期が25年度から29年度、第3期が30年度から令和4年度と、こういったことで、現在3基が進行中といった状況でございます。
1ページ目に戻っていただきまして、社会の変化でございます。2040年以降の社会ということを考えた場合に、人口減少や高齢化、デジタルトランスフォーメーション、グローバル化や多極化、地球環境問題の進行といった様々な環境の変化が想定されるわけでございます。こうした社会の変化を十分考えて、教育施策を考案していかなくてはならないということでございますけれども、一方で、現在は変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の時代であり、そもそも先行きが不透明で将来の予測が困難であると、こういった側面も非常に強いものとしてあるわけでございます。そうした中では、望む未来を私たち自身で示し、つくり上げていくということが、そもそも求められている時代ということが言えるのではないかという問題意識でございます。
そうした中で、昨今の社会状況といたしましては、1つは超スマート社会、Society5.0といったものをしっかり意識していく必要がございます。超スマート社会におきましては、著しい技術の進展があるわけでございますけれども、その中で、一人一人の人間が中心となる社会ということを考えていかなくてはならないということでございます。また、こうした社会においては、労働市場の構造自体が大きく変化し、また、職業の在り方そのものが、抜本的に変化をしていくことが想定されるわけでございます。
また、もう一つ、ウエルビーイングということを書いてございますけれども、こうした視点が今、非常に様々な方面で重視をされてきているという状況がございます。一人一人の多様な幸せであるとともに、社会全体の幸せでもあるウエルビーイングと、こういった視点の実現の観点から考えていくことも重要であろうということでございます。そうした中で、点線の中でございますけれども、昨今、教育に必要な養うべき能力ということに関しましては、変革を起こすコンピテンシーといったことや、あるいは新たな価値を創造していく力と、こうしたものが強く認識をされているという状況かと思います。
そうした中にありまして、幼児教育、義務教育の基礎の上に高等学校、さらには大学、高等専門学校、専門学校、大学院までが、より一層の連続性、一貫性の中で有機的につながりを持つとともに、これらが産業界や国際社会も含めた幅広い社会のニーズに応えるものとなっていくことが重要ではないかと。また、絶えず変化する予測困難な社会におきましては、人材移動ということが今、大きなテーマとして言われているわけでございますけれども、その人材移動を支える社会人の学び直し、リカレント教育の在り方が重要になってくるだろうと。また、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進することが重要ではないかと、こういった課題認識でございます。
そうした中で、中央教育審議会におかれましては、これまで令和の日本型学校教育の答申、これは昨年の1月でございますけれども、その中で、個別最適な学びと協働的な学びという大きな考え方をお示しいただいています。また、施策レベルでも35人学級の推進、それから、また、GIGAスクールの推進といった形で施策が進展をしてきているわけでございます。また、高等教育に関しましては、グランドデザイン答申が平成30年に出されておりまして、学修者本位を前提とした制度改正の提言がなされているわけでございます。
それから、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、デジタルがもたらす学びにおける可能性が大きく示されたわけでございます。非常に大きな可能性を持っているということで、これにより、学びの在り方自体が変容していく必要があるだろうと。しかしながら、その一方で、学校の持つ福祉的機能や教師の存在意義、リアルな体験の持つ価値の再認識ということも、改めて関係者がその認識を深めたということではないかと思っておるわけでございます。
そういう中にありまして、デジタルとリアル、これをどのように最適な組合せで行っていくことが望ましいのかといった視点が1つ重要なポイントではないかということでございます。
また、共生社会を実現していく上でということでございますけれども、学習者の背景や特性、意欲の多様性を前提として、学習者視点に立ち、誰もがいつでもどこからでも、誰とでも自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウエルビーイングが実現されるように、制度等の在り方を考えていくことが必要ではないかと。こうした様々な認識を持った上で、現在、我が国が、我々が大きな歴史の転換点に立っているという認識を持ちつつ、次の計画を策定していくことが必要ではないかという大きな全体の認識でございます。
