令和8年5月11日（月曜日）13時00分～14時30分
文部科学省 ※対面・WEB会議の併用（傍聴はYouTube Live上のみ）
（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【椿主査】 それでは、定刻となりましたので、会議を開始したいと存じます。
本日は、第2回統計業務の質の向上に向けた専門家会議に御出席くださりまして、誠にありがとうございます。
議事に入ります前に、事務局の人事異動について事務局から御紹介いただくとともに、第1回会議は御欠席されておりました2名の構成員の方に一言ずつ御挨拶いただきたいと存じます。
【横畠参事官（調査企画担当）付参事官補佐】 総合教育政策局参事官（調査企画担当）付の横畠でございます。稲葉の後任として4月より着任しております。これからどうぞよろしくお願いいたします。
もう一名事務局に異動がございまして、石川の後任として、4月1日付で科学技術・学術政策局研究開発戦略課長に近藤が着任しております。事務局の異動については以上でございます。
次に、このたびの会議から御出席いただいております2名の構成員を御紹介させていただきます。適宜ミュートを解除して簡単に御挨拶いただければ幸いです。
まず、石田賢示構成員でいらっしゃいます。
【石田委員】 東京大学社会科学研究所の石田と申します。ふだん、学術調査を中心に研究を行っておりますとともに、データ提供等も私どもの研究所で行っております。ユーザーの視点などから何か貢献できることがあればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【横畠参事官（調査企画担当）付参事官補佐】 ありがとうございます。
次に、岡室博之構成員でいらっしゃいます。岡室先生はオンラインから御参加いただいております。
【岡室委員】 こんにちは。駒沢大学経済学部の岡室と申します。私もユーザーの立場から参加していますけども、これまで基本的には企業統計を使った実証研究をしていますけども、最近では科学技術研究調査、あるいはその他の統計、大学を対象とする調査研究も行っております。また、文科省のNISTEP、科学技術・学術政策研究所の客員研究官も務めております。どうぞよろしくお願いします。
【横畠参事官（調査企画担当）付参事官補佐】 ありがとうございました。
事務局からは以上でございます。
【椿主査】 どうもありがとうございました。2名の先生方、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議開催方式及び資料につきまして、事務局より御説明よろしくお願いいたします。
【横畠参事官（調査企画担当）付参事官補佐】 本会議は対面とZoomウェビナーのハイブリッド形式にて開催しております。会場から御参加いただいている皆様におかれましては、机上のタブレットをZoomウェビナーに接続しております。発言される際はタブレットのミュートを御自身で解除いただき、発言が終わりましたらミュートに戻していただくようお願いいたします。また、オンライン参加されている構成員が発言されている際は、タブレットに接続されておりますヘッドセットを着用いただきますようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外も含め、会議中はオンにしていただきますようお願いいたします。構成員の皆様には御不便をおかけすることもあるかと存じますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、資料の確認でございます。既に構成員の皆様にお送りしておりますけれども、議事次第に加えて、資料1－1から資料3－4、加えて参考資料1がございます。見当たらない場合は挙手ボタンで教えていただくか、実際に挙手をお願いいたします。
【椿主査】 資料、過不足ございませんでしょうか。
それでは、本日の議事に入りたいと思います。今回の議題は（1）「統計調査等の自己点検について」となっており、文部科学省の所管する統計調査のうち、学校基本調査、学校保健統計調査、社会教育調査について取り上げます。
まずは、事務局から各調査の概要や点検・評価の内容について10分程度で御説明いただき、それぞれの御説明の後で、調査ごとに5分程度の質疑応答の時間を設けたいと思います。その後で3つの調査についてまとめて御意見をいただく時間を30分程度設けたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、学校基本調査について、事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【野田参事官（調査企画担当）】 それでは、御説明をさせていただきます。資料1－1でございます。各調査につきまして、資料1－1から枝番で4というところまで4種類の資料がございます。枝番の1が本日御説明に使う概要となっておりまして、2に調査計画、それから3として直近の公表資料、4として公表することになる点検・評価の様式に記入したものとなってございます。主には枝番の1を用いまして御説明をさせていただきます。また、今回から個別の統計調査について御意見をいただきますけれども、第1回で御説明しましたとおり、政府が行う統計につきましては、総務省のガイドラインに従いまして各省で自己点検・評価を実施することになっております。ですので、そのタイミングで各統計調査について、統計プロセス全体について御意見をいただきたいと考えております。
