参考資料6　教育再生実行会議　第3分科会　これまでの議論での主な意見

1．我が国を取り巻く状況の変化を踏まえた教育投資の効果について

（1）少子高齢化の進展とその社会・経済に及ぼす影響を踏まえ、教育投資にはどのような効果が期待されるか。その際、少子化の克服、格差の改善、経済成長・雇用の確保等の観点から、教育投資の効果をどう考えるか。

• 教育は、工業社会から知識社会への転換の推進力として重要であるとともに、知識社会において、経済を動かす社会的インフラストラクチュアと社会的セーフティネットの役割を担う。そのため、知識社会の教育原則は、「誰でも、いつでも、どこでも、ただで」という点が重要。
• 知識社会への転換において必要となる、雇用の確保、社会的正義の実現、所得の平等な分配という3つの政策課題は、教育に投資し、社会の構成員の知的能力を高める教育を行うことで実現される。
• 教育には、所得階層の流動化により、世代を超えた貧困の連鎖を解消したり、貧困を防止したりする機能がある。
• 教育の公的役割として、格差是正、経済成長、人口再生産、社会統合による社会の安定の四点があることを、国民に対してもしっかりと訴求していくべき。
• 日本は、1960年代にはGNPに比して教育水準の高い世界が注目する国で、教育費割合も高かった。それが我が国の成長を支えてきたが、第二次臨調以降、GDPの伸びに教育費の伸びが追いつかなかったことが、現状につながっている。
• 少子化の克服のためには、幼児教育と高等教育に係る教育費負担の軽減が必要であるが、子供の幼児期はもう一人子供を持つかどうかを考える時期であり、負担軽減の必要性がより高い。幼児教育無償化などの家庭の教育費負担の軽減により、教育政策の面からも少子化対策に貢献できる。
• 教育費負担の軽減には、個人にとっての所得再分配効果と、社会全体にとっての経済成長効果とがある。また、直接的な測定は難しいが、教育には犯罪や非行を減少させる効果もある。
• 教育の社会的効果に関する研究によれば、高卒者と比べ、大卒者のほうが、税収増加、失業給付及び犯罪給付の抑制効果などによる便益があり、一人当たりの公的教育投資額の約2．4倍の投資効果がある。教育投資の効果は、個人に対してだけではなく公財政に対しても大きい。
• 熊本県では、貧困の連鎖を教育で断つために、ひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設等の子供への支援を行い、家庭の経済状況にかかわらず、「夢」にチャレンジできるような、奨学資金の給付や学習教室の設置などの取組を進めている。
• 教育投資を効果的に行うためには、国民幸福量最大化のためにどのような社会を作っていくか、という部分から考え、そのためにどのような教育政策に優先的に取り組むかを考える必要がある。

（2）幼児教育、義務教育、高等学校教育、高等教育、生涯学習（社会人の学び直し）などの教育段階における教育投資の効果や優先度をどう考えるか。

• 経済社会の構造変化を踏まえると、これからは、子供を産み育てようとする若い世代を重視した再配分が求められる。
• 幼児教育については、保護者負担が重く、施設による格差もあり、市町村の現場から見て、最も課題を抱えているのではないかと感じる。
• 少子化の克服のためには、幼児教育と高等教育に係る教育費負担の軽減が必要であるが、子供の幼児期はもう一人子供を持つかどうかを考える時期であり、負担軽減の必要性がより高い。幼児教育無償化などの家庭の教育費負担の軽減により、教育政策の面からも少子化対策に貢献できる。（再掲）
• 教育投資は、公平性と効率性を同時に実現できる稀な公共政策であり、特に就学前の教育は経済効果が大きい。近年、十分に家庭教育をできない状況の家庭も増えているため、幼稚園や保育園の重要性は増している。
• 就学前教育は、学習意欲や忍耐力といった非認知的能力を高める効果が高く、これは学校教育を受ける上でも重要であるとともに、将来の所得にも影響を与えるなど、投資収益率が高い。
• 幼少期の家庭環境や基本的なモラル教育、15歳時点の成績、高校時の無遅刻などは、学歴・雇用形態・賃金に対して影響があり、幼少期の家庭環境をサポートし、十分な教育機会を与える政策が効果的である。
• 幼児期は生涯にわたる人格形成上、大切な時期であり、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を確保することが重要。そのために、就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園の無償化を進めることが必要。「子ども・子育て支援新制度」に1兆円超の財源を確保することも不可欠。
• 我が国の公財政教育支出については、幼児教育と高等教育いずれも不十分で、課題が大きいのであり、ともに充実することが必要。
• 我が国の初等中等教育段階の公財政支出はOECD平均並であるが、実際には、これ以外に学習塾をはじめとした学校外教育のための保護者負担は大きく、投資の必要性が低いとは言えない。
• 少子化を解決して格差の再生産を食い止めるためには、教育投資の中でも当面、幼児教育の質の向上・無償化と、高等教育段階の教育費負担軽減を優先して財源確保に取り組むべき。
• 学力テスト等も活用しつつ、教育の効果を客観的に計測し、数値を出していくことが重要。
• 教育の社会経済的効果により、格差の是正や、医療費・介護費などの支出の削減を図ることができる。それによって生じた財源を教育財源に振り向けることも可能になるのではないか。
• 大学生の多くは生活を切り詰めて学業に励んでおり、意欲にあふれた若者が経済的理由で学業を諦めることのないよう、経済的措置を充実すべき。