その上で、諮問事項といたしまして、1から4まで掲げてございますけれども、改正教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、国内状況の変化、国際環境の変化等を踏まえた今後の教育政策に関する基本的な方針について。特にオンライン教育を活用する観点など、デジタルとリアルの最適な組合せ、及び幼児教育義務教育の基礎の上に、高等学校、大学、高等専門学校、専門学校、大学院まで、全体が連続性、一貫性を持ち、社会のニーズに応えるものとなる教育や学習の在り方について。
2では、そうした方針を踏まえた生涯を通じたあらゆる教育段階における今後5年間の教育政策の目指すべき方向性と主な施策について。
3では、学校内外において、生涯を通じて学び成長して、主体的に社会の形成に参画する中で、共生社会の実現を目指した学習を充実するための環境づくりについてということでございます。
また、4といたしまして、多様な教育データをより有効に活用していくといった方策についても掲げているところでございます。
私の説明は以上でございます。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。
ただいま末松信介文部科学大臣が御到着されました。末松大臣におかれましては、大変御多忙の中、御出席を頂きまして本当にありがとうございます。
今、次期教育振興基本計画の策定に関しまして事務局から諮問概要の説明を頂いたところでございます。従いまして、御到着後、早速で申し訳ありませんが、最初に諮問を頂きたいと思います。その後に、第3次学校安全の推進に関する計画の策定に関する答申がまとまっておりますので、答申の手交を行わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、プレスの皆様、御入室ください。
（報道関係者入室）
【渡邉（光）会長】 それでは、早速ではございますけれども、末松大臣より、諮問理由に関する御説明を頂きます。よろしくお願いいたします。
【末松大臣】 失礼いたします。予算委員会が行われておりまして、答弁に立っておりました。質問する方より答弁するのがいかに大変かということがよく分かりました。いい勉強になりました。
今日は先生方、渡邉会長、ありがとうございます。皆さんに御出席を頂きまして、総会が開かれておりますこと、お礼申し上げたく存じます。
それでは、本日諮問をいたします、次期教育振興基本計画の策定について、その要点を御説明申し上げます。本諮問は、今、学校で学ぶ子供たちが社会の中心となって活躍する2040年以降の社会を見据えた教育政策に関し、総合的かつ体系的な検討をお願いするものでございます。
御審議いただきます、主要な事項を申し上げます。第1に、改正教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、国内の状況の変化、国際環境の変化等を踏まえた今後の教育政策に関する基本的な方針について、御検討をお願い申し上げます。特に、教育におけるデジタルとリアルの最適な組合せ、そして、幼児教育、義務教育の基礎の上に、高等学校、大学、高等専門学校、専門学校、大学院まで全体が連続性、一貫性を持って、社会のニーズに応えるものとなる教育や学習の在り方について、御議論を頂きたく考えてございます。
第2に、ただいま申し上げました基本的な方針を踏まえ、生涯を通じたあらゆる教育段階について、今後5年間で教育政策が目指すべき方向性と主要な施策について、御検討をお願いいたします。
第3に、一人一人が生涯を通じて学び、成長し、そして、主体的に社会の形成に参画する中で、共生社会の実現を目指した学習を充実するための環境づくりについて、御検討をお願いいたします。
第4に、第3期教育振興基本計画と、その点検結果を踏まえつつ、多様な教育データをより有効な政策の評価、改善に活用するための方策について、御検討をお願いいたします。
以上が、御審議をお願いしたい主要な事項でありますが、このほかにも次期教育振興基本計画の在り方を中心に、必要な事項について御検討いただき、令和4年度中を目途に、答申をお取りまとめいただければと考えてございます。中央教育審議会の先生方の忌憚（きたん）のない活発な御議論をよろしくお願い申し上げます。
基本計画の策定は、平成20年から始まりまして、今回が4期目でございます。是非色濃い教育振興計画の策定に向け、よろしく渡邉会長、お願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。今大臣より頂きました諮問について、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。それでは、大臣より諮問文の手交を頂きます。
