中央教育審議会(第127回) 議事録

1.日時

令和3年1月26日(火曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省「第二講堂」(旧庁舎6階) ※WEB会議

3.議題

  1. 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申案)について
  2. 第10 期中央教育審議会の総括について
  3. 生涯学習分科会の審議の状況について
  4. 初等中等教育分科会の審議の状況について
  5. 大学分科会の審議の状況について

4.出席者

委員

渡邉会長、天笠副会長、明石委員、荒瀬委員、有信委員、今村委員、牛尾委員、加治佐委員、亀山委員、菊川委員、木場委員、清原委員、小林委員、今野委員、志賀委員、竹中委員、中野委員、西橋委員、萩原委員、橋本委員、長谷川委員、東川委員、堀田委員、道永委員、村岡委員

文部科学省

田野瀬文部科学副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、藤原事務次官、丸山文部科学審議官、松尾文部科学審議官、串田総括審議官、山﨑大臣官房文教施設企画・防災部長、義本総合教育政策局長、髙口大臣官房審議官、佐藤総合教育政策局政策課長、蝦名大臣官房審議官、塩見大臣官房審議官、浅野初等中等教育企画課長、伯井高等教育局長、森田大臣官房審議官、川中大臣官房審議官、池田教育再生実行会議担当室長 他

5.議事録

【渡邉会長】
 それでは、ただいまから中央教育審議会総会を開催いたします。本日は大変お忙しい中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 本会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止という視点から、前回同様でありますけれども、ウェブ会議方式と対面を併用して開催させていただきます。
 まず、本日の会議開催方式の詳細と資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

【佐藤総合教育政策局政策課長】
 事務局から御説明をさせていただきます。
 今、会長から、御説明、お話しございましたように、本日も前回と同様に、傍聴者の規模を縮小する等の措置を取った上で、感染症拡大防止の措置を適切に講ずるということを前提に、対面での会議開催を可能とするという方針に基づいてございます。Webexを用いましたウェブ会議方式と対面方式を併用して開催させていただいてございます。
 また、本日は議題(1)の説明の後、そして議題(2)から(5)についてまとめて説明があった後、合計2回、委員の皆様方に御議論いただく時間を設けてございます。こちらも前回と同様でございますが、講堂で参加の委員の皆様方は、御意見がございます場合、ネームプレートを立てていただき、ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、挙手ボタンを押していただければと存じます。会長の御指名により、順次御発言をお願い申し上げます。
 そして、会場で御参加の委員の皆様方におかれましては、御指名があった後、事務局がウェブカメラ用のパソコンとマイクをお持ちいたしますので、そのセットを待って御発言を頂戴できればと思います。また、ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、Webexから御参加の委員の皆様方は、発言時以外はマイク及びカメラをオフの状態にしていただくようにお願い申し上げます。
 委員の皆様方には何かと不便をおかけすることがございますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 また、本日は報道関係者と一般の方向けに、本会議の模様をWebexでライブにて配信してございますので、御承知おきいただければと存じます。
 また、本会議はこれまで同様、基本的にペーパーレスで進めさせていただいてございます。委員の皆様におかれましては、お手元にございますタブレットに本日の資料を既に開いてございます。ここで資料の確認を行わせていただきます。
 本日の資料につきましては、議事次第にございますとおり、資料1から資料7までとなってございます。御不明な点等ございましたら、お申しつけくださいませ。
 また、机上に座席表と本日の文科省側出席者名簿を置かせていただいてございます。その名簿につきましては、前回、昨年12月25日の総会から本日の総会の間に人事異動があったものにつきまして下線を引かせていただいてございます。お時間の関係で一人一人の御紹介は省かせていただきます。
 そして、最後になりますが、本日御出席いただいております皆様方、全体29名の委員の皆様方のうち20名がウェブ参加、それから5名の方が会場に御参加いただいて、合計25名の委員の皆様方に御出席いただいておりますことを御報告申し上げます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。資料の方、よろしいでしょうか。
 それでは、本日の議事について再度御説明させていただきますが、議題(1)の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」、これは答申案でございますが、これについてまず説明をいただいて、答申に向けての意見交換を行いたいと思います。
 その後、今期第10期の最後の中教審総会ということになりますので、総会、それから生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会における審議の状況につきまして御報告をまとめていただき、その後、全体を通して意見交換とさせていただきたいと思います。
 それでは、早速ですが、議題(1)について、事務局からまず説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【塩見大臣官房審議官】
 失礼いたします。初等中等教育局担当審議官の塩見と申します。私の方から、資料1-2に基づきまして「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~」(答申案)につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、昨年12月に答申素案につきまして一般の方々からの意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。計907件の御意見をいただいております。これらの御意見につきましては、事務局におきましてその概要を整理させていただき、本日、資料2として取りまとめております。御参照いただければと思います。
 本日お諮りいたします資料1-2の答申案でございますけれども、パブリックコメントの結果でございますとか、昨年12月の総会におきまして委員の皆様からいただいた御意見を踏まえ、今月14日に開催いたしました初等中等教育分科会・特別部会合同会議において議論いただき、取りまとめられたものになります。時間も限られておりますので、前回12月25日の総会で御審議いただいた答申素案からの主な修正点につきましてポイントを絞って御説明させていただきます。
 資料1-2を御覧いただければと思います。まず2ページを御覧いただければと思います。ここは「はじめに」の部分でございますけれども、「はじめに」の2ページの方の上から5行目辺りに本答申案が新学習指導要領に基づいて一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿を具体的に描いているという趣旨の記述が追加されております。
 同じく2ページの最後の段落でございますけれども、下から4行目から「令和の日本型学校教育」の実現に向けて関係府省とも連携して必要な改革を進めていくという旨が追記されております。
 次でございますが、少し飛ばさせていただきまして、19ページを御覧いただければと思います。19ページの上から2つ目の丸でございますけれども、ICTの活用により個別最適な学びのみならず、協働的な学びもまた発展させることができるという旨が追記されております。
 次に、47ページまで飛んでいただければと思います。47ページ、上から3つ目の丸でございますけれども、この段落の上から4行目から、教育委員会、学校とフリースクール等の民間の団体とが連携し、相互に協力、補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実を進めるということが追記されております。
 次に、51ページを御覧いただければと思います。51ページの上から2つ目の丸でございますけれども、この丸の下から3行目から、高等学校のスクール・ミッションについて大学受験のみを意識したものや、学校間の学力差を固定化・強化する方向で検討すべきでないことに留意するということが追記されております。
 続きまして、60ページを御覧いただければと存じます。60ページの上から3つ目の丸ですけれども、障害のある子供の就学前における早期からの相談支援の充実に関しまして、教育支援委員会等による就学先決定の方法、就学後も多様な学びの場を活用する方法、学校における合理的配慮に関する手続について情報提供を行うことが重要である旨が追記されております。
 次に、85ページを御覧いただければと存じます。85ページの一番下の丸になりますけれども、ここでは教師に求められる資質・能力の例としてファシリテーション能力が追記されております。
 それから、最後のページになりますが、92ページを御覧ください。ここでは今後更に検討を要する事項ということでまとめていただいておりますが、その1点目、2つあるうちの1つ目のポツでございますが、このポツの3行目のところで、「教員」と記載しておりましたものを「教職員」というふうに修正をしてございます。教員のみならず職員もということで、教職員と修正しております。
 それから2点目、2つ目のポツの部分でございますけれども、教育委員会の在り方の検討に当たっては、校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化が図られ、自主的・自立的な取組を進める学校を積極的に支援するためという趣旨が追記されております。
 前回からの修正点につきましての御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。
 それでは、御意見、御質問がある方についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど事務局から説明があった方式でお願いしたいと思います。繰り返しになりますが、講堂で御参加の委員につきましてはネームプレートを立てていただき、ウェブ参加者の委員については挙手ボタンを押していただければと思います。ウェブ参加の委員につきましては、御発言が終わりましたら、手を下げるのボタンを押して、御発言時以外はマイク、それからカメラをオフにしていただくようお願いいたしたいと思います。
 それでは、御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、清原委員、よろしくお願いいたします。

