令和6年2月21日（水曜日）10時00分～12時00分
文部科学省 中央合同庁舎7号館東14階 高等教育局会議室 ※WEB併用
樫谷隆夫主査、植草茂樹委員、金子靖委員、加用利彦委員、野々村愼一委員、水田健輔委員
（有識者）木村彰吾名古屋大学理事・副学長
伊藤文部科学戦略官、井上国立大学法人支援課長、柳澤大学研究基盤整備課長、山田国立大学法人支援課専門官、東條国立大学法人支援課専門官、齊藤大学研究力強化室室長補佐、久島大学研究力強化室専門官
日本公認会計士協会
【議事1（1）：報告書の全体概要について】
（事務局）
資料1－1から1－3に基づいて、内容を説明。特段の議事無し。
【議事1（2）：大学運営基金に関する会計処理について】
（事務局）
資料1－4に基づいて、内容を説明。
（委員等）
Q2-3について、過去の寄附金債務から大学運営基金に組み入れられるかどうかの結論を記載すべき。また「損失発生時の処理」は何を指すのか。
（事務局）
過去の寄附金債務から大学運営基金に組み入れることは可能であると、結論を明記する修正を行う。また、「損失発生」は、寄附金自体の運用損が生じる可能性があること及び、国立大学法人全体として繰越欠損金が生じることの2つの意味があることから、それぞれ寄附者の意向に配慮して大学運営基金へ組み入れるようにすべき、と修正する。
（委員等）
引当特定資産は法人全体の収支差額の中から繰り入れるイメージであるが、大学運営基金は収益から組み入れるという理解で良いか。
（事務局）
おっしゃる通り、大学運営基金は組み入れ可能な収益の中から組み入れるものである。
（委員等）
大学運営基金の組み入れや取り崩しは、改正国立大学法人法上、運営方針会議の決議事項とされていないが、大学が独自に決議事項として追加することができるのか。
（事務局）
前提として、国立大学法人法上の運営方針事項は、運営方針会議が決議により国立大学法人としての決定になることとなるため、運営方針事項に含まれていない大学運営基金の組み入れや取り崩しは最終的には法人の長が判断することになる。したがって、会計基準で示す予定である「運営方針会議の決議」については、法人の長が組み入れや取り崩しを行うにあたり、運営方針会議において議論したうえで判断するということを示している。
（委員等）
運営方針会議を置かない大学は大学運営基金の科目による会計処理が導入されないが、引き続き業務上の余裕金の運用自体は可能か。
（事務局）
おっしゃる通り、引き続き資金運用自体は可能である。
【議事1（3）：国際卓越研究大学への助成金に関する会計処理について】
（事務局）
資料1－5に基づいて、内容を説明。特段の議事無し。
【議事1（4）：新株予約権に関する会計処理について】
（事務局）
資料1－6に基づいて、内容を説明。特段の議事無し。
（委員等）
本日いただいた御意見を踏まえた報告書等のとりまとめについては、主査に一任いただきたい。
【議事2：国際卓越研究大学からの出えんに関する会計処理について】
（事務局）
資料2に基づいて、内容を説明。
（委員等）
国際卓越研究大学研究等体制強化助成債務から出えんする場合は、当該債務のマイナスではなく収益化するのか。出えん時は費用と収益が両建てとなり、払戻し時は助成された資金が戻ってきたものとして債務受けするようにも思うが、収益計上するのか。寄附したものを払い戻すという仕組みが分かりにくい。
（事務局）
出えん時は、費用計上した上で、その見合いの国際卓越研究大学研究等体制強化助成債務を収益化する。払戻時は払い戻された資金を債務受けすることも考えられるが負債の定義を満たさないため、債務計上は難しいと考えている。
（委員等）
払い戻された資金は大学運営基金に組み入れると理解しているが、払戻し時はどのように処理するのか。
（事務局）
リスク資産による資金運用が可能となっている財源は、法令で定められている業務上の余裕金であるところ、払い戻された資金がその財源として整理できるかどうかについては、会計基準の観点というよりは、資金運用制度の観点であることから、今後別途検討していく必要がある。
（委員等）
出えん時の費用は経常費用なのか、どのように表示するのか、払戻し時の収益は臨時利益なのか、それぞれ整理して頂きたい。
（事務局）
承知した。
（委員等）
出えんはいつから始まるのか。
（事務局）
早ければ、国際卓越研究大学研究等体制強化助成債務を財源とする出えんは令和9年度から、大学の自己収入を財源とする出えんは令和7年度から生じる予定。
（委員等）
資料1－5の国際卓越研究大学研究等体制強化助成の明細において、収益化された額のうち、出えん分はいくらなのかを明示した方が良いのではないか。助成や出えんの一連の資金の流れを附属明細書などで明示すべきではないか。
（事務局）
引き続き、日本公認会計士協会とも検討を続ける。
以上
高等教育局国立大学法人支援課