【末松大臣】 分かりました。
（諮問文手交）
【渡邉（光）会長】 それでは、今、諮問を受けたばかりでございますけれども、次期教育振興基本計画の策定に関しまして、私から提案をさせていただきたいと思います。
次期計画の策定につきましては、部会の設置を御提案させていただきたいと思います。お手元の資料2－3にございますとおり、教育振興基本計画部会を総会直属の位置づけとして設置いたしまして、審議を行うことが適当であると考えます。委員の皆様、いかがでございましょうか。御了解いただけますでしょうか。特に御異論がないものと認めますので、この部会にて、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議をさせていただきたいと思います。
なお、中央教育審議会令第6条の第2項において、部会に属すべき委員等は、会長が指名するということになっておりますので、人選につきましては、私の方で進めさせていただきたいと思います。
それでは、諮問につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いします。御発言の要領につきましては、先ほどと同様、講堂で参加の委員につきましてはネームプレートを立てていただきたいと思います。またウェブ参加の委員については、挙手ボタンを押していただき、御発言が終わりましたら手を下げていただければと思います。
それでは、いかがでございましょうか。まず、今村委員、よろしくお願いいたします。
【今村委員】 今村です。発言をさせていただきます。
部会の設置は賛同しているのですけれども、参加する委員の皆様にお願いを込めて、第4期教育振興計画の検討の方向性に盛り込んでいただきたいことについて、発言をさせていただきます。
それを検討するに当たって、第3期の計画の中にありました基本方針4の、「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する」の中の「教育目標、多様なニーズに対応した教育機会の提供」という文言について、現状、どのように評価をしているのかということについて十分な審議が必要かと思っています。内容を読むと、主に不登校等の様々な教育機会が得られなかった人たちに対する支援をきちっとしていくべきであると書いてあるのですけれども、計画を策定した平成30年の長期欠席者は24万人で、不登校だけでも16万人だったものが、令和2年度で28万7,000人の長期欠席の義務教育の子供たち、不登校だけでも19万6,000人いたということは御案内のとおりです。と同時に、子供たちの自死も増えているこの現状について、とても重く受け止めています。
ごめんなさい、今日、午前中にあった特別部会でも発言をさせていただいたのでかぶるのですけれども、2021年6月放送のNHKスペシャルで、10代、20代の自死が、どうして子供たちが亡くなってしまうのかということの原因の分析をされた特集をされていました。その中で、他世代とは違う時間帯に子供たちが亡くなっているということが、警察の方が保持していた過去12年間、30万件のデータで明らかになったと報道されていたのですけれども、自殺を図った時間が、子供たちは学校に行く前の7時から8時の時間と、学校が終わった放課後の時間に集中していたということが、そこで特集されていました。
また、長期欠席が終わる頃には、学校に行きたくないというコメントがネット上でとても多く交わされています。もちろんそういった子供たちが全員亡くなってしまっているというわけではないのですけれども、私たちが学校をどういう場所にしていくのかというときに、全ての子供たちがウエルビーイング、学びを通じて一人一人の多様な幸せを享受できる、当たり前を確保していくということが、次の方針の中で最も重視すべきことだと思っています。