それでは、パワーポイントの資料について、主には自己点検の結果として抽出した課題とその対応方針を中心に御説明をさせていただきまして、その内容ですとか、また、そのほか担当で気づけていない課題などあれば、御意見をいただきたいと考えております。
ページをおめくりいただきまして、学校基本調査の概要でございます。学校基本調査は、学校に関する基本的事項を明らかにするということで、学校に関する最も基礎的なデータを取る統計となってございます。
調査範囲は、学校教育法に基づく全ての学校、全数調査となっております。また、これに加えて教育委員会も対象となっております。調査については、毎年5月1日現在の状況を報告いただくことになっておりまして、周期は1年、毎年度全数調査を行っているというところでございます。
調査事項でございますけれども、右側にありますとおり、調査票だけで30種類程度ございまして、学校に関する多岐にわたるデータを取っているという文科省が実施する調査の中でもボリュームが最も大きな調査でございます。
では、次のページでございますけれども、集計事項につきましても、調査表に基づいて、e－Statで約1,000ぐらいの統計表を公表しているというものになってございます。結果公表も速報で8月、確報で12月ということで、かなりタイトなスケジュールの中で毎年公表しています。
具体的な見直し等の内容が4ページ目以降でございます。まず、4ページ目につきましては、課題、対応ともに前回御説明した内容になっております。学校基本調査の3種類の学校調査票において、「当該年度入学者」について内数を問う一部の項目に特別支援学校が含まれておらず、見直しが必要であることが判明したというものでございます。この4月から開始した令和8年度調査については、総務省とも相談の上、内数に該当する特別支援学校卒業者の数値についての附帯調査を、統計法に定める必要な手続を経た上で別途実施をしているところでございまして、その結果を精査の上で、その数値も含めて公表を行うことを予定しております。また、令和9年度以降の調査項目の変更についても検討を行って、必要なプロセスを進めることにしています。
次に、5ページ目でございますけれども、5ページ目は調査項目の変更についてでございます。学校基本調査では、制度変更や利用側のニーズを踏まえた調査項目の変更、その際のスクラップ・アンド・ビルドの視点からの項目の精選が課題となっております。
対応としましては、来年度以降の調査に向けて省内の関係局課からの意見聴取を行っておりまして、これを踏まえて精査・検討を行って、必要に応じて調査計画の変更申請を行うことを予定しております。
次回となる令和9年度から変更を検討している主な調査項目を記載しております。まず、初等中等教育に関しては、学校教育法の改正に伴って新たに創設された主務教諭を選択肢に追加をするという変更、それから、高等教育機関に関しては、リスキリングやリカレント教育施策の効果検証を行うために、「学生数」に「うち社会人」を追加する変更、それから専修学校については、学校教育法改正の附帯決議において、専門学校の国際化を進める等ということが指摘されておりますので、外国人学生・生徒数を把握できるように追加するという変更を検討しております。
次に、中長期的、継続的な検討が必要な事項でございます。まず、1点目に記載しております時代背景や国際比較を考慮した学科系統分類の見直しの在り方でございますが、こちらは前回、木村先生からも御意見をいただきましたけれども、高等教育機関の調査に関する学科系統分類の見直しということでございます。学校基本調査につきましては、学科系統分類が3つの階層に分かれておりまして、大分類が11、中分類が76、小分類が約4,000ございます。基幹統計としての継続性の観点がございますので、これまで小分類の追加によって変更等、対応している状況でございますけれども、学際領域など新しい学科が大分類で「その他」分類にカウントされて見えにくいといった課題がございます。
また、国際比較の観点からは、OECDの教育分野の統計であるEducation at a Glanceに学校基本調査のデータを再集計して分野別の学生数などを提出しておりますけれども、国際標準教育分類、ISCED－Fというものがございますが、それと整合していないということでデータの提出が難しい分野も生じているといった状況もございます。この国際標準教育分類につきましては、ユネスコにおいてその見直しが開始されておりまして、2027年秋のユネスコ総会で報告されることが計画されておりますので、そういった検討状況も踏まえつつ、まずは学校基本調査の分野分類と国際標準教育分類の新しい対応表について検討して国際比較性の向上を図った上で、学校基本調査本体の学科系統分類について見直しを検討するといった2段階で進めるようなことを事務局では検討しております。もちろん見直しに当たっては経年比較性の確保の観点に留意しつつ行うことが必要と考えてございます。