【清原委員】
 渡邉会長、御指名ありがとうございます。杏林大学及びルーテル学院大学客員教授の清原慶子です。
 私は幸いにも、初等中等教育分科会及び新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の委員として答申案の取りまとめに参画させていただきました。審議の過程では、多様な委員による熱心な審議がなされました。それとともに、40を超す多数の関係団体からのヒアリングをさせていただくとともに、900件を超すパブリックコメントに寄せられた御意見を踏まえてまとめることができました。私はこれらの経過から、まとめられた答申案に賛同いたします。その上で、本日、東京を含む多くの都府県で緊急事態宣言が発令されている文字どおりのコロナ禍の時期に提出される今答申の持つ意義について、3点に絞って発言させていただきます。
 1点目、本答申は、児童、生徒、保護者、教職員の視点を尊重し、SDGsの理念である誰一人も取り残さない、そして、コロナ禍に学びを止めないという思いを共有した委員によって熱心な審議が反映されています。だからこそ、副題には「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」とされています。全ての子供の可能性を引き出すという理念が新しい時代の初等中等教育の未来を切り開く理念としてまとめられていることは大きな意義だと思います。
 2点目です。今答申でオンライン、遠隔教育と対面授業のハイブリッド化が提案されていることの意義です。この間、審議は、本日もそうですが、対面による会議と、それから、オンラインによる、総会もいわゆるハイブリッド的な運用がなされています。私たちは、疑似体験をしながら、学校現場の一斉休業や分散登校の御苦労の中で、このICTの活用と対面授業の望ましいハイブリッドということを提案することができました。
 ここであえて身近な事例を御紹介します。同居している私の孫は三鷹市立小学校の1年生なのですが、このたび、タブレット型端末が1月から配られて、学校と家庭で使っているんですが、先週の土曜日、23日に初めて遠隔オンライン授業を体験しました。もちろん授業は楽しかったし、挙手ボタンも押せたという感動を話してくれたんですが、それ以上に遠隔授業でうれしかったのは、いつもマスクで隠されているお友達の顔が見えた。先生も授業中、マスクを外していたということでした。この1年、子供たちはマスクを離すことがなく授業に参加していたので、この遠隔オンライン授業のメリットは、授業の補完や、あるいは展開以外にも、顔の見える関係を築いたというメリットがあったということも再確認しました。多面的に、多角的にこのハイブリッド化も考えていく必要があると再確認しました。
 最後に3点目を申し上げます。答申内容の具体化と推進体制についてです。92ページ、今後更に検討を要する事項がまとめられています。しかし、これは今後検討するとともに、実は答申内容を具体化する上で不可欠な推進体制の整備を表していると思います。本答申では、GIGAスクール構想、これは萩生田文科大臣がおととしの年末に示していただいていますが、これがあって、コロナ禍のいろいろな課題が解決に向けて推進されたと思います。そして、デジタル教科書、小学校高学年からの教科担任制の導入、オンライン遠隔教育と対面授業のハイブリッド化、少人数学級の実現、幼稚園、小学校、そして小学校と中学校、中学校と高等学校の望ましい連携強化、外部人材の配置や研修の導入、これらは教職員のカリキュラムマネジメントや、更なる力の養成が必要になります。そこで、ここに明記されている「令和の日本型学校教育」を実現するための教職員の養成・採用・研修等の在り方、加えてICTの環境整備だけではなく、感染症対策の環境整備も含めて、教育委員会と首長部局の連携が不可欠と考えます。今回の答申案の「はじめに」には、文部科学省と関係府省の連携が明記されました。地域の現場で、学校教育の充実のために、是非教育委員会と首長部局の更なる連携によって、子供たちを中心とした「令和の日本型学校教育」が進みますように、この答申案に賛成し、これの具体化に私なりに関わっていきたいと思います。
 以上です。どうもありがとうございます。

【渡邉会長】
 どうも本当にありがとうございます。ウィズコロナ、アフターコロナがゆえに、多様性と包摂、それからハイブリッド化という、この答申の中にもあるキーワードを支援していただいたと思います。また、今後の検討課題についても大変貴重な御意見をいただいたと思います。ありがとうございます。
 それでは、ほかの方からも手が挙がっておりますので、引き続き、橋本委員、天笠委員、続けてお願いしたいと思いますが、まず橋本委員、お願いいたします。

【橋本委員】
 ありがとうございます。橋本です。今回の答申案では、初等中等教育全般にわたる多様な課題を踏まえながら、これからの教育の在り方について、先ほどもありましたように、全ての子供の可能性を引き出すということにポイントを置き、ICTの活用等により個別最適な学びや協働的な学びの実現を目指すものとしてまとめられております。新学習指導要領に示された学びの実現につながるとともに、この間のコロナの経験も踏まえた内容となっており、幅広く、また、数多くの個別テーマを押さえつつ、全体として新しい時代の豊かな学びを志向している点で大いに評価できると考えております。こうした初等中等教育全般に関わる改革を検討する場に私自身関われたことは大変有意義でありましたし、また、様々な部会等で発言したこともかなり反映をいただいているところでありまして、関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
 今後、答申で示された、ある意味、理想的とも言える内容を含んだ改革を実現していくためには、学校現場にその趣旨が共通理解され、しっかりと先生方に動いていただく必要があります。ただ、これを任される側の先生方の立場に立つと、その実行に相当厳しさを感じられる、そんな方も多いんじゃないかと思いますし、様々な支援がなければ働き方改革にも逆行しかねず、改革の実現性にも影響すると思います。そのためには、我々教育委員会の学校支援等の取組ももちろん大切ですが、資料1-1、4ページの上の方に書いてありますように、人的資源や物的資源を十分に供給支援することが国に求められる役割、まさにここに書かれているように、今後、国において具体的な支援措置が講じられることを大いに期待しております。そして、実際に教育を変えていくためには、様々な支援の下、子供たちの指導に直接当たる教員一人一人の力がどこまで発揮されるかに大きく関わってくると思います。その意味で、先ほど清原委員からもございましたが、答申案の最後のページに、今後更に検討を要する事項として、「令和の日本型学校教育」を実現するための教職員の養成・採用・研修等の在り方について指摘をいただいていることは大変重要だというふうに考えます。これまでも養成や研修の在り方については度々議論されてきましたし、今回もICT活用指導力に関して答申にまとめられておりますが、さらに、例えば教育データの活用など、これからの時代を踏まえたもの、あるいは伴走支援といったスタイルをより意識した養成・研修の在り方といったことを引き続き検討していくべきだろうと思います。
 そして、資料1-1、3ページの教職員の姿にも記載されておりますように、教師の仕事が創造的で魅力ある仕事と再認識され、より多様で優秀かつ意欲的な人材の増加につながるよう、採用に関連して人材確保の面にも焦点を当てた議論や検討が必要だろうと考えております。
 私の方からは以上です。ありがとうございました。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。
 御指摘のように、教育委員会をはじめとして、現場の先生方等の理解、浸透が大変重要だと思いますし、それから人的資源の手当て等を含めて御指摘をいただいたと思います。非常に重要なことだと思います。これから行政の方に力を発揮していただく部分ですけれども、貴重な意見として受け止めたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、天笠委員、よろしくお願いいたします。

【天笠副会長】
 どうもありがとうございます。私から申し上げたいことなんですけども、改めまして、今回ここまでまとめられたということで、これに関わらせていただいたということについて私からもお礼を申し上げさせていただきたいとともに、多くの関係の方の、これは知恵の結晶というふうに申し上げてよろしいんじゃないかなと思っております。
 時間もあれですので、続けてしゃべらせていただきます。私は、1つ、平成28年12月の答申ということとの関わりというか、もう御承知のとおり、平成28年12月答申というのは学習指導要領改訂の方向性を示した、その答申であって、それが学習指導要領という形をとって、昨年4月から小学校、そして、これから中学校ということで既にもう具体化している、具体化しようとしているという、こういうことであって、そのことと今回こういう形でまとめさせてもらった、この答申ということが、言うならば、屋上屋を重ねるような、そういうことではなくて、一層、現場の取組を支えていく、あるいは推進していくというふうな、そういう存在としてあるということが大切なんだと思っております。
 そういう観点から関わりを持たせていただいた立場からしますと、このたびの答申、それから、さっきの平成28年の答申も、この先のSociety5.0、あるいは2030年の社会、その方向性とか展望というのは一致して、その方向性を見定めながら、今回の答申もまとめられたというふうに捉えていいんじゃないかと思います。
 その上で、平成28年の答申はどうしてもやっぱり中心は教育関係者になっていくかと思うんですけども、今回の答申ももちろん教職の関係の方であるということはまずはあるんですが、さらにある意味でいうと広い裾野を持った、あるいは裾野を広げた様々な分野の関わりのある方々のお力添えというんでしょうか、あるいは関わりを持ちながら、この答申がまとめられたのではないかと思っております。ですから、そういう意味において、学校教育と社会の様々な分野の方々とのつながりというんでしょうか、あるいは裾野を広げるという役割をこの答申は持つ、あるいは、今後そういう形でこの答申が存在し、役割を果たしていくということがこの国の教育の前進につながっていくのではないかと、そういうことに気づいた今回の答申ではなかったかと思いますので、これを更に、先ほども御意見がありましたけども、推進していく、具体化していく、そのための様々な方策の展開を御期待申し上げたいなと思っております。まず、1つ目です。
 もう一つ、既にこれも御意見がありましたけども、92ページの今後の課題ということについてです。私どもの中でももう1段、2段、詰められる部分というのがあったんじゃないかとは個人的には思っているところもあるんですけども、これはある意味でいうと、これからにバトンタッチするというんでしょうか、委ねるという部分があるかと思うんですが、是非そのときの議論の組織の仕方とか、横断的な議論の仕方というのが非常に大切になってきているということを改めて今回のまとめをしながらも実感したところでありますので、審議の進め方、組織の在り方ということについてということで、これは今日予定されておりますもう一つの方の話なのかもしれませんが、発言いただきましたので、ここで申し上げさせていただきました。
 いずれにしましても、この答申が社会全体で受け止められて、そして、我が国の教育の推進につながっていけばと思っております。どうもありがとうございました。