2．これからの教育投資、それを実現する教育行財政の在り方について

（1）教育投資の効果、現状等を踏まえ、幼児教育、高等学校教育、高等教育における教育費負担の軽減、幼児教育、初等中等教育の質の向上、高等教育の質・量の充実、グローバル人材の育成などのために、どのような投資が必要か。

• 教育投資は重要であるが、投資には自己責任が伴い、子供の教育権が親にあるとすれば、親に選択の自由が保障されないといけない。スウェーデンではバウチャー制度が採られていると聞くが、一つの手法ではないか。
• 義務教育にも課題がある。我が国は教員の自尊感情が低い。教員の社会的評価と子供の学力に相関があるとの指摘もあり、また、日本の教育は国際的に見て授業以外の業務が多く、多忙との結果がTALISで出ており、教員の質の向上とともに、定数や処遇の改善が必要。
• 米国では、教員の処遇の低下が、教員の質の低下や保護者が教員を尊敬しなくなることにつながり、教育の劣化を招くことが懸念されている。
• 義務教育について、少人数指導、習熟度別指導のための定数が不十分であり、また、耐震化やトイレなど施設面での地域間格差がある。義務教育環境に格差が生じない措置が必要。
• 少人数教育などの指導改善、いじめ対応、保護者対応や事務作業などで学校現場は多忙。35人学級を40人学級に戻すという案は、現場の実態を分かっていない。
• 実践的な英語教育と早期の海外経験でグローバル人材を育てることが重要。熊本県では、中学生向け英語音声教材の作成・活用や海外留学支援に取り組んでいる。また、国としても「トビタテ！留学JAPAN」地域人材コースを実施してほしい。
• 学業、スポーツ、文化活動で模範となる学生を表彰するなど、才能のある子供を見つけ出し顕彰すると、本人のモチベーションも上がり、少ない予算で多大な効果が期待できる。
• 良質の雇用を生み出す製造業の強い地域は、出生率も維持・回復している。人口面を含めて我が国が持続的に発展するためには、製造業を発展させるようなイノベーティブな教育が求められる。
• 経済効率面だけで考えるのではなく、地域が活気づくためには、若者が集まる大学が地域の中にあることは重要。子供たちの学習、社会人や高齢化の学び直しにも活用できる。