長くなってしまいましたけれども、次に2つ目と3つ目の項目につきましては、調査項目のスクラップ・アンド・ビルドに関することでございます。まず項目の変更につきましては、ユーザーニーズから項目を増やす方向に行きがちでございまして、スクラップについては、なかなか継続性の重視から実施できていないというのが実情でございます。スクラップに関しては括弧に書いておりますが、統計表のダウンロード数の分析など、利用状況も踏まえた検討を考えております。
また、調査項目の追加等の基準として8ページに参考資料をつけておりますけれども、基幹統計としてふさわしい項目かどうかといったことを、主には追加の要否を検討する際にこの基準に沿った考え方で検討しております。これについても、もし足りない視点ですとか、運用に当たっての御助言などありましたらいただきたいと考えております。
5ページに戻っていただきまして、最後の4つ目につきまして、誤りの未然防止を図る変更管理の取組は、ほかの統計でも変更を行う際は同様でございますけれども、デジタル技術も取り入れつつ、継続的にブラッシュアップしていく必要があると考えております。
続いて6ページ目でございます。業務マニュアルについてでございます。学校基本調査は、先ほど申し上げたとおり規模の大きな調査でございますので、マニュアルはありますけれども、さらによりよくしていくという観点からは、全体像を把握できるような俯瞰的な資料の作成、可視化が必要と考えてございます。また、これまで定期的な見直しが行われてこなかったということがございまして、昨年度見直しを行った際に大幅な修正が必要でございました。このため、対応の1つ目に書いてございますが、時期を決めまして業務マニュアルを見直すということ自体をきちんとマニュアルに明示するということを考えてございます。また、昨年度の大学進学率の修正事案の再発防止策の1つとして挙げておりました、統計担当部署と統計活用部署との情報・意見交換についてもきちんと実査側と利用側、双方、実質的なものとなるような内容として、これについても業務マニュアルに盛り込むこととしてございます。
7ページ目は、目安としている指標の設定状況等でございますが、学校を対象としておりますので回収率は100％ということで、こちらは特段問題はない状況となってございます。
学校基本調査についての御説明は以上でございます。
【椿主査】 御説明ありがとうございました。最初に申し上げましたとおり、具体的な御意見をいただく時間は、3つの調査の説明が全て終了した後に改めて設けさせていただく予定ですが、事務局からのただいまの御説明を踏まえて、学校基本調査について御確認あるいは御質問されたいことがございましたら、会場のほうは挙手で、オンラインのほうはZoomの挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。
【清原副主査】 よろしいですか。
【椿主査】 清原先生。
【清原副主査】 すみません、ありがとうございます。清原です。この『学校基本調査』の取組については、特別支援学校卒業者の把握において、合計数には含まれつつも内数項目から漏れていたという定義不整合の事案を重く受け止めて、今回、令和8年度附帯調査による実態把握をされるという御予定であるということ。また、令和9年度以降の恒常的な項目変更を行う方針は、大変、統計の正当性を確保する上で適切なプロセスを進んでいることを評価したいと思います。
そこで御質問なんですけれども、とはいえ、先ほど業務マニュアル等の整備・充実・改善の際に、昨年度のいろいろなことがあったのでかなり時間も要したし、いろいろ改善も必要になったということでした。この附帯調査、そして令和9年度の本格的な修正に向けて、省内において既に統計担当部署と、それから統計活用部署との情報交換は行われているでしょうか。そして、そのことによって附帯調査でありますとか、令和9年度に向けた取組において一定の成果といいましょうか、反映というのが見られるでしょうか。せっかく進めていただいておりますことから、確認をさせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
【椿主査】 いかがでしょうか。
【野田参事官（調査企画担当）】 御質問ありがとうございます。統計の利活用部署との意見交換、情報交換というのは既に始めております。今回の附帯調査につきましても、附帯調査ですので基幹統計ではなく一般統計として実施をするわけでございますけれども、それに当たって、効率的なやり方も含めて、実際に制度を担当している部署とも相談をして調査を実施しております。
また、先ほど5ページ目で御説明しました来年度からの変更を検討している調査項目ですとか、また、中長期的に検討が必要な事項も、政策担当部署とも意見交換を行いつつ出したものでございます。
【清原副主査】 よろしいですか、一言。
【椿主査】 清原先生、引き続きよろしくお願いします。