【渡邉会長】
 ありがとうございます。
 天笠副会長におかれましては、教育課程部会の会長を務めていただきまして、今、御発言にありましたように、平成28年の学習指導要領の答申との関係を整理していただきながら、大変貴重な御議論をいただいたと思います。教育課程部会の検討内容については、答申の中にほとんど盛り込んでおります。ありがとうございました。
 それでは、ほかの委員の方からも手が挙がっておりまして、まずは堀田委員に御発言をいただいて、そのあと加治佐委員、牛尾委員、志賀委員、木場委員、小林委員に御発言いただきます。時間の関係もございますので、ここで御意見については一旦区切りとさせていただきたいと思います。
 それでは、堀田委員をお願いいたします。

【堀田委員】
 東北大学の堀田でございます。このたびは大きな答申を作成していくプロセスに関わらせていただきましたことを感謝いたします。
 このたびはGIGAスクール構想で全国の義務教育段階のお子さんのところに端末が届くタイミングにございますが、この答申の中でも対面とオンラインのいいところをうまく組み合わせたハイブリッド化するのだということが書かれております。それぞれのよさをベストミックスしてハイブリッド化するということ、その考え方が非常に重要なんですが、それぞれのよさというのは、ややもすると、何か固定的に考えられることがありますけども、実はそれは相対的なことなんだということを一言だけお伝えしておきたいと思います。例えばやってきた端末を使い始めてまだ十分なスキルがないうちは、子供たちは恐らく入力に時間がかかるし、手間がかかると思います。そうすると、ICTは使わない方がいいんじゃないかみたいに考えがちな部分が出てくると思います。あるいはオンライン授業を初めてやるときは、うまくつながらないお子さんとか、そういうことが生じまして、慣れていないのでうまくいかないわけですけども、これらのことはいずれも経験を重ねることでしばらくすれば回避でされることです。子供たちが端末をうまく使いこなすようになるまでしっかりと活用することにより、子供たちが端末に慣れて情報活用能力が身についていく、そういうプロセスを我慢強くやっていくことが大事なことでございまして、そこまで行くと、今までは対面がいいと考えられていたことでも、むしろ、ICTでやった方がうまくいくんじゃないかということが見れてくると思います。
 したがいまして、導入の初期の時期においては、一定の期間、この端末を積極的に最初は大変でもしっかりと使う時間を学校現場がしっかり確保していただくことが重要で、途中で諦めることのないようにすることが大切です。そのサポートを国や自治体が様々な形でしていくこと、とりわけ教育委員会のリーダーシップが非常に重要だということを押さえておきたいと思います。
 本当にありがとうございました。以上でございます。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。これからの新しい時代のICTインフラ整備の在り方についてかねてより大変貴重な御意見をいただいてきたと思います。ありがとうございました。御指摘のとおり、今後ICTインフラが現場で十分に活用されるようにサポート体制の整備・充実が非常に重要だと受け止めさせていただきます。
 それでは、引き続き、先ほど申し上げたとおり、加治佐委員、牛尾委員、お願いいたします。

【加治佐委員】
 加治佐です。どうぞよろしくお願いいたします。私も特別部会の方で関わらせていただきました。Society5.0を見据えた我が国の初等中等教育に明るい未来をもたらすような総合的な答申になったのではないかと思います。大変勉強になりました。最後のところで今後の検討課題として教職員の養成・採用・研修の在り方が述べられております。このことにつきまして、2点ほど今後検討する際の基本的な考え方としていただきたいようなことをお話ししたいと思います。
 まず1点目は、この答申の中でも十分に触れられている教職の魅力化ということです。教員養成の現場におりまして、学生の教職志向が弱まっているということに対して非常に強い危機感を持っております。学生もそうですし、これから民間の優秀な方々を学校教育に引き入れると。そういうことを更に図っていくべきだと思います。もちろん、この答申にもその方策は幾つも書かれておりますが、私としては、今後の検討においては、更に一歩踏み込んでいただきたいと思います。例えば、これはなかなかハードルが高いということは十分承知の上で申し上げますが、やはり待遇面ももう一度真正面から取り上げるべきじゃないかと思います。さらに、働き方改革で言われていますこの変形労働制を更に大胆に活用して、教師に夏季の1か月ぐらいの自己研さんの時間を与えるとかいうことで、教師というのは自分で自分の学びと職能成長をつくれる仕事だと。そういったようにしていただきたい。
 さらには、この答申で、これからの教師はICTを活用して、個別最適な、協働的な学びを創造する、クリエートする仕事だと、そういう教師像が打ち出されたわけですね。これこそまさしく高度専門職だと思います。高度専門職で創造する仕事であるというイメージを一層出していくべきだと。そういう方策を是非考えていっていただきたいということであります。これが1点ですね。
 それから、2つ目は教師といいますか、教職の質保証を一層図らなければいけないということであります。この答申でも指摘されておりますように、教員不足が深刻です。そのために民間からのいろいろ人材を活用しなきゃいけない。そのために、教職の魅力化はもちろんですが、免許制度や更新講習のことも議論されていまいりました。それについても書かれているわけです。ただ、学校教育の課題というのは、広範、多様でありまして、これを担う教師の資質・能力の向上については、これまで何度も検討がなされ、答申も出され、政策が出され、改革もされてきているということであります。だから、なかなか難しいわけですね。教師不足ですから、それを何とか増やさなきゃいけない。35人学級もありますので、増やさなきゃいけないということは十分に分かりますが、ただ、安易な免許制度であるとか、あるいは更新講習の規制緩和というのはちょっと慎重にすべきだと思います。もちろん行わなきゃいけませんが、十分に質保証ということに関わって慎重に行うべきだと思います。資質を伴わない、能力の伴わない方が教師ということになりますと、これは御存じのように、子供たちに非常に大きい禍根を残すということになります。学校現場にとっても、力のない先生、指導力のない先生、意欲のない先生というのは、それだけでもう扱いが大変なことになりますし、その育成にも多大な時間と労力を要するということになります。働き方改革にも逆行するということであります。ですから、今後、教職にたくさん入っていただかなければいけません。その方策は考えなければいけませんが、その際にやはり質保証という基本の点を慎重にしっかり考えながら行うことが大事だろうということになります。
 以上、教職の魅力化のための、更に踏み込んだ対策と教師の質保証の重要性ということを述べさせていただきました。どうもありがとうございました。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。加治佐委員におかれましては、教員養成部会で今回の答申の柱になる検討をしていただきまして、ありがとうございました。
 今の御指摘のように、今後のGIGAスクール構想を実現させる上でも、教職員の養成・採用・研修の在り方は今後の重要な課題であると受け止めさせていただきました。
 それでは、先ほどのとおり、牛尾委員、志賀委員、続けてお願いいたします。

【牛尾委員】
 牛尾でございます。よろしいでしょうか。このたびは大変すばらしい答申内容をまとめていただきまして、令和の新しい日本型学校教育ということで、Society5.0時代、また、SDGsの理念のごとく誰一人取り残さない教育というものを目指して、本当に網羅的に、今後、目指すべき方向性というものが示された内容になっていると思います。これまでの学科の知識を供与していくということから一歩進んで、考える力や自発的な学びを促進するコーディネーター、ファシリテーションなどの能力も備えた教員像というものも示され、私としても主張してまいりましたけれども、そういった考えをこの中に付加していただけて大変ありがたく思いました。
 また、人生100年時代と言われますけれども、一人一人の生きがい、働きがいというのを考えたときに、これからは学齢期ですとか、青年期のみに学ぶのではなく、長い人生を通じて学び続けられる環境をどう提供していくのか。また、学び続ける人が、ある段階では教える側に立つ。また、教えている側の人間が今度は学ぶ側に回っていくというような、学びと教えるということの好循環が起こっていくような社会をつくっていくことが肝腎であると思っております。
 その点、これまでほかの委員の方からの御指摘もありましたけれども、人材不足の中にあっても、なんとかして十分な人数の然るべき資質を備えた教員を確保していくことが課題となってまいります。そしてそのためは、こちらの答申案の92ページの中ほどにも書かれておりますように、外部人材の活用等を促進していくことが早急に求められます。企業を退職された方、若年層の方の中にも一旦企業でのキャリアを終え、新たに教職に就きたいと考えている人がたくさんいらっしゃいます。そういった方々がより柔軟に教職の道を選べるようなインフラというものをつくっていくことが重要だと思います。その面で、こちらの資料1-2の89ページを見ていただきたいんですが、下から2番目の丸がございます。こちらに特別教員免許状のことについて触れられております。これまで一律に10年という比較的長期に設定されていることが、逆に応募側と採用側のミスマッチの原因になっている可能性もあるという指摘。そこから従来の特別免許状とは別に、短期の有効期間で柔軟に活用することが可能な教諭の免許状というものも授与できるようにしていくということが書かれておりまして、こういった柔軟な発想というのは大変有意義であると私も思います。
 ただ1つ、これは今後の課題になってしまうかとは思いますが、特別教員免許状に関して更なる改正が必要ではないかと思っています。平成26年にも文部科学省から各都道府県に対して特別免許状の授与に係る指針が示され、特別免許状の所有者増大に向けて取り組みが行われておりますが、その後もなかなか授与件数は伸びず、最近でも全国単位で1年に200件程度でしょうか、免許の発行数の拡大は進んでいない現状がございます。特別教員免許状の制度は、各都道府県の教育委員会からの個別の申請に基づき免許が発行される形式で、制度の運営にあたっては各都道府県の裁量が重んじられています。また、資格取得に必要な科目をすべて履修し要件を満たした人であっても、事前に特定の学校で教員採用の内定を得ていなければ申請できない制度になっておりまして、こうした状況を改善しない限り、92ページに書かれているような外部人材の教員への登用は実現しないのではないかと推察いたします。今後はぜひとも、特別教員免許状の交付のあり方について更なる見直しをご検討いただき、これに関連する法制度の改正につきましてもより具体的に踏み込んだ策を示していただければと期待しております。
 以上でございます。ありがとうございます。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございます。大変貴重な御意見、ありがとうございます。教員の質保証の問題、それから、外部人材の登用の問題、これは免許制度に関わる問題でもありますけれども、答申では弾力的にすべきとの方向性を盛り込んでおりますので、今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。
 それでは、引き続き志賀委員、木場委員と続けてお願いいたします。