（2）国と地方の役割・関係、国公立学校と私立学校の役割・関係、それに応じた公財政支出の在り方を含め、これからの教育行財政はどうあるべきか。

• 家庭の経済状況のため大学に行けない人の進学支援など、教育の機会均等や底上げは、国として積極的に取り組むべき。
• 国、地方の財政が逼迫する中で、切り込みやすかったのが大口の教育費。その中で、義務教育費国庫負担金の割合も、全国知事会等でも議論の上、1／2から1／3に引き下げられたが、地方への十分な財政措置がなされておらず、今では失敗だったと思っている自治体が多いのではないか。
• 義務教育について、少人数指導、習熟度別指導のための定数が不十分であり、また、耐震化やトイレなど施設面での地域間格差がある。義務教育環境に格差が生じない措置が必要。（再掲）
• 投資にはリスクと不確実性が伴うが、教育投資は担保がないため民間の金融機関にはなじみにくく、そのため公的な保障が必要。
• 義務教育は国家的な必要性に応じて行われる事業であるので、その財源については、本来、地方ではなく、国が大部分を担うべきではないか。
• 国として果たすべき責任があるというからには、全額ないし半額負担するぐらいの意気込みが必要。国税の控除見直しで収入が確保できた分は国として出すべきだが、その上で、地方として必要であれば、その分は住民税の控除縮減で生じた財源によって給付するという形が考えられる。
• 教育には、国家公共財と、地域に根ざした公共財という二つの側面がある。現場での自由な創意工夫を促すためには、使い道が限定される国費と、自由に使える自主財源とをうまく組み合わせていくことが必要。
• 使途目的税に関しては、地方税であれば工夫の余地があるのではないか。
• 公立に行く子供への就学援助に議論が集中しがちだが、学力の高い公立学校よりも、学力の高くない私立の学校のほうが親の所得が低いということもあり、また大学では私学のほうが多いので、私立も視野に入れた議論が必要。
• 学校運営のコストに関して、公立学校と私立学校を比較可能な形でデータを把握するべき。公立学校でも私立学校の運営を参考にして、コスト意識を高めるべきではないか。
• 私立大学は、大学数でも学生数でも80％近く、私立大学の充実強化は国益の実現にもかなう。恒久財源を創出して高等教育に対する教育投資全体を拡充するとともに、学生一人あたりの公財政支出の国立私立の格差を是正すべき。私立大学等経常費補助金の補助割合の2分の1を速やかに実現するべき。
• 国立大学の授業料が現在のように高くなると、所得が低い家庭の子供が、能力があっても大学教育を受けられなくなっているのではないか。
• 大学教育による公的な便益は、国公立大学による場合と私立大学による場合とで違いはないので、公財政支出の差の見直しも必要。

3．教育財源の確保の在り方について

（1）世代を超えて全ての人たちで子供・若者を支える安定的な教育財源を確保するための財源の在り方はどうあるべきか。その際、幼児教育、初等中等教育、高等教育といった教育段階や、機関補助、個人補助の違いなどに応じてどのように考えるか。

• 教育予算に関しては、単に毎年の比較でのみ考えるのではなく、まずは複数年度に渡る大きな目標や計画を立てて、それを実現するために政府としても財源を考えていくべき。
• もっと教育を政治の場で論点として取り上げられるようにし、政治のイニシアティブによって、教育投資の拡大を図っていくべき。
• 学びの社会を実現することで、経済成長や雇用創出、地方創生、女性活躍にもつながる。教育投資を政調戦略として位置付け、教育と財源の一体改革を進めていくべき。
• 日本は、諸外国と比べても、収入の少ない家庭の大学生への経済的な援助を政府の責任だと考える人の比率は低く、教育を公的負担で行うべきという認識が低い。
• 近年の日本では、社会保障の充実によって高齢層の貧困率が下がる一方、ひとり親家庭や非正規労働者の増加にともなって、就学前の子供たちの貧困率が上がっている。また、地方の義務教育費における一般財源の比重が高まって以降、高齢化率が高い自治体ほど、義務教育費が減少している点が課題である。
• 高齢化が進むことで教育投資や少子化対策への投資が減り、さらに高齢化が進み、地方が疲弊していく、という悪循環を断つ必要がある。
• 教育の公財政支出の減少を防ぐためには、例えば財政収入の何％以上は教育費に使うといったような何らかのルール化をしてはどうか。国庫補助金から交付金化されたものについても、自由度を高めながらも教育費として確実に使ってもらうという枠組みが必要。また、各世代の意見をバランス良く反映できるよう予算決定のシステムや審議に加わる者の割合等についての配慮が必要。
• 教育投資の拡充を図っていくためには、若者が選挙に行って自分の意見を示さなければならないということを、教育現場でもしっかりと指導していく必要がある。
• 貧困家庭の子供にも等しくチャンスが保障される夢のある国にするためには、高齢者世代の社会保障経費からも子供たちへの教育投資に移し替える必要がある。
• 教育投資の充実のためには国民的な理解が必要。議論を通じて、少子高齢化の中、孫を持つ祖父母世代からも、社会保障よりも教育を優先すべき、ある程度の負担をしても良いという声が上がるような環境づくりが必要。
  
