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３０日以上の長期欠席者以外で、シックハウス症候群により欠席している児童生徒の調査は実施しないのか。
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シックハウス症候群の原因となるのは、化学物質であるが、心理社会的なものが原因で同様の症状を生じることもある。化学物質と心理社会的なものはメカニズム、対処の仕方、予防の仕方も異なり、このことについて、詳しく調査する必要がある。症状だけの組み合わせで診断すると、対策を誤ることもある。
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調査については、長期欠席者を中心とした実態調査を行うこととしてはどうか。
部会としては様々な調査を参考として長期欠席者に対し、適切な調査するための質問項目を作っていくことになろう。そのために厚生労働省などの調査を参考にしてどのような方法がよいかを検討していくこととしてはどうか。
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必ずしも新築、改築が原因だけではない。養護教諭が調査する場合、正確なデータを得るために、わかりやすく、実態を把握しやすい内容にすることが重要ではないか。
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記載する養護教諭などがシックハウス症候群について正しく理解した上でないと正確なデータを得ることはできない。また、記載する養護教諭が長期欠席者の状況についてしっかりと把握しているかがポイントとなる。
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どんな方法でシックハウス症候群を把握するのかを最初に検討し、次にどの範囲まで調査するのか議論すべきである。診断項目については、実際どのように聞いたらよいか難しい問題である。さらに何を聞けばどういったことが把握できるか、具体的な症状の原因や判定の基準についても十分に吟味し、その中でどのようなことを調査したらよいか検討すべきである。
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養護教諭がシックハウス症候群と思われる児童生徒の実態を適切に把握することが重要である。また、プライバシー等の問題もあり、そのために細かな実態が把握できないことも考えられる。
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長期欠席者の実態などを把握している養護教諭に対して調査を行い、さらに、その中から、原因がわかるような子供に調査を行うというように２段階の調査を行うことも考えられる。
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学校に登校した時に症状が出るということが一番のポイントである。なお、化学物質以外の理由も考えられること、また、欠席にまで至っていないケースもあるということも念頭におく必要があるのではないか。
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第１段階では、シックハウス症候群と診断されているケースと、診断はされていないが同様の症状を訴えるケースを調査してはどうか。
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養護教諭がしっかり調査に対応できるよう、シックハウス症候群についての説明の文章を付け加えた方が調査を実施しやすいのではないか。
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ここでは、化学物質過敏症という言葉ではなく、シックハウス症候群とした方がよいのではないか。
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例えば、化学物質過敏症とシックハウス症候群の定義に違いがあるのか。どのようにすれば養護教諭が理解しやすくなるのか。
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シックハウスあるいはシックスクールの原因は何かと言うと、世界的にいくつか定義されている。１つは化学物質、その中でも症状を引き起こすメカニズムはたくさんある。１つは中毒、もう１つはアレルギー、もう１つはMSC（本態性化学物質過敏状態）である。MSCの中には、アレルギー以外の化学物質の過敏症と原因不明のものがある。その他は心理的なものである。大事なことは、いわゆるシックハウス及びシックスクールの症例を見つけてその対策を立てることである。
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シックハウスという言葉でまとめてはどうか。あるいは、学校における化学物質という表現にして、その辺をクリアにしておく必要があるのではないか。
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旧環境庁や旧厚生省がアレルギー調査をしたが、ぜん息などの症状の組み合わせなどの形で、有症状者などを決めた時のモデルなどはあるのか。
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文部科学省としては、シックハウス症候群の問題に取り組んでいる団体からヒアリングを行いたいと考えている。具体的には、委員の御意見等を踏まえて、次回に実施できればと考えている。
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団体の方は各種の事例を詳細に把握しているが、事例によっては非常に特殊なケースであることも考えられる。そのため、事前に、学校で起きているシックハウス症候群のいくつかの事例を確認する必要があるのではないか。
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検討させていただきたいと思うが、ヒアリングについては了解をいただきたい。次回はアンケート調査の方法について検討していきたい。 |