【志賀委員】
 ありがとうございます。志賀でございます。民間の人間からいたしましても、これからの時代に合ったあるべき方向性が出されている答申だということで、大変すばらしいなというように思います。
 前回も似たようなことを申し上げたんですけれども、これまでも我々がつくってきた答申の中では、こうしようとか、ああしようとか、こうあるべきだ、あああるべきだという形で、比較的たくさんの項目をどうしてもその時代の変化に合わせて入れてしまっているわけですけれども、それを、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけないということで本当に学校現場の先生方の負荷がそれによって高まるということがあったんだろうと私は感じています。特に今回は本当に個別化の教育であったり、誰も取り残さない教育であったり、よりリソースがかかる教育、加えてICTをハイブリッドで入れていくということですから、これは普通にリソースを、前も似たようなこと申し上げたんですが、リソース、これは人、物、金ですね。この答申どおりのことをやろうとすると、やっぱり相当の人、物、金が増えるんだろうと、そのように想像します。具体的にはどれぐらいの費用、予算が増えて、どれぐらいの人が増えて、ICT等々の予算が増えるのかというのは、これだけでは分かりませんけれども、私は是非、この答申のことをやっていく上で文科省としては不断の決意、覚悟を持って、実行に移していただきたいなと。書き物だけではなく、こういう答申をいかに行動に移すかということが問われているんだろうなと思います。
 2つ目は、パブコメにずっと目を通していった中にあったんですけれども、やっぱりデジタル化によって教育機会の均等というんでしょうか、デジタルインクルージョンという言葉を使われていましたけれども、近年起こったように、地方に住んでいるので、民間の試験を受ける機会がやっぱり地方の方は少ない。そこに不公平感があるというような議論がありましたが、デジタルによってそういうものの平等の機会ということが保障されてくるんだろうと私は思いますので、本当に教育機会が公平に提供されるような、そういう形に是非持っていってほしいなと思います。
 私からは以上です。

【渡邉会長】
 ありがとうございます。本当に貴重な御意見だと思いますし、それから、デジタルインクルーションの件については、この答申の中でもそのような思いを込めておりますので、答申実現に向けての指針と受け止めさせていただきたいと思います。
 それでは、木場委員、小林委員、続けてお願いいたします。

【木場委員】
 ありがとうございます。木場でございます。令和の時代のあるべき教育の姿ということで、きめ細かく、バランスよくまとまっていると感じました、関係各者の皆様、本当にお疲れさまでございます。
 お時間もないので簡潔に申し上げますが、92ページの最後の課題について、3点ほど申し上げたいと思います。やはりこういったすばらしい答申をつくった後が大事でございまして、私の方からは教職員の養成・採用・研修の在り方について、3つほど申し上げたいと思っております。
 まず、教員養成に関しまして、ICTを活用した教育を実践できる、このように教員を養成することが喫緊の課題と考えております。そのためには大学の教員養成課程のカリキュラム、教職過程においてICTを活用した指導方法を必修化していく、このぐらい思い切って教員のICTの活用能力を向上させていくようなカリキュラムを積極的に推し進める必要があると感じております。
 2点目でございますが、こちらは既に学校の現場で活躍されている教員の皆様が、働き方改革、学校での働く環境を整えなければ、まさに教育自体に取り組むということができないわけでございますので、教員の皆さんが集中して、こういったICT教育を含め、子供と向き合えるように、これまで以上に教員の多忙さに対してこちらを軽減する、こういった手だてを更に真剣に議論していく必要があると感じました。
 そして最後でございますけれども、外部人材の活用について申し上げたいと思っております。前回の会議でも発言させていただきましたが、ICTの専門家、こういう方々がいらっしゃる企業の皆さんが、地域の学校とマッチングしたいと思っていても、今、窓口があまりよく分からないという状況があると思われます。そういった役割を担う機関を是非はっきりとさせていく、こういう具体策も必要だと思っております。
 それから、外部人材の件については、現在の制度の運用を見直していくことが必要だと思っています。ほかの委員からもありました特別免許制度、こちらは先ほど期間に関してのご指摘でしたが、私の方からは、採用されている方々について、例えば元オリンピック選手とか、JAXAの方とか、ちょっとハードルが高い方々が採用されているように感じました。また、特別非常勤制度などもありますが、それぞれが運用面で課題があると思われますので、その辺りを見直して、柔軟な対応をしていただきたいと思っております。
 とにかく、こういった高齢化社会の中で企業のOBの方などが自分の専門的分野でこうした資格を取ることによって、社会、地元の学校に経験を還元するということは、そういった方々のモチベーションや生きがいにもつながると思います。今回の答申を改めて拝見して、地域社会と学校、その関係性がより強まることが非常に重要だという感想を持ちましたので、以上3点申し上げます。ありがとうございます。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。これからの大変貴重な課題についてご指摘をいただきました。また、行政執行にも大変参考になる御意見だと思います。ありがとうございます。
 それでは、小林委員をお願いいたします。

【小林委員】
 小林です。大変意欲的な答申となったことをうれしく思いますし、また、私自身もこの作成に関わり、幅広く教育の現場を知る機会になりました。本当にこういった機会をいただいたことにも感謝しております。
 コロナは社会全体に様々な困難を生み出しておりますけれども、一方で、コロナがあったからこそ、我々、新しい社会に必要なもの、そこに対しての動きの早さということがいかに重要であるかということを感じたわけです。ですから、コロナは本当に我々人類にとって非常にマイナスの効果が多かったわけですけれども、せめて何かこれをきっかけに前に進む、ポジティブなサイドにも活用できればいいと思っています。
 私からの意見は既に皆様がおっしゃられたことの繰り返しになると思いますけれども、本答申を実現するためには現場の教職員の働く環境を改善し、より新しい教育を実現するためには、学校外との協調が待ったなしです。そのためには教育関係者だけではなく、この答申は、幅広く社会への答申として捉え、国民の一人一人が自分の周りで教育と子供の育成にどのように関わっていくことができるのかということを考えるきっかけとして使ってもらえるように、これからこの答申を社会全体に発信していただきたいと思います。
 以上です。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございます。教育分野におけるニューノーマルの視点と、この答申自体を幅広く社会に理解をしていただくことの重要性は御指摘のとおりだと思います。ありがとうございました。
 それでは、最後になりますが、本日は御欠席ですが、村岡委員より御意見を今頂戴しておりますので、事務局から要旨を御紹介いただければと思います。お願いいたします。