1人1台の端末がすべての子供たちに配布された今、おっしゃるとおり、デジタルとリアルの適切な組合せで学びを構成することが、物理的にできるようになりました。住んでいる地域や学校によって確保しなければいけなかった学びの資源も、デジタルを利用すれば世界中から集められます。そういった意味で、学校にいても、その学校の地域の中で得られる学びのリソースだけではなくて、その学校という空間を超えた支援によって、どんな特性の子供たち、どんな外国ルーツの子供たち、学校に行かないという選択肢をしている子供たちなど、子供たちの様々な事情に合理的配慮を踏み込んで行うことが、可能な状況と言えるとおもいます。日本の子供たちが「どんな環境に生まれ育っても、学びを通じて一人一人の多様な幸せ(well-being）を手に入れられる当たり前」を実現するために、教育の供給側の理屈ではなく、受益者である子供真ん中で検討することが、現実的にできるときがついにきたのだと思います。学校教育法の中で定められる「就学義務」を改正する、また、学習指導要領において多様な学びを子供たちが享受できるよう明確に位置づける、などを行い、通知で現場の裁量に任せることのない、きちんと位置付けをしながら、学習権を保障していくということをきちっと進めていくということ、ここを次の計画の中で、参加される委員の方々には是非とも御検討いただきたいと思っております。
私からは以上です。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの視点について、次期計画でも引き続き非常に重要だという御意見だったと思います。ありがとうございました。
ほかの委員の皆様からも大分手が挙がっておりますので、順番に御意見を伺いたいと思います。それでは、越智委員、後藤委員、小林真由美委員と続けて御発言いただきたいと思います。それでは、越智委員、よろしくお願いいたします。
【越智委員】 ありがとうございます。広島大学の越智です。
先ほどの自死とも関係があるのですけれども、3ページの下に新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育を活用する観点という項目があるのですけれども、まさしくデジタルとリアルの最適な組合せということは非常に重要だと私も認識しております。ただ一方で、コロナ禍を奇貨として、教育方法のトランスフォーメーションのみにフォーカスが当たっている印象もあって、児童、生徒、学生のメンタルヘルスというところが少し欠けているのではないかと思っております。
昨年末に、広島大学高等教育研究開発センターが国際会議を開催したのですけれども、その際にも多くの大学から、コロナ禍のメンタルヘルスというのが大きな問題として提起されておりますので、コロナに関して、ここの中に記載という方がいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございます。第3期計画にはない要素として、ポストコロナの世界をどう考えるのかという視点が大変重要になると思います。今、越智委員より御指摘いただきましたように、メンタルヘルスもそうですけれど、デジタルとリアルの融合など、ポストコロナの視点をどう取り入れるのかということは、第4期計画の視点として必要である思いました。ありがとうございます。
引き続き、後藤委員、お願いいたします。
【後藤委員】 今、越智委員がおっしゃったことと関連していますが、日本型とは一体どういうことかといつも考えています。共生社会の実現という観点からも、心の教育、人間性を育てるといった、見える化は困難なのですが、個人と社会全体の双方の幸せにつながる日本型教育の構築が必要ではないかと思います。家庭の教育力の低下が指摘されている今こそ必要なことで、具体的な提案は難しいことではありますが、日本の未来のためには、是非とも必要なことだと思います。
それから、学校の働き方改革については、教員の繁忙、現場にいますもので、進んでいるなと実感しております。一人一人の児童生徒と保護者に向き合う対応が必要とされていて、教員のサポート、特に人的リソースが必要かなと思います。そもそも日本の学校教育というのは資質の高い教員に支えられてきたという実感がございまして、教職が魅力ある職業であり続けないと、学校教育は根底から崩壊するのではないかという危機感を持っております。
以上でございます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございます。最後に御指摘いただいた教師につきましては、今まさしく教師の養成、採用、研修の在り方についての特別部会にて議論を進めているところであります。その議論もあわせて、今後検討させていただければと思います。ありがとうございます。
それでは、小林真由美委員、お願いいたします。ミュートになっているようで、音声が聞こえておりませんが、いかがでしょうか。それでは、大変申し訳ありませんが、先にほかの委員から御発言を頂き、その後に御発言をいただければと思います。それでは、清原委員、渡辺弘司委員、堀田委員と続けて御発言いただきたいと思います。では、清原委員お願いいたします。
【清原委員】 ありがとうございます。清原です。
末松文部科学大臣から諮問の趣旨を説明していただきましたように、2040年以降の未来を見据えて、「望む未来を私たち自身で示し、つくり上げていくことが求められる時代に求められる教育」を目指して、次期教育振興計画に関する諮問を受けました。