【清原副主査】 一言申し上げます。ただいま御説明いただきまして、今回の事案を踏まえて、省内において公的統計に関して担当部署と、それから利用している部署、あるいは特別支援教育を担当している部署とのコミュニケーションが深まったのであれば、これはまさに、前回申し上げましたがピンチをチャンスに変えてくださっており、公的統計の質の向上にも資するものだと思います。引き続き省内において、あるいは時期を捉えて外部のユーザーの皆様の御意見も大いに反映しながら、より適切な調査が進むように御努力を継続していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
【椿主査】 どうもありがとうございました。ほかに御質問、あるいは確認事項ございますでしょうか。
木村先生、手が挙がっていますね。よろしくお願いします。
【木村委員】 少し分からなかったところがあるので、事実確認で2点うかがいます。
1点目は、特別支援学校に関する定義の不整合についてです。今回の内数項目の見直しは、本来、内数を合計すれば全体の入学者数に対応する設計の中で特別支援学校卒業者だけ抜けていたのか、それとも参考的に幾つかの内数項目を取っていて、内数を全部合計しても全体にはならない設計の中でそれが落ちていたのかは、どちらでしょうか。前者のほうが、本来聞くべきなのに落ちていたことになるので、問題が大きいと思いました。もっとも、いずれにしても、気づいて修正する方向自体は、大事だと思っています。
2点目は、専修学校の「外国人学生・生徒数」の追加についてです。制度変更や政策の必要性によって変える必要は認識していますが、これも総数の中での内数として聞くのか、別立てで項目を立てて聞くのかによって、経年比較ができるかといった連続性の問題が生じる可能性があります。その1つ前に書かれている「リスキリング及びリカレント教育施策の効果検証」のほうは、明確に全体を聞く中で「うち社会人」を内数として聞くと書いてあります。一方、こちらはそうした表記ではなかったので、継続性が担保できる聞き方なのかを確認したいと思いました。
【椿主査】 いかがでしょうか。
【野田参事官（調査企画担当）】 まず1点目でございますけれども、4ページ目のほうです。内数を問う一部の項目ということでございますけれども、内数を合計しても総数にはならない形で内数を取ってございます。具体的には、課題の米印のところに書いてある項目になりますけれども、例えば高等学校であれば、他県所在の学校の卒業者というのを入学者の内数として聞いております。そこに特別支援学校の中学部を卒業した方というのが定義に入っていなかったというようなことでございまして、そういう意味では、内数を合計しても総数にならない項目であったということでございます。
もう一点ですけれども、専修学校、こちらも学生の総数というのは別途、引き続き取得をしますけれども、それに加えて、その内数としての外国人学生・生徒数を追加するという意味でございます。
以上でございます。
【椿主査】 どうもありがとうございました。御質問等よろしいでしょうか。
土屋先生。
【土屋委員】 御説明ありがとうございます。7ページ目のところに、ここでお伺いすべきことか分からないんですけれども、回答率というのが、あるいは回収率というのがありますけれども、この回収率を計算するためには分母と分子が必要だと思うんですけれども、分子は明確としても分母を一体どうやって求めているのか。全ての学校という形になっておりますけど、全ての学校をどのような形で把握されているのかというところは、もしかすると詳細になり過ぎるかもしれないんですけれども、教えていただければと思います。お願いいたします。
【椿主査】 よろしくお願いします。
【野田参事官（調査企画担当）】 そういう意味では、この学校基本調査につきましては、2ページ目の調査系統にございますとおり、各都道府県の教育委員会や統計主管課等にも協力をいただいておりまして、それぞれの設置者にも確認をしてもらった上で精査をしているということで全数を把握しているということでございます。
【土屋委員】 ありがとうございます。国公立であれば設置者は把握できると思うんですが、私学に関しても設置者が全て把握できているという前提で考えてよろしいんでしょうか。
【野田参事官（調査企画担当）】 私学につきましても、所轄庁への認可申請や届出等がございますので、そこと突合していただくというような形で確認をしております。
【土屋委員】 分かりました。ありがとうございます。
【椿主査】 どうもありがとうございました。少し進行を優先させていただければと思うので、また最後のところでもし何かあったらよろしくお願いいたします。
次に、学校保健統計調査について、事務局から御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
【野田参事官（調査企画担当）】 それでは、資料2－1を御覧いただければと思います。学校保健統計調査でございます。2ページ目を御覧いただきまして、学校保健統計の目的としては、学校における幼児、児童、生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とするというものでございます。