【佐藤総合教育政策局政策課長】
 会長の御了解をいただきましたので、本日御欠席の山口県知事の村岡委員の方から頂戴している御意見の御紹介をこの場をお借りしてさせていただきます。2点いただいておりまして、ICT教育の充実、それから少人数学級化、この2点についてでございます。
 ICT教育の充実の方でございますが、答申案の中では小学校、中学校段階のみならず、多様な実態を踏まえつつ、高校段階についても1人1台端末環境の実現について記載された。ここを高く評価したいと。国と地方が連携しまして、未来を担う子供たちのために、引き続きICT教育環境の充実を図っていただきたい。これが1点。
 それから、少人数学級化につきましては、財務省との折衝によって公立小学校の学級編制35人と合意に至ったこと、大変感謝申し上げたいと。引き続きこちらも国において少人数学級化を計画的に進めていけるよう改めてお願いを申し上げたいということで、トータルでは、答申案についてはこれまでの審議会での議論を踏まえ、これからの教育の方向性について示したものとなっており、賛成いたしますという旨のコメントを頂戴しております。御紹介いたしました。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。今日も答申をまとめるに当たっての多数の貴重な御意見をいただいたと思います。文部科学省におかれましては、本日の御意見をこの答申の実施段階において御配慮いただきたいと思います。それから、この答申の最終ページに、「今後更に検討を要する事項」として整理しておりますが、本日いただいた御意見もこれに関するものが非常に多かったと思いますので、次期中教審における検討の際に御配慮いただければと思います。
 それでは、審議はこれまでといたしますけれども、本答申案につきまして、御承認をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 特に御異議の意見もないようでございますので、委員の皆様の了承を得たものと認めさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、文部科学省におきまして、本日いただいた意見を踏まえ、答申の具体化をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、本日、国会審議の関係で萩生田大臣は御出席いただいておりませんけれども、田野瀬副大臣、それから鰐淵政務官に御出席をいただいております。田野瀬副大臣に本日の答申、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」をお渡ししたいと思いますが、それに当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
 本件につきましては、一昨年の4月17日に諮問を受けましたので、まさに令和の幕開けとともに、本格的審議に入ったものでございました。初等中等教育分科会、それからその下に設置した新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会を中心にしまして、約1年9か月にわたっての審議を重ねてまいりました。令和はビューティフルハーモニーだと対外的にも発信されました。答申に向けての審議に際しましては、これまでに日本の教育の歴史が築いてきた日本型学校教育と、これからの未来志向の教育改革とのまさに美しい調和による「令和の日本型学校教育」を目指すにふさわしい答申になったと私は思います。文部科学省におかれましては、この答申を十分に尊重いただき、「令和の日本型学校教育」の実現のために、関係諸施策の充実や、必要な制度改正に迅速に取り組まれるとともに、答申の最後に記載しております今後更に検討を要する事項について引き続き検討を深めつつ、方向性が定まったものにつきましては速やかに実施いただくということを期待いたしたいと思います。
 私からは以上でございまして、ここで報道の方にも御入室していただいて、答申を田野瀬副大臣の方にお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

(答申手交)

【渡邉会長】
 それでは、田野瀬副大臣の方からここで一言御挨拶をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。

【田野瀬副大臣】
 副大臣の田野瀬でございます。ただいま渡邉会長から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」の答申をいただいたところでございます。
 本件につきましては、平成31年4月の諮問以来、約1年9か月にわたって大変精力的な御審議を賜ったところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、会議をオンラインにて開催していただくなど、前例のない状況の中でも、渡邉会長や荒瀬初等中等教育分科会長・新しい時代の初等中等教育教育の在り方特別部会長をはじめ、委員の皆様方が英知を結集され、多岐にわたって充実した内容の答申をおまとめいただいたわけでございます。ここに深く感謝、御礼を申し上げたいと思います。
 本答申におきましては、「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、これまでの日本型学校教育のよさを受け継ぎながら、更に発展させ、学校における働き方改革やGIGAスクール構想を強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施することが求められておるところです。また、学校教育において「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することの重要性が示されております。
 文部科学省といたしましては、答申の内容について学校教育を支える全ての関係者に丁寧に発信させていただくとともに、「令和の日本型学校教育」を実現し、教育の質の向上につなげるため、学校におけるICTの活用と少人数学級の計画的な実施を車の両輪として進めることや、教師による対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化など、関連する取組を全力で進めてまいりたいと存じます。
 また、先ほどもたくさんの御意見をいただきましたし、この答申の最後、今後更に検討を要する課題として挙げていただいております教職員の養成・採用・研修等の在り方につきましては、本答申に先駆けて、萩生田大臣を本部長とする「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保、質向上に関する検討本部」を立ち上げさせていただいたところでございます。教師は子供たちの人生を変えるぐらいに大切な価値のある職業であり、学校教育の成否は教師の資質・能力にかかっていると考えておるところです。質の高い教員の確保に向けて、中長期的な実効性ある方策を検討してまいりたいと思っております。
 委員の皆様方におかれましては、引き続きそれぞれのお立場から我が国の教育のために更なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

【渡邉会長】
 今日は貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございました。また、貴重な御意見ありがとうございました。
 それでは、次に、本日は第10期ということで最後の総会でございますので、今期の中教審の審議の総括を行いたいと思います。
 まずは総会、そして生涯学習分科会の審議の状況について、事務局から説明をお願いいたします。
 鰐淵政務官、ここで御退室になります。本当に今日はありがとうございました。
 それでは、事務局の方からの説明をお願いいたします。

【義本総合教育政策局長】
 総合教育政策局長でございます。お手元の資料4、資料5で御説明させていただきたいと思います。
 まず、中教審全体の第10期の総括につきまして、資料4で御説明したいと思います。
 第10期におきましては、答申としましては、ただいま御審議いただきまして、御了承いただきました「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」の答申でございます。
 また、答申以外の報告事項につきましては、1ページから3ページ、それぞれ生涯学習分科会、初等中等教育分科会、それから、大学分科会でそれぞれの報告をしておりますので、それぞれにつきまして、所管の局長、ないし審議官から御説明させていただきたいと存じます。
 資料5、まず生涯学習分科会でございます。資料5を御覧いただきたいと存じます。第10期生涯学習分科会におきましては、前第9期答申を踏まえつつ、人生100年時代やSociety5.0及び期中に発生しました新型コロナウイルス感染症などの社会の大きな変化を踏まえた今後の生涯学習・社会教育の在り方や具体的な推進方策について先進的な取組のヒアリングを含めた審議を行いまして、9月に論点の整理としてまとめさせていただいたところでございます。
 この論点の整理につきましては、明石分科会長、清原副分科会長、菊川副分科会長、本日御出席いただいております今村委員、牛尾委員、中野委員、萩原委員、東川委員をはじめとする委員の皆様方にお取りまとめいただいたところでございます。新たな視点、方向性も示すことができまして、心から感謝したいと思います。
 2ページを御覧いただきたいと思います。議論の整理におきましては、「多様な主体の協働とICTの活用で、つながる生涯学習・社会教育~命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へ~」というものを副題として設定させていただいております。学びをより豊かなものにするために、ICTの活用や、デジタルデバイドの解消が重要であるということ。また、生涯学習・社会教育による学びや人のつながり、ICTの活用などは、感染症災害から身を守り、命を守ることに直結するという、命を守る生涯学習・社会教育という視点を打ち出しております。
 今後の方策につきましては、学びの活動をコーディネートする人材の育成・活用、新しい技術を活用したつながりの拡大、学びと活動の循環拡大、個人の成長と社会の発展につながるリカレント教育の推進、各地の優れた取組の支援と全国展開の5つの点につきまして、御提言をいただいております。
 また、これらの議論の整理を踏まえ、実際の生涯学習・社会教育の現場で生かしていただくために、参考となる例を分かりやすく示した事例集・施策集を作成いたしまして、令和2年10月にホームページで公表いたしました。全国の生涯学習・社会教育担当者、関係者の皆様に是非御活用いただきたいと願っております。
 最後に、来期に審議することが考えられる事項につきましても、簡単に御説明いたします。
 3ページを御覧いただきたいと存じます。検討事項の案としまして、第10期の議論の整理を踏まえ、命を守る生涯学習・社会教育の視点により、社会的包摂を実現していくため、今後のデジタル化を前提とする社会において成人が市民として必要となるリテラシー・スキルの向上に資する取組の推進方策等について検討することなどが考えられます。
 生涯学習分科会の審議の状況については、報告は以上でございます。ありがとうございます。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。
 それでは、次に、初等中等教育分科会の審議の状況についての報告をお願いいたします。