そこで、私は、生涯学習分科会の分科会長を務めている立場から発言させていただきます。今期の生涯学習分科会においては、これまで、Society5.0時代の子供から大人、高齢者までの人々のウエルビーイングを目指して、生涯学習・社会教育がどうあるべきかについて、審議を進めてきています。そして、本諮問において示されている、「絶えず変化する予測困難な社会における人材移動を支える社会人の学び直し、リカレント教育」や「全ての人々がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進すること」についても、地域社会での学びを含む生涯学習・社会教育の現場の実態を踏まえて、重要な課題として位置づけているところでございます。
さきに瀧本様から御報告がありました、教育未来創造会議においても、3番目の論点として、「学び直し、リカレント教育を促進するための環境整備」が挙げられています。具体的には、「学び直した成果の適切な評価、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境の整備」などが挙げられています。これは学校教育の視点からだけではなくて、生涯学習の視点からも検討が必要と思っています。また、主として、学校教育に求められているとされている「デジタル」と「リアル」の最適な組合せの観点につきましては、実は、コロナ後の教育や学習の在り方の中で、生涯学習・社会教育でも望ましいハイブリッド型の学習の在り方が検討されるべきではないかと、長引くコロナ禍を体験する中で、実践事例に学びながら重要な課題として位置づけているところでございます。
そして、先ほど来、コロナ禍の中でのストレスや、また、精神的、心理的な打撃についても大切に見据えて検討していく御提案に、私も共感したいと思います。特に、「学修者の背景や特性、そして学修者の視点に立って、誰もがいつでもどこからでも、誰とでも自分らしく学ぶことができる環境整備」というのは、学校教育はもちろんのこと、生涯学習・社会教育でも保障の在り方が検討されていくと思います。また、初等中等教育において、コミュニティ・スクールの推進の過程で、地域学校協働本部の取組が重要とされていますが、その担い手による生涯学習・社会教育の活用というのは大変重要な意義を持っております。
そこで、諮問事項の特に1の後半、オンライン教育を活用する観点など、「デジタル」と「リアル」の最適な組合せ、また、2番目の論点、上記の基本的な方針を踏まえた、「生涯を通じたあらゆる教育段階における今後5年間の教育政策の目指すべき方向性と主な施策」について、3番目の論点であります、「学校内外において、生涯を通じて学び成長し、主体的に社会の形成に参画する中で、共生社会の実現を目指した学習を充実するための環境づくり」については、是非部会での御議論を中心としてお願いするとともに、生涯学習分科会でも、今後、本日の諮問内容を委員の間で共有をして、審議を深めて答申に向けて貢献していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございます。第3期計画は、2030年を見据えたＳociety5.0時代という未来志向型の計画であったと理解しております。更に今の児童生徒が社会で活躍する時代である、2040年以降の未来社会を想定するのが、本日諮問を頂いた次期計画になるものと思います。その策定に向けては、御指摘のように、生涯学習の視点が非常に重要であるとともに、先ほど御説明があった教育未来創造会議の論点とも重なるものだと思います。大変幅広い御指摘を頂きありがとうございました。
続きまして、渡辺弘司委員、お願いいたします。
【渡辺（弘）委員】 渡辺でございます。私の方からは、1点、意見を述べたいと思います。
GIGAスクール構想や今後の社会情勢の変化に対応する教育の基本は、現在想定されていない状況にも対応できるレジリエンスの概念を導入した教育であるというのは、これでよいと思いますし、私もそのように思います。画一的な知識や固定概念を押し付けるのではなくて、柔軟な思考ができる能力を育てることが重要だと思います。また、医学の進歩に伴い、障害を持った子供や、これまで見過ごされていた障害が診断された子供たちと共生していく意義を理解するために、特別支援教育は必要なことだと考えます。そして、これらを実践するためには、健全な身体の保持が必要であります。教育のツールや環境が変わった場合でも、身体的、精神的健康を維持することにより、健全な精神を育成し、効果的な教育の成果が得られると考えます。
