1．日時

令和8年1月26日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

2．場所

書面審議

3．議題

1. 国立大学法会計基準の改訂について

4．出席者

委員

樫谷隆夫主査、植草茂樹委員、江戸川泰路委員、加用利彦委員、野々村愼一委員、水田健輔委員、山﨑聡一郎委員

5．議事要旨

書面にて審議を行った。主な意見は以下の通り。
 
委員
今後、実務上の質問が各国立大学法人等（特に附属病院を有する法人）から寄せられると思うが、事務負荷が過重にならずスムーズに移行されることを期待する。
 
委員
前文案にある「原則として損益は均衡しないことから」という表現については、損益外処理などが残っている状況においてやや強く言い切りすぎの印象を受ける。また、「原則」に対しては「例外」があるということだと思料するが、具体的な会計処理としてではなく、損益均衡といったいわゆる概念・考え方といったものについて、「原則・例外」といった表現を用いることは適当であるのか。
「必ずしも損益は均衡しないことから」や「短期的には損益均衡しないことから」、あるいは、「損益均衡を図る必要性が低下したことから」のような表現も一考ではないか。
 
事務局
「原則として損益は均衡しないことから」の表現に関しては、現状、文部科学省公表の資料の中で「損益均衡会計の廃止」と表現しているものもあるところ、委員指摘のとおり、損益外処理などが残っている状況であることを考慮してやや表現を穏やかにして作成したものである。また「原則」の語句の使用については、利息相当額の配分方法について独立行政法人会計基準と異なる処理を採用する根拠を説明する箇所でもあることから、損益均衡に対する考え方が独立行政法人会計基準とは異なる点を強調する意図も込められているものであり、許容範囲の表現ではないかと考えている。
 
以上の意見を踏まえ、改訂について決定することとなった。

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