【塩見大臣官房審議官】
 初等中等教育局担当審議官の塩見でございます。私の方から、資料6に基づきまして第10期初等中等教育分科会の審議の状況につきまして御説明いたします。
 第10期の初等中等教育分科会におきましては、主として、平成31年4月の諮問「新しい時代の初等中等教育の在り方」について、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会をはじめ、教育課程部会、教員養成部会、新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、それぞれ御審議をいただき、先ほど答申を頂戴したところでございます。検討体制及び各部会等で検討いただいた事項、また、委員の皆様の名簿につきましては、この資料の3ページ以降に添付させていただいているとおりでございます。
 まず、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におきましては、平成31年4月の諮問を受けて、初等中等教育分科会の下に新たに設けられたものでありまして、諮問事項全体について横断的な御検討をいただきました。
 教育課程部会では、諮問事項のうち教育課程に関するものにつきまして集中的に御審議をいただきました。新学習指導要領に示された資質・能力の育成を着実に進めるため、新たに学校における基盤的なツールとなるICTも最大限活用しながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を図っていくこと等につきまして活発な御議論をいただきました。
 教育課程部会としてのお取りまとめは、本日の資料3として配付させていただいたとおりでございます。
また、教員養成部会におきましては、諮問事項のうち、Society5.0時代における教師の在り方等について集中的に御審議いただきました。特に教師のICT活用指導力の向上方策の在り方、義務教育9年間を見通した養成・採用・研修等の在り方について御議論いただき、昨年7月に教員養成部会としての取りまとめをいただきました。
 また、大学からの教職課程の設置申請に対しまして、文部科学大臣の諮問に基づいて審査し、答申をいただきました。
 さらに、新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループは、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の下に設けられたものであり、諮問事項のうち、高等学校教育の在り方について集中的に御審議いただきました。その取りまとめにつきましては、昨年11月13日にいただいておりまして、前回の総会においても配付させていただいたとおりでございます。
 次に、資料の2ページを御覧いただければと思います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応としまして行われました全国一斉の臨時休業により、長期にわたり、子供たちが学校に通えない事態が生じたことを受け、初等中等教育分科会と特別部会において、臨時休業等により学校に登校できない子供たちへの支援と学校再開後の在り方について、「全国の学校教育関係者のみなさんへ」と題したメッセージを発表いただきました。
 来期につきましては、本日お取りまとめいただきました答申におきまして、今後更に検討を要するとされました事項、先ほどもたくさん御示唆もいただいておりますけれども、こうした事項を中心に、「令和の日本型学校教育」の実現に向け、引き続き御審議をいただきたいと思っております。
 また、本日の答申において御提言いただいた新たな方策についての必要な検証もいただければと考えているところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 以上です。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。
 それでは、大学分科会の審議の状況についてもお願いいたします。

【森田大臣官房審議官】
 高等教育局担当審議官の森田でございます。資料7に基づきまして、第10期大学分科会の審議の状況について御説明いたします。
 まず、1ページでございます。第10期におきましては、大学分科会では5つの部会等を設けまして、主に平成30年に答申をいただきました「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」に基づき、高等教育に関する種々の課題について御審議をいただきました。
 まず、大学分科会本体では、大学の教育研究機能の強化に向けて、大学教員の在り方、事務職員等の役割、組織マネジメントの在り方など幅広い観点から、教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について御審議いただきました。これは審議まとめとして、2月9日の大学分科会において取りまとめをいただく予定でございます。
 また、地域連携プラットフォームの構築について、各地域の高等教育機関、地方公共団体、産業界等が一体となって恒常的な議論の場を構築し、地域の課題解決に向け、連携協力して取り組んでいくことを促進するためのガイドラインについて、御審議いただきました。ガイドラインについては、令和2年10月に策定・公表し、各高等教育機関のほか、地方公共団体、経済団体に対しても周知を図っているところでございます。
 また、大学等連携推進法人制度について、大学等の緊密な連携を効果的に推進するための制度の在り方と、大学等連携推進法人の社員である大学の設置者が設置する大学における教学上の特例措置について御審議いただきました。
 次に、2ページをお願いいたします。魅力ある地方大学の在り方について、閣議決定文書や内閣官房の検討会議の取りまとめを踏まえ、高等教育に関する専門的見地から御審議をいただいているところであり、2月9日の大学分科会でも更に御審議いただく予定でございます。
 次に、質保証システム部会では、大学設置基準・設置認可審査等の具体的な質保証システムの見直しに向けて、関係団体等からのヒアリングを実施するとともに、質保証システムの全体像の中で、高等教育の質を保証するための観点や仕組み等について御審議いただきました。
 大学院部会では、大学院教育の体質改善を促すべく、大学院における3つの方針の策定・公表の義務化等に関する法令改正や大学院の国際化等について御審議いただきました。
 3ページでございます。教学マネジメント特別委員会では、第9期から継続して、3つのポリシーに基づいた教学マネジメントを確立するために必要と考えられる取組や、学修成果の可視化、情報公表の在り方について御審議いただき、令和2年1月に教学マネジメント指針を取りまとめていただきました。
 このほか、法科大学院等特別委員会では、法学未修者教育の充実について議論を取りまとめていただくとともに、認証評価機関の認証に関する審査委員会では、機関からの申請について審査を行っていただきました。
 以上が第10期における審議の実績の概略でございます。
 この間の分科会長、永田先生、副分科会長、村田先生、渡邉先生をはじめ、大学分科会の審議に御尽力いただいた先生方に厚く感謝を申し上げます。
 最後に5ページでございます。来期に継続して審議する事項として、4点、整理しておりますが、特に、グランドデザイン答申で御提言いただいている質保証システムの見直しについては、大学設置基準・設置認可審査、認証評価制度や、大学における内部質保証、情報公開の在り方などの具体的な質保証システムの見直しや、ニューノーマルにおける授業内容、授業方法の進展に対応した質保証の在り方などについて御審議いただく予定でございます。11期におきましても、グランドデザイン答申における各提言の進捗状況を総合的にフォローアップいただくとともに、今後の高等教育の発展に向けて、引き続き御審議いただきたいと考えております。
 6ページ以降に関連資料と委員名簿を添付させていただいております。
 以上でございます。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。第10期の中央教育審議会の総会と各分科会の状況について御説明いただきました。
 せっかくの機会でございますので、委員の皆様から第10期の中央教育審議会の審議に関する御意見ですとか、あるいは第11期にこれからの審議に向けて、申し送り事項という視点があれば、御意見をお願いしたいと思います。意見交換の方は先ほどの要領で行っていきたいと思います。繰り返しになりますけれども、発言の後にはマイク及びカメラをオフにしていただくようお願いをしたいと思います。
 それでは、御意見を伺っていきたいと思いますが、挙手ボタン及びネームプレートの立て替えをお願いいたしたいと思います。それでは、お願いいたします。
 それでは、中野委員から手が挙がっております。よろしくお願いいたします。

【中野委員】
 岡山県浅口市の教育長、中野でございます。大変すばらしい答申のまとめありがとうございました。私は生涯学習分科会に参加しましたが、その内容がこの答申の中にきちんと散りばめられているということを大変うれしく思いました。
 今コロナ禍の中で、陽性児童生徒が出た場合の休業などについて、学校の設置者である教育委員会の早急で適切な判断が求められているところでございます。
 また、日々成長する子供たちの今を大切に、不利益を被ることがないように、1人1台端末の導入にも対応しておるところです。
 ほかにも地域の実情に合わせて、社会の変化に素早く対応する必要性、こういったものが本当に増えているなと思うわけです。そこで、皆さんから意見もありましたが、今後更に検討を要する事項についての社会の変化に素早く対応するための教育委員会の在り方であるとか、教育委員会事務局の機能強化、そして、首長部局との連携の促進ということ、それについての推進体制の在り方の検討が必要であるということを本当に身をもって感じており、そういったことが行われていく必要性があると思います。
 あと内容について4点、期待することとして述べたいと思います。
 まず1点目なんですけれども、概要の中の2ページにありました協働的な学びについて、新しく盛り込まれた内容がありましたけれども、本当に分かりやすくなったなと思っています。ICTの活用によって空間的・時間的制約を超えることで、ほかの学校の子供たちとつながると。ほかの学校、ほかの地域、それから私は外国の子供たちともつながっていくんじゃないか。そういった学び合うことの可能性が増してきたということ。これによって今後の協働的な学びの広がりに期待したいと思います。
 2点目ですが、小中一貫教育及び高学年の教科担任制を進める上では、小中両方の免許取得の促進が進むことを期待しているわけですが、例として、中学校免許を有する者が小学校専科教員として勤務した経験を踏まえて、小学校免許を取得できるような制度弾力化は本当に急いでほしいなと思います。制度が追いついていないんじゃないかということが感じられます。学校現場は努力と工夫で動いているので、できるところから早急に取り組んでいけるんじゃないかということで期待している部分です。
 3つ目ですが、生涯学習の方でも話題になりました社会的包摂についてです。誰一人も取り残さないという点からすると、先ほど言いました概要11ページですが、特例的な措置や実証的な取組などについてということで、例えば感染症や自然災害などで学べない子、それから学校で学べない病気療養や不登校の子供もそうですけれども、新しい視点が当てられた「特定分野に特異な才能のある児童生徒」、それから特別な配慮を要する。その中にはやっぱり特異な才能もある児童生徒もいると思うのですが、そういった子供たちの学びをきちんと保障してあげたいと思う中で、やっぱりICTを活用して、専門的な学びができていくということに可能性を感じています。そういったこと、教育の質を保障していくということに期待をしているところです。
 4つ目、最後ですけれども、生涯学習の分科会でも出ましたが、全ての子供たちの可能性を引き出すためには、教職員組織が均一的かつ硬直的な組織ではなくて、多様性と柔軟性を備えた組織となることが必要であるということがありますが、教員が社会教育士の称号を取得して、社会教育士の資格を生かして、地域の教育資源を有効に活用するということ。ファシリテーターの能力等についても磨いていって、社会に開かれた教育課程をより効果的に実現していってもらいたいなということで、そういったことをしっかりと期待しております。実現に向けて、そういったことがなされることを期待しておりますとともに、小林委員が言われましたが、社会の一般の方々に分かりやすい状態でやっぱり示していく、分かりやすくしていくということは大切かなと思っておりますので、私の方は、そういったところも希望したいと思います。
 以上です。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。また、生涯学習分科会の方で大変貴重な御意見もいただいており、ありがとうございます。今日の御意見も生涯学習の視点で、ICTインフラを活用して学校内外の学習をつなぐ必要があるという趣旨も含まれていたと思いますけれども、今回の答申にもそのような考え方が取り入れられていると思います。貴重な御意見ありがとうございました。