そこで、是非教育振興基本計画の根本に、健康教育の概念を加えていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございます。最後に御指摘いただいたように心身ともに健全な児童生徒を育むという、健康教育という視点は、大変重要であると思います。ありがとうございました。
引き続き、堀田委員、お願いいたします。
【堀田委員】 東北大学の堀田でございます。諮問、ありがとうございました。文書を拝見しまして、第4期への期待と、難しいものもあるなと思いながら拝聴しておりました。
第3期の教育振興基本計画を作成していく段階のことを思い出してみますと、私の専門分野の、教育の情報化の観点から申し上げれば、あれは始まったのが平成30年、2018年で、その頃は、第3期の中にはICT環境の整備については、学習者用コンピュータは、3クラスに1クラス分程度の整備をするという基準になっておりました。その後、GIGAスクール構想が2019年末に政府によって発表され、推進され、コロナ禍も手伝って、これは強い勢いで今、進んでおります。そのことを考えると、第3期の頃とは前提が随分変わっているかと思っております。
例えばICTの活用についての考え方も、1人1台ない頃は、学習場面を選んで有効になりそうな場面のときにICTを借りてきて使うみたいな、そういう考え方でした。今は1人1台ありますので、常にICTを活用している子供たちに情報活用能力が身についていますので、そうすると、自分の学習でICTをどうやって使ったら効率的に進められるだろうか、どのサイトを調べたらうまくいくだろうか、クラウドにどうやって蓄積しておけばいいだろうか、友達とどうやってクラウドツールを使って話し合えばうまくいくだろうかみたいなことを子供たちは考えるようになっており、自分の学習のペースとか関心などに合わせた個別最適な学びと言われるものが実現し始めておりますし、また、学校での対面の学習をする際にもクラウドを用いることによって、データが残る形で協働的な学びが実現しています。その結果、帰宅してからも学び続けることができたり、長期休みなどのときでも学び続けられたり、あるいは、コロナ禍でのオンライン学習のようなことも、試行錯誤中ではありますけれども実現し始めております。
オンラインでの学習は、決して対面の学習の代替ではありません。オンラインで学ぶとかつながりながら学ぶとかということは生涯学習では一般化している考え方です。したがって、学び続ける時代に生きていく子供たちに身につけさせるべきスキルを学校教育段階でどうやって身につけさせるのかという考え方で考えていかなきゃならないと思います。1月の中教審答申でもクラウドを使うことは前提だということが書かれております。令和の日本型学校教育の前提となるICT環境が、第4期の間もしっかりと保障され続けられるような、そういう書きぶりが教育振興基本計画に明確に組み込まれるようにお願いしたいと思います。そうでないと、いつかこの端末はなくなるのかなと学校現場が不安に思ってしまうかと思うので、この辺りの考え方をしっかりと御検討いただいて、そこに明記されるようになればと思っております。
以上でございます。
【渡邉（光）会長】 どうもありがとうございました。御指摘のとおり、第3期計画はICTインフラを整備し、GIGAスクール構想を進めるステージでした。これからは、それをどう拡大させて活用するのか、あるいはデジタルとリアルの組合せをどう最適化するのかというステージであり、正に次期計画の重要な視点であると思いました。ありがとうございました。
それでは、引き続き、加治佐委員、永田副会長、貞廣委員と続けて御発言いただきたいと思います。それでは、加治佐委員、お願いいたします。
【加治佐委員】 ありがとうございます。諮問文を読ませていただいて、非常に興味が喚起されました。社会の変化を本当に捉えて、新しい教育をつくろうということがよく分かりました。
それで、私としては、意見というよりも質問みたいな形になると思うのですが、超スマート社会、Society5.0を見据えて、幼児教育、義務教育の基礎の上に高等学校、さらには大学、高等専門学校、専門学校、大学院までが、より一層の連続性、一貫性の中で有機的なつながりを持つと、これを求めているわけです。これまでも中高連携、一貫、あるいは高大連携といったこととか、あるいは大学と専門学校が単位互換するとか、そういう連続性といいますか、連携といいますか、そういうのは図られてきたと思うのですが、より一層の連続性、一貫性の中で、有機的なつながりの意味合い、つまり、まだ制度としては初等中等教育と高等教育は全然制度が違います。規制の度合いも全然違うわけです。あるいは、一条校と専門学校とは、またこれは全然違うということになっています。ここの意味合いがどういうことなのかということです。