• 教育投資の拡充にあたっては、教育を国民全体で支えるという基本的な考え方のもとで進めることが重要。
• 例えば、スウェーデンのように、世代別の国民の負担と受益の状況を毎年明らかにし、世代間の不公平感が少なくなるよう、国民の意識啓発を図ることも重要。
• 幼児教育の効果や、教育のもつ人口再生産効果など、教育行政としても調査研究を充実させて国民に分かりやすく示していくことが必要。
• 現代社会は高度化・複雑化しており、基礎・基本だけでは通用しない。社会で活躍するのに必要な教育を高等教育段階まで受けるのに、その負担を個人や家庭だけに委ねるのは限界。幼児教育から生涯学習まで、それぞれ機関補助と個人補助の適切な組み合わせを考えていく必要がある。
• 教育の社会経済的効果により、格差の是正や、医療費・介護費などの支出の削減を図ることができる。それによって生じた財源を教育財源に振り向けることも可能になるのではないか。（再掲）
• 教育政策のうち、少子化対策への関わりが強い取組の充実に当たっては、社会全体で費用負担していくべき。財源確保に向けて、1．全世代で負担、2．高齢者から子供へ世代的な予算配分の見直し、3．配偶者控除の見直しなど現役・子育て世帯内での予算配分の見直し、の3つの方向性が考えられる。
• 教育支出に占める人件費の割合は少なくないが、教育の質向上のためには、教員の質を評価し、その向上を図ることが不可欠。教員に質の高い人を引きつけるためにはそれなりの条件は必要であり、人件費を減らして授業料だけ減免しても、肝心の教育の質が維持できない。
• 子供の数の減少に合わせて教員を減らすべきではない。発達障害や格差など様々な新たな課題に対応するためにも、質の高い教員こそ最大の教育環境であり、減らさずに有効に活かしていくべき。
• 35人学級見直しの議論は、義務教育予算を削って幼児教育無償化に回し、教育予算の枠内で帳尻を合わせようというもので、本末転倒。省庁や分野を超越した議論、新たな財源の在り方に関する議論こそ必要。
• 適切な学校統廃合は人件費や将来の施設改築経費等の面で財政効果が大きいが、人件費削減の効果は市町村にはないので、今後小中学校の統廃合にあたっては市町村へのインセンティブが重要。
• 租税負担率が高い国では、公的な教育の財政支出も高いという関係が見られる。教育の家計負担の減少が図られることを示しつつ、国民の増税に対する理解を得ていくことが必要。
• 税率が高くても政府が最後まで面倒を見てくれるという信頼があれば、抵抗感は少なくなる。また、税金を「取られる」という意識を切り替えることも重要。そのためには、初等中等教育段階から、税制に対する理解を深めるような教育が必要ではないか。
• 高等教育の教育費負担の軽減が必要であり、国民に税を使うことを納得してもらう必要がある。そのためには教育の社会経済的効果を具体的に示すことが必要。
• 教育財源確保のために増税するには、教育効果を定量化して情報開示していくとともに、今ある政策のビルド・アンド・スクラップを行うという順序を踏むことが求められる。
• 知識社会への転換に必要なインフラやセーフティネットを整備するため、教育財源の拡充を図るためには、所得課税と一般消費税を車の両輪とする租税体系を作り上げていくことが必要。あわせて、消費税については、予算総則の中に社会保障に加えて教育も使途として明記し、そのために増税するということの理解を得るべき。また、補完税として富裕税と環境関連税を整備し、教育を使途にすることなども考えられる。
• 教育政策の実現のためには、「教育投資の重要性に関する国民への訴え」と、「安定的な財源確保」が必要。教育予算の重要性への理解の素地は既にあるので、今後は、既存の予算の見直しや、優先順位の整理によって最も効果的なものに投資する、という視点が必要。また、「新たな財源の確保」は是非とも必要であり、具体的には消費税のアップによっても確保できるのではないか。
• 消費税の10％引き上げに関しては、低所得の年金生活者への給付が議論されているが、今後の消費税増税の議論の中では、若い世代の低所得者対策についても、前もって制度を企画し、提起していくべき。
• 格差によって人々から教育の機会が奪われることは、経済成長のマイナス要因になる。経済成長を促進する観点から教育財源を考えるならば、成長を損なわないよう、薄く広く課税することが望ましい。
• 大学は消費増税の仕入課税分を転嫁できずに自ら負担している。それなら、授業料に課税（消費税）し、その財源を給付型奨学金に活用することも考えられる。
• 我が国の所得税制は、控除が過度に手厚いため、課税対象所得が減り、所得再配分機能・所得格差是正機能が小さい。累進税率を上げる前に、まずは各種の控除を見直すべき。このような課税ベースの侵食の見直しで確保された財源を、未来への投資や貧困の連鎖の防止としての教育にあてることについては、国民の理解も得られやすいのではないか。
• 所得格差是正効果を考慮して、税額控除も活用すべき。控除の見直しと給付とを結びつけるためには、控除によって恩恵を受けていたのと同じ年齢層への給付として活用する方法が考えられる。具体的には、扶養控除を縮減・廃止することによって得た財源は、低所得の世帯の子供の授業料の減免や奨学給付の拡充等に活用してはどうか。また、特定扶養控除の見直しによる、大学生への給付型奨学金や授業料減免の拡充も考えられる。
• 世代内と世代間の両方における所得の再分配を、同時に進めていく必要がある。配偶者控除の見直しは慎重にすべきだが、子育て世代の経済的負担を軽減するためのものであれば必要。
• 配偶者控除については、政府税調でも見直しの議論が行われているが、これにより生まれる財源の活用方策の議論はなされていない。幼児教育の財源に充てたいと考えるのであれば、早めに打ち出すのが良いのではないか。
• 公的年金控除の見直しについては、年金高所得者層の控除に上限を定めて課税対象を広げる方法が考えられる。そこで得られた財源は、世代を超えた支え合いに活用する方向で議論を進めていくべき。
• 高齢者世代の遺族年金については、課税前同額の年金収入を得ている人との間で不均衡が生じないよう、課税対象とするよう、見直していくべきではないか。
• 高齢世代と現役世代との世代間の均衡を図るためには、高齢世代内の高所得層と低所得層との均衡を図ることと両立させることが必要であり、こうした観点から資産課税の在り方についても検討が必要ではないか。
• 相続税を強化して生じた財源を教育に回すことができれば、家族の枠を越えた再配分・所得階層の流動化が可能となる。相続税の強化と贈与税の減税をうまく組み合わせていくべき。
• 幼児教育のためには、例えば、特別相続税など独自の財源を考えるべきではないか。
• 高等教育のために、出世払い方式の奨学金や、新人採用の人数に応じた企業法人税なども財源として考えられるのではないか。
• 採用・雇用にかかる税金には、雇用を阻害する側面がある、という点に留意が必要。企業には、雇用を作り新しい付加価値を生み出すという、最も重要な役割に特化してもらうほうがよい。