【中野委員】
 ありがとうございました。

【渡邉会長】
 それでは、日比谷委員、清原委員、木場委員が手を挙げられていますので、続けてお願いしたいと思います。日比谷委員、よろしくお願いします。

【日比谷委員】
 ありがとうございます。教学マネジメント特別委員会の座長を務めました日比谷潤子でございます。本日御説明いただいたとおりでございますが、これ、最終的なものがまとまりました頃が、コロナが始まったという時期でございました。当初、私も随分あちこちに出かけていって、教学マネジメントの指針についてお話をしていたところなんですけれども、その後、御存じのとおりのような状況になりました。今日、前半で幾つか御発言がありましたけれども、コロナは大変に問題のことではございますけれども、一方、リモートでのいろいろなお誘いもいただくようになりましたし、また、従来、対面でしていた講演会、シリーズになっているようなもので教学マネジメントの話をいたしましたときは、リモートになったからこそ全国から非常に多くの方々に御参加いただいたということもございましたので、私もやはりリモートの一つのメリットというものをそういう中で痛感してきたところでございます。
 それから、現在、このマネジメント指針を簡単に紹介する動画及びグッドプラクティスと申しますか、既にこの指針にうたわれていることについて、各大学での優れた取組を指針の5つの柱に沿って御紹介するような冊子も作成中でございますので、是非どちらも今後完成の暁には御活用いただければと思います。
 以上でございます。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。教学マネジメントの取りまとめ、本当にありがとうございました。IRの関係も含めて、大学マネジメントの中心が教学マネジメントだと思いますけれども、本当にいいまとめをしていただいたと思います。
 最後にありましたように、これから大学マネジメントのグッドプラクティスなりベストプラクティスなりを発見し、それを横展開して、大学マネジメントを向上させていくということが大変重要だと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
 それでは、次に、清原委員、お願いいたします。

【清原委員】
 ありがとうございます。杏林大学及びルーテル学院大学客員教授の清原慶子です。
 先ほど、総会、そして各分科会の10期の取組を聞かせていただきまして、今期、私たちが共有したもので、次の時期にも引き継いでいただきたいキーワードが幾つかあったように思います。
 1つ目は、社会的包摂ということでございます。私は生涯学習分科会に参加しておりましたが、その議論の整理につきまして、副題はこのようになりました。多様な主体の協働とICTの活用でつながる生涯学習・社会教育、そして、命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へとなりました。様々な社会課題がある中、大人だけではなくて、多世代に、子供から御長寿の方までが参加して、地域課題を解決していくという事例についても学びました。高校生がまちづくりに参画したり、あるいは選挙権を有したということで、改めて政治参加について学んだりという事例についても聞かせていただきました。私たちは、誰一人として取り残さないというところは、初等中等教育分科会の答申にも反映されていましたが、生涯学習においても、また、大学教育においても通底しているキーワードだと思います。
 2点目に、やはり今期、ICTの活用、しかも適切な活用ということが重要なキーワードになったと思います。初等中等教育においては1人1台端末が実現していくわけですが、それでは、生涯学習・社会教育の現場はどうでしょうか。残念ながら、小さな子供たちがICT利活用能力を身につけていく中、ひょっとしたら、保護者世代はまだしも、祖父母世代はICTに距離感を持ってしまうかもしれません。そうであるならば、地域において生涯学習・社会教育の学びにおいてもICTの適切な活用の条件整備が求められていくものと思います。
 3点目のキーワードは質ということでございます。この間、初等中等教育でも、ただいま副大臣から御報告ありましたように、教員の養成と質の確保についても本部がつくられたということで、質ということがキーワードになりました。また、本日も各委員の皆様から、教育の質、そして、様々な取組の質というキーワードが出されています。量をはかるのははかりやすいのですが、質をはかるのはなかなか指標をつくりにくいかもしれません。しかし、私たちはしっかりと教育の質の向上のために、質というキーワードをこれからも探求していかなければいけないと思います。
 4つ目に、私は連携といいましょうか、つながりといいましょうか、それを感じました。幼稚園から小学校に適切に移行する努力が進んでいます。また、小学校から中学校の9年間を見通した教育というのも随分進んできましたし、高大接続ということで、高校と大学との接続ということもかなりはっきりしてきました。それでは、そうした学校教育の接続、つながりだけではなくて、子供たちは地域でも過ごし、学んでいます。そして、家庭も重要な居場所、そして育ちの場として子供たちが育っています。家庭と学校と地域というものの、よりつながりということが課題になっていると感じました。
 最後に、私は、例えば大学分科会の法科大学院等特別委員会で、特に未修者の教育について今検討しているところに加わっているのですが、例えば法科大学院がある県とない県が顕在化しています。その中で、法科大学院の先生方は、法学部のある大学との連携、そしてなるべく地域格差がないように、未修者の皆様の教育にも連携していこうと大学院間の協働が進んでいます。地域格差がICTの活用や学校教育や生涯学習・社会教育にあってはいけませんので、地域格差がない進め方というのも更に計画的に真剣に進んでいかなければならないと思います。
 以上、第10期に込められた各分科会の皆様の思いが総会に集結していると思いますが、それを是非コロナ禍を乗り越えて、次期の中央教育審議会で、さらに理念として共有しながら、具体的な議論が進化していくことを願っています。どうもありがとうございました。
 以上でございます。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。幼児教育から始まって、初等、中等、高大接続、生涯教育に至るまで全体のつながり、それから、地域を含めた学校を中心とした横のつながり、つまりダイバーシティーとインクルージョンという視点、それから質向上という今回の答申のキーワードとなる事項について整理していただきました。ありがとうございました。
 それでは、続いて木場委員、お願いいたします。あと東川委員からも手が挙がっていますので、続いてお願いしたいと思います。

【木場委員】
 ありがとうございます。まだお時間があるようですので、2回目の発言となり、申し訳ございませんが、少し発言させていただきます。
 私は今回、中教審に初めて任期をいただきまして、2年が経過したわけでございますが、第1回の会議のことを非常に強く覚えております。特に1回目はPISAの報告で日本がICT教育ではOECDの中で非常に後れを取っていると。PISAショックというふうにも言うようでございますけれども、それが非常に印象に残っておりました。こちらに関しまして、本日の答申の中で、こういったことへの対策がなされているということで、ICT教育の推進を是非見守らせていただきたいという感想を持ちました。
 2点目でございますが、1回目の会議で申し上げたことの中に、やはりいじめの問題がございました。人生100年時代に学ぶということで議論をしている中、一方では、いじめにおいて大変短い生涯を終えてしまったというお子さんがたくさんいるという、こういう痛ましいことが非常に印象に残っておりました。
 今回の答申の中にも御報告がありまして、2019年度のいじめの認知件数ですとか、重大事態の発生件数が過去最多という報告を確認いたしました。また、小中学校の自殺者の数も依然高い水準であるということも確認いたしました。教育現場の先生方、関係者、皆さん頑張っていらっしゃることも、私も教育委員会に8年ほどいた経験がございますので、重々承知しているのでございますが、この点、今後改めて取り上げていただきたいなという感想を持っております。
 それに加えて、こういった事案に関しても、もしかしたら、ICTを使って予防することができないのかなという感想も持っております。ICTの特性というのは、つながるということですので、例えばお子さんが表立っては先生に相談に行くというのは気が引けて、そういった勇気がないというときも、ICTでつながっているということによって相談ができたり、SOSを教員がキャッチできたり、そういうことができないかなというふうにも思っております。
 いずれにしましても、こうしたいじめに限らず、子供たちが抱える不安を軽減していく意味でも、これからこのICTを介して、子供たちの心とつながっていく、こういうことができないかと、こういう議論を今後していけたらという感想を持っております。
 以上でございます。ありがとうございました。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。文部科学行政、執行に関する直接的な御意見だと思いました。ありがとうございました。
 それでは、続いて、東川委員、よろしくお願いいたします。