それと、2つ目なのですけれど、これは私自身が言葉だけを、字面だけを捉えて解釈している可能性もありますけれども、一人一人の幸せ、多様な幸せであるウエルビーイング、これを実現するために制度等の在り方も考えると、こういうことを言っているわけです。今村委員がおっしゃったことも是非やっていただきたいと思うのですけれど、一人一人の多様な幸せと、様々な学校の連続性、一貫性、有機的なつながり、これはどう関わっていくのかというのが、私はイメージが少しできなかったものですからお聞きしたい。もちろんこれから部会において審議がされていくわけなので、そこでの議論を待ちたいと思うのですが、どういう意図で、こういうことを書かれたのか、もしよろしければお聞かせいただきたいということです。
ありがとうございました。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。ウェルビーイングにどうつなげていくのかという御指摘は、次期計画を考える上で、大変重要な視点だと思います。恐れ入りますが、現在、かなり時間が押しておりまして、この後、大臣に答申をお渡しするということもございますので、先ほど御指名させていただいた永田副会長、貞廣委員で一旦御意見、御質問は終了させていただきたいと思います。まだ御意見のある方もいるかと思いますけれども、今後、部会だけではなく、総会でも1年をかけて議論する内容ですので、次回以降に、御意見をいただければと思います。それでは、次に永田副会長、お願いいたします。
【永田副会長】 永田です。ありがとうございます。なるべく簡単に述べさせていただきますが、多様性というのは、実はグランドデザイン答申の潮流にある1つの考え方だったわけです。先ほどのセーフティーネットの関連で多様性という議論がありましたが、もう一歩踏み込んで、個人の多様性と考えたときには、それぞれの才能を引き出していくという考え方にした方が、より幅が出るのではないかと考えます。男女もあります、外国人もあります、社会人もあります、それから障害のあるなしもあります、それらのセーフティーネットというのはもちろん大切ですが、それぞれの個々の才能を引き出すということが一番重要ではないかと考えています。
それから、基本計画なので、最終的には、具体的な方策や法体系について検討できるように、最終的に持っていかないといけないのではないかと考えます。そこについては、多様性のほかにいろいろな観点があると考えます。壁を越える、境界を越える、そのような考え方で計画を立てればいいと考えます。ビヨンドザボーダーになりますが、国境を越える、組織と組織を越える、年齢を越える、男女の境を越える、そのような何かバリアを越えていくというのに何が必要かという考え方が1つの方法ではないかと考えます。
最後に、途中にとてもいいことがたくさん書いてあり、人の涵養（かんよう）である、あるいは人をリスペクトできる、そのような社会にしていきたいと考えて、それが共生社会と定義してあるのですが、それを決める基盤が何かということについての議論は、されていないので、一体何をもって、そういった涵養（かんよう）性や他者へのリスペクトが生まれるのか、そのようなことが基調にあって共生社会はつくられると考えます。これこそ小中高大学も含めて、一体何をもってして共生社会の基盤となるのかについて、よくよく議論をした方がいいかと考えております。
ありがとうございます。以上です。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。まさしく高等教育のグランドデザイン答申は2040年を視野に入れた未来志向型の答申であり、そのキーワードは多様性と柔軟性だったと思います。そういう面では永田副会長に道筋をつけていただいた答申の内容が、次期計画にも生きるのではないかと思っております。ありがとうございました。
それでは、貞廣委員、お願いいたします。
【貞廣委員】 ありがとうございます。千葉大学の貞廣と申します。諮問文を拝見しまして、大変期待を持って読ませていただきました。
その上で、委員の方々に1点お願いがございます。言うまでもなく、教育振興基本計画というのは、教育政策や教育施策の中にPDCAサイクルを導入するためにつくられているものです。PとDとCまでは結構美しくいくのですけれども、なかなかAがうまくいかないということです。アクションではなく、私はこちらに解決なり改善なりという言葉を当てたいのですけれども、第3期の計画の実施状況、その成果をしっかりとチェックした上で、次に解決なり、改善なりができるような計画を強く意識していただきたいと思います。