調査範囲は幼稚園から高等学校等でございまして、満5歳から17歳までの幼児、児童、生徒等を、こちらは抽出調査で実施をしております。抽出率は記載のとおり、発育状態は約5％、健康状態は約25％となってございます。こちらも毎年度、周期は1年ということでございます。
調査項目でございますけれども、学校保健安全法によって、各学校で4月から6月に実施される健康診断の結果に基づきまして、その結果を報告いただいている状況でございます。項目は記載のとおりでございます。
3ページ目でございますが、集計事項としては、調査内容について年齢別、都市階級別、また、公立、私立という設置者別に集計をしているというものになってございます。こちらは、結果公表は調査翌年の2月、1回で行っているということでございます。
4ページが具体的な見直し等というところでございます。この調査は、前回会議で御説明しました学校基本調査以外に特別支援学校の取扱いについて見直しの検討が必要な調査として挙げられていたものの1つでございまして、昭和49年度以降、特別支援学校が調査対象に含まれていないということでございます。
対応でございますけれども、実施方法等について特別支援学校の校長会や統計の専門家との相談を行っているところでございますが、検討が必要な主な事項として記載の5点を挙げております。まず、集計方法でございますけども、昭和49年度に実施された際には、当時は盲・聾・養護学校でしたけれども、ほかの学校種とは別に集計をして、抽出ではなく全数調査で実施されておりました。それを最後に実施されなくなった理由というのは確認ができておりませんけれども、今回、特別支援学校を追加するに当たっては、ほかの学校種と同様の取扱いとして、抽出の母集団に含めて全国値に含めるということを考えております。また、集計方法が固まりましたら、それに応じた抽出方法、推計方法、さらには母集団が変わることになりますので、経年比較性の検証が必要になると考えております。
また、特別支援学校の校長会との意見交換でも懸念が示された点でございますけれども、検査が困難な項目ですとか、また、検査方法が異なる項目もあるというような話もありましたので、そういった項目の取扱い、さらには現場の負担、実施可能性について学校関係者にも丁寧に意見を聞いた上で検討が必要と考えております。
それから、業務マニュアル等の整備・充実等というところに関しては、こちらは先ほどの学校基本調査と同様ですけれども、その再発防止策をこちらにも反映して、統計活用部署との情報・意見交換について業務マニュアルに盛り込むということにしております。
5ページ目、こちらについても回収率は100％となってございます。
御説明は以上でございます。
【椿主査】 御説明ありがとうございました。それでは、この点につきましても、ただいまの説明を踏まえて、御確認あるいは質問されたいことがありましたら、会場の方は挙手で、オンラインの方はZoomの挙手ボタンでお知らせください。
千野先生、よろしくお願いします。
【千野委員】 調査方法というか調査対象者、報告者なんですが、これは健康診断の結果ということなので、報告者は児童生徒本人ということではなくて、学校のどなたかが報告者になるということなんでしょうか。
それと抽出の仕方なんですが、まず学校を無作為抽出して、その後、その学校の全生徒を対象とするのか、それともさらにもう一回無作為抽出するのかといったところはどうなっているんでしょうか。
【椿主査】 よろしくお願いいたします。
【野田参事官（調査企画担当）】 まず、報告者につきましては学校となっております。抽出で各学校にお願いをしまして、学校から各都道府県に報告をいただいて、そこから文科省に報告をしてもらうという形を取っております。
抽出方法でございますけれども、資料2－2の調査計画の1ページ目の下にございますけれども、まず都道府県の児童生徒数、学校数に応じて文科省のほうで調査実施校数を決めた上で、イのところですけれども、学校種別に層化をした上で学校数を決めまして、その中で、まず学校を単純無作為抽出しております。その上で選定された学校において、発育状態に関してはさらに系統抽出法によって児童生徒を各学校で抽出していただき、健康状態の調査に関しては全員を対象とするという形を取ってございます。
【千野委員】 分かりました。ありがとうございました。
【椿主査】 岡室先生、手が挙がっていらっしゃいますでしょうか。
【岡室委員】 岡室です。2つ質問があるんですが、先ほどの2つ目と1つは重複しますので、要するに2段階、あるいは層別抽出ということで了解しました。
あともう一つは、特別支援学校について、ある時点から、昭和49年でしたっけ、以降の調査がないということは、各学校で健康診断が体系的にされていないということなのか、あるいは健康診断自体は毎年やっているけれども、その報告がなされていないということなのか、どちらでしょうか。
【野田参事官（調査企画担当）】 特別支援学校も学校保健安全法の対象になっておりますので、それに基づいて毎年健康診断を行うことになっております。ただ、この学校保健統計の調査では調査対象になってこなかったということでございます。
【岡室委員】 分かりました。ありがとうございます。