（2）在学中の費用を卒業後の収入に応じて負担する所得連動返還型奨学金、税制上のインセンティブを通じた民間資金の活用、世代間資産移転などの方策による財源確保の在り方についてどう考えるか。

• 民間資金の導入は必要だが、まず国や県が自ら投資しようという主導的な姿勢と、応援を得るための政策PRが必要。
• 返還不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、卒業後の所得に応じて返済額が変動する柔軟な所得連動返済型無利子奨学金制度を導入すべき。
• 投資の観点から見た時、所得連動型返還奨学金は失敗した時の保険の機能も持っている。奨学金を効率的に回収するためには、コストの低い源泉徴収の方法を考えるべき。
• 学校段階の接続部にも目を向けることが必要。奨学金の出し方について、受験前に選抜される予約型のほうが、子供のやる気や合格にもつながる。
• 給付型奨学金は意味があるが、外に財源を求めるだけでなく、大学の授業料について、成績上位者の授業料を引下げ、下位者は引き上げるなどメリハリを付けることも考えられる。
• 大学は高授業料・高奨学金とした上で、様々なインセンティブを付して奨学金を獲得させるようにする方が、勉学のモチベーション向上にもつながるのではないか。
• 一方で、学生の成績により授業料を変えることや高授業料・高奨学金とすることは、大学の中では賛同を得るのは難しい。
• 所得連動型奨学金や高等教育への寄附・基金の拡充などの教育費の配分構造を再検討することが必要。
• 法人からの寄附に関する所得・税額控除の仕組みも必要。また、ふるさと納税を参考にして、ある地方大学に寄附をした場合に、好きな授業やコースが受けられるような仕組みも考えられるのではないか。
• 企業が給付型の冠奨学金や冠講座等を実施したり、大学へ寄附をしたりするインセンティブが働くような、税制上の手当も検討してはどうか。
• 教育機関への寄附を促進する制度や、公立学校を指定した寄附、ふるさと納税の利用なども考えられる。
• 寄附の活用は、世代間の配分見直しで役立つので、税制見直しと並び立つものとして位置付けて考えていくべき。
• 高齢者等からの、自分の孫以外の子供に対する教育費寄附についても、税制優遇措置を講じてはどうか。
• 税の見直し以外に、自助努力を促進する仕組みも必要。具体的には、非課税の貯蓄口座の拡充や、社会人の学び直しにかかる授業料の所得控除、PPPやPFIの活用、ボランティアによる高齢者の活用なども考えられる。
• 実践的な職業教育の推進は社会人の学び直しという点で大学の収入増加にもつながるのではないか。将来的には教育を受けた人も収入増加によって投資を回収できるし、企業から見ても生産性が高まるため効果的な取組である。
• 企業が出資する共同研究を更に推進すべき。アメリカと比べ、日本において実施しづらい理由や問題点なども踏まえ、対応策を考えるべき。

［了］