【東川委員】
 ありがとうございます。日本PTA、東川でございます。私は、第10期の中央教育審議会におきましては、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、そして教育課程部会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会といったことで参加をさせていただきました。その中において、様々な先生方の委員の皆様の高い知見、様々な活発な御議論、非常に参考になったところでございます。
 第10期の中央教育審議会の総括ということでございますけども、私としては、先ほど来小林委員や中野委員がおっしゃったように、この答申であるとか、この議論のまとめをいかに世の中に、社会に多く発信していくのかという、そこについては次の審議会に引継ぎといいますか、お願いをしたいところでございます。
 様々な議論のまとめ等の書き出しには、いかにこの世の中が厳しい現況であるといったことが昔から言われているところでございます。今回の「『令和の日本型教育』の構築を目指して」とする、先ほどの答申の総論の書き出しにも、社会の在り方そのものがこれまでとは非連続と言えるほど劇的に変わる状況が生まれつつあると、このような書きぶりがございます。
 子供たちを取り巻く環境はますます厳しさを持ちといったことは昔から言われているところでございますけども、ちょっとだけ私ども日本PTAの御紹介を一部させていただきたいと思うんですが、私ども日本PTAは、設立が昭和23年でございまして、実はその3年後にPTAの歌というのをつくっておるんですね。その中に、実は作曲家は高名な古関裕而先生でございまして、作詞を一般公募させていただいたんです。春日紅路さんという方なんですね。この方が実際にPTAの歌、メロディーは今聞くとややレトロな感じはするんですけども、その歌詞をどのような思いを持ってつくったのかということをつらつらと書かれているわけですが、その一部にこういうふうなくだりがございます。
 昭和26年でございます。教育は学校だけがするものとか、あるいは受持ちの先生が全責任を持つべきものであるとかいったような誤った、あなた任せの古い考えは捨てよう。そして、かわいい子供のためならどんなに苦労しても、自己の責任において立派な人間に育て上げようとする意欲とかたい決心を持とうと。一人一人が高い知性と深い愛情を持たない限り、幾ら学校の制度を変えてみたり、PTAの組織をいじくり回してみたところでどうにもならないのだと。人間性豊かな教師と理解ある親たち、これが固く、美しく、直結するとき、初めて希望も花も咲き、新しい日本の教育も確立するのではないだろうか。人間教育というものに深い関心と不思議なほどの強い郷愁を感じている僕は、そうしたことを考え、夢見ながら、この歌をつくったというふうに熱いメッセージを、当時の先人が書いているわけでございます。
 そこから72年、PTAはいまだに続いております。学校教育あるいは家庭教育を下支えする社会教育の担い手として、今でも子供たちのためにということで活動しておるわけでありますけども、先ほど来述べましたように、様々な答申というのがなかなかPTAをはじめ、家庭にまで行き届いていないといったところが現況でございます。ここに書いているんでしょうというのではなく、発信をしていく、広報していくといったところがこれから求められていくのではないのかなと思います。声をかけられれば、学校を下支えしたいという大人たち、山ほどおります。PTAを是非頼っていただきたいと、このように思い、御挨拶とさせていただきます。2年間どうもありがとうございました。
 以上でございます。

【渡邉会長】
 どうも本当にありがとうございました。今お話にあったように、家庭と学校、社会教育という視点は、チーム学校にも関連する事項だと思いますし、大変力強い御発言をいただいたと思います。本当にありがとうございました。
 菊川委員の方から手が挙がっておりますので、本日の意見交換は菊川委員をもって一旦、区切りとしたいと思います。菊川委員、よろしくお願いいたします。

【菊川委員】
 ありがとうございます。一言御礼と感想を述べさせていただきます。
 私は、平成20年前後から長く中教審に携わってまいりましたけれども、この間、その都度必要な課題を着実に一歩一歩、中教審や事務局の方が積み上げ、改善されてきたことに敬意と感謝を申し上げます。
 その中で意見ですけれども、明日の日本のために、子供の教育はとても大事、基礎基本でございますが、人口構成を考えますと、私は今からどうしても必要じゃないかなと思うのは高齢者の教育でございます。リタイア後の高齢者の能力の維持や成人のリカレントについて是非お力を注いでいただければと思います。平成27年12月に初中分科会と生涯学習分科会が一緒になって地域学校協働活動の答申を出され、今の地域学校協働活動、学社連携が面として取り入れられていく大きなきっかけとなりましたけれども、今から必要なものは、やはり成人、高齢者のリカレント教育だと思いますが、これもできましたら、生涯学習分科会と大学分科会が一緒になって、制度をつくっていくことがこれからの日本に求められることなのではなかろうかと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。

【渡邉会長】
 ありがとうございました。貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
 それでは、時間も参っておりますので、意見交換はここまでといたしまして、第10期最後の中教審総会でございますから、田野瀬副大臣からも一言御挨拶をお願いできればと思います。
 では、よろしくお願いいたします。

【田野瀬副大臣】
 副大臣の田野瀬でございます。委員の皆様におかれましては、平成31年2月の第10期中教審発足以来、2年間にわたりまして精力的な御審議を賜り、誠にありがとうございました。
 世界で猛威を振るい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の感染拡大、少子化の進展や子供たちの多様化、加速度的に進展する社会の情報化、デジタル化への対応の遅れなど、今日の学校現場は様々な課題に直面をいたしております。そうした課題に対処するため、委員の皆様におかれましては、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた答申の御審議をはじめ、我が国の教育の方向性を決め、我が国の教育かくあるべきの「べき論」を議論する中枢に携わっていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
 第10期の中央教育審議会総会は本日をもって終了となりますが、委員の皆様におかれましては、今後とも我が国の教育のために更なる御尽力を賜ることを希望させていただきたいと思います。
 教育は、国の礎であり、決して歩みを止めることが許されないものでございます。社会が直面する諸課題を乗り越え、我が国を新たな時代へと導くためには、累次にわたる答申をはじめとした皆様方からの御提言を踏まえまして、政策を着実に推進していくことが重要であると考えております。文部科学省といたしまして、中教審での御審議を踏まえながら、引き続き我が国の未来を切り開く人材の育成にしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。
 最後に未曽有のコロナ禍において会議の開催につき多大なる御協力をいただきました渡邉会長をはじめ、中教審委員の皆様方の御尽力に対して改めて衷心より感謝を申し上げ、甚だ簡単ではございますけれども、御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
 以上です。

【渡邉会長】
 どうもありがとうございました。
 それでは、第10期の中教審を終えるに当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、2年にわたりまして、大変活発な御議論、御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。第10期の中教審におきましては、文化の時代を実感するようなコロナ禍にありまして、そして教育をめぐる様々な動きがある中での御審議でございました。先ほど御説明がありましたとおり、「令和の日本型学校教育」の構築を目指す審議を重ねることができたのではないかと思います。
 様々な議論がある中で、二項対立の陥穽に陥ることのない答申を取りまとめることができたと思います。まさしく日本の教育が歴史の中で積み重ねてきて築いてきたもの、それと未来志向で新たに変革していくものとの調和を目指す、令和の名にふさわしい答申だと考えます。
 また、初等中等教育分科会やその傘下の各部会等におきましても、同じように調和の取れた議論の下に未来志向の改革を目指す御検討をいただけたと考えております。これはひとえに皆様の御尽力の賜物と深く感謝しております。改めまして心より御礼を申し上げます。
 また、文科省の皆様におかれましては、今後答申の具体化ですとか、今日の意見にもありましたが、国民の皆様に対する周知にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。今、田野瀬副大臣からも大変心強い御発言がございましたので、私といたしましては、今後、答申の理念を踏まえた、よりよい教育が実現されていくことを強く期待する次第でございます。
 最後に、今後の中教審に対する期待ということで申し添えておきたいと思いますが、今我が国は、Society5.0の時代を迎えようとしております。これは単にDXを具体化するというものではなくて、人中心の創造社会を目指すというものであって、誰一人取り残すことのない持続性ある社会を目指そうという考え方でございます。全ての人がそうした時代を生き抜くために必要な力を身につけて活躍できるようにする上で教育が果たす役割は極めて重要だと考えています。教育改革については様々な場で議論が行われておりますが、中央教育審議会というものは未来志向での改革を目指すものではありますけれども、やはりボトムアップ型であろうと思います。常に教育現場の声に耳を傾けながら、幼児教育から始まって、初等中等教育、高等教育、生涯学習に至るまで、一生涯をこれからどうするのかという検討が期待されているのがこの中央教育審議会だと確信しております。この第10期におきましても、しっかりと現場の声に耳を傾けながら、日本の教育が目指すべき姿について多くの時間を割いて議論を行ってまいりました。それぞれの分野の第一線で活躍されていらっしゃる委員の皆様の熱き思いと高い志を受け止めながら、今後の教育について検討を深められたことを大変意義深く感じております。そして、来期の中教審が引き続きこうした議論の場となることを期待しております。
 改めまして、政務三役の皆様、そして、文科省の皆様には大変お世話になりました。心より御礼を申し上げます。そして、この場にはいらっしゃらない方も含めて、分科会ですとか、部会での議論に御参画いただいた委員の皆様にも、それからパブリックコメントを通じて意見をお寄せいただいた国民の皆様、さらには今日おいでいただいておりましたマスコミの方々にも御礼を申し上げたいと思います。皆様、本当にありがとうございました。第10期の中教審に御参画いただきました皆様に心より御礼を申し上げますとともに、今後の御活躍をお祈り申し上げて、私の挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、以上をもちまして、本日の会議は終了とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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