堀田委員がおっしゃったように、ICT技術の進展や、又はほかにもパンデミックがあぶり出した制度のゆがみなど、新しい在り様はありますけれども、3期と4期、全てが分断しているわけではありません。典型的には、先ほど今村委員がおっしゃった、子供たちがなかなか学校に向き合えない、学校に足が向かない子供たちが減らないというのも、正に分断しているわけではない継続的な課題です。これを、知恵を出し、いかに解決して改善をしていくのか、ここの部分を強く意識して、第4期の計画をつくっていただきたい。それが、この計画の最大の目的であるということを見据えていただきたいと思います。
以上でございます。
【渡邉（光）会長】 ありがとうございました。教育振興基本計画においては、PDCAは非常に重要な位置づけになりますので、第3期計画の課題も整理した上で、次期計画につなげていくことになろうかと思います。ありがとうございました。
それでは、先ほど申し上げたように、意見交換はここまでとさせていただきます。次期教育振興基本計画の策定につきましては、先ほど御了承いただきましたように、教育振興基本計画部会にて審議を進めることといたしますけれども、随時、総会にもお諮りしていきたいと思います。その際には、委員の皆様から御意見をいただければと思います。
それでは、「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申を、末松大臣にお渡ししたいと思います。学校安全という非常に重要なテーマに関しまして、学校の施設設備面の安全管理、それから、子供たちへの安全教育、さらには地域社会と連携した社会全体での安全に関する取組ということで、やるべきことが数多くあるわけですけれども、是非文部科学省といたしまして、関係先と力を合わせ、しっかり取り組んでいただければと考えてございます。
それでは、答申をお渡しさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（答申文手交）
（報道関係者退室）
【渡邉（光）会長】 それでは、末松大臣より一言御挨拶を頂きたいと思います。
【末松大臣】 失礼いたします。ただいま、渡邉会長から第3次学校安全の推進に関する計画の策定についての答申を頂戴いたしました。
昨年3月に行われました諮問を受けまして、5月以降、学校安全部会におかれましては、9回の御審議を頂くなど大変精力的な御審議を賜ったと伺ってございます。幅広い視点からの御意見を頂戴しまして、充実した内容の答申をおまとめいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
本答申におきましては、学校安全について、令和4年度からの5年間で取り組むべき施策の基本的な方向性、そして、学校における安全教育や家庭、地域との一層の連携、推進に向けた方策をお示ししていただきました。特に、学校安全計画や危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高めること、地域の多様な主体と密接に連携、協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進すること、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、訓練など、大変重要な方向性をお示しいただきました。心より感謝を申し上げます。
文部科学省といたしましては、本答申の内容を反映した第3次学校安全の推進に関する計画を年度内に策定するとともに、学校安全に関わる多くの関係者と連携、協力の下、本計画に基づく施策について、全力で取り組んでまいります。
委員の皆様におかれましては、引き続き、それぞれのお立場から、我が国の、学校安全の推進のためにお力添えを頂きますよう、心よりお願いを申し上げます。
重ねてになりますが、充実した内容の答申をおまとめいただきましたことに深くお礼を申し上げます。皆さんありがとうございました。会長ありがとうございました。
【渡邉（光）会長】 末松大臣、大変力強いお言葉を頂き、ありがとうございました。
また、本日は大変、お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
全体の議事は以上でございますので、これにて終了させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、大変変則的な議事運営となってしまい、御迷惑をおかけしたと思いますが、御協力いただきありがとうございました。
次回の総会の日程等につきましては、追って事務局から御連絡させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
政策審議第一係
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