【椿主査】 どうもありがとうございます。ほかいかがでしょうか。
石田先生。
【石田委員】 石田でございます。御説明ありがとうございました。1点確認なんですけれども、こちらの学校保健統計調査の調査票情報の個票の単位というのは、学校が単位になるということですか。
【野田参事官（調査企画担当）】 はい。学校が単位になるということでございます。学校単位です。
【石田委員】 分かりました。じゃあ、もし仮に何らかの形で二次利用なんかをする場合には、学校単位のデータが提供されるという理解でよろしいんですか。
【野田参事官（調査企画担当）】 そのようになります。
【石田委員】 分かりました。もしこれが児童生徒さん単位になってしまうと非常にセンシティブな情報になってしまうかと思いましたので、その点確認をしたかったというところです。ありがとうございます。
【椿主査】 どうもありがとうございました。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に移らせていただくこととしまして、社会教育調査、これにつきまして事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【野田参事官（調査企画担当）】 それでは、資料3－1でございます。2ページ目に調査の概要がございます。こちらは社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に実施をしているものでございまして、調査範囲でございますけれども、各教育委員会、それから各施設、公民館、図書館、博物館、体育施設等、これら全数調査で実施をしております。先ほどの2つと違いまして、こちらは民間の施設も含まれているということでございます。調査期間は、こちらは3年に一度となっております。
右側、調査項目でございますけれども、まず、教育委員会等に関しては、職員や社会教育行政の実施状況、各施設に関しましては、こちらも職員に関する事項や施設・設備、事業の実施や利用状況などについて調査をしているということでございます。
3ページ目ですけれども、集計事項の調査事項に応じて、ここに記載のとおりとなっておりまして、こちらも270程度の統計表としてe－Statで公表をしてございます。また、結果公表は中間報告と本報告、2段階で行っております。
4ページ目でございますけれども、今後の見直し等でございますが、次回の令和9年度調査の実施に関しては、新たに調査項目に追加する項目等について、既に関係局課から意見の聴取をして検討を行っているところでございまして、必要に応じて調査計画の変更申請を行う予定でございます。
9年度から変更を検討している主な調査項目でございますけれども、まず1つ目が、社会教育士に関しまして、社会教育行政の分野で活動しているという方の人数を把握するというために社会教育委員ですとか、社会教育関係指導員の中で社会教育士の称号を持っている方の人数を追加するということ、それから、法律改正に伴って、条例によって社会教育に関する一部事務を教育委員会から首長部局に移管が可能になっておりますので、首長部局の関係職員数を追加するということでございます。
残りの2つにつきましては、削除する項目になっておりまして、法改正によって調査の意義が薄れております受動喫煙防止法のための対策の方法、それからボランティアの男女別の人数については、利用ニーズが低下している調査票に関しては、男女別は削除し総数のみに変更するということを検討しております。
5ページ目の業務マニュアルについては、先ほどの2つの調査と同様に、統計活用部署との情報・意見交換をこちらの業務マニュアルに盛り込むこととしております。
6ページ目ですけれども、この調査では民間の施設も入ってくるということで、主に民間体育施設の回収率が低いということが課題になっております。この表にもありますとおり、37.6％の回収率となってございます。
7ページでございますけれども、これについては、民間体育施設向けのパンフレットを作成するなど工夫を行っているところでございますけれども、引き続きそういった協力をいただくための工夫を行っていくこととしております。
また、地方分権提案で調査票が見づらいといった要望がございました。こちらはオンラインの調査を行っておりますけれども、それを次回調査に向けては、端末上で入力しやすい形式に変更するといったシステム改修を行うことを予定しております。
また、欠損値の補完等ということで、民間体育施設に関しては回収率が低いということがございますので、令和3年度調査から補完推計を実施しております。
御説明は以上でございます。
【椿主査】 御説明ありがとうございました。この調査につきましても、御質問あるいは確認事項等があれば、よろしくお願いいたします。
岡室先生、手が挙がっています。次に木村先生。岡室先生、まずよろしくお願いします。
【岡室委員】 御説明ありがとうございました。社会教育士の話がありましたけども、それに関連して基本的な質問ですけども、例えば図書館であれば司書、博物館であれば学芸員なんですが、専門資格を持った職員の方がたくさんおられると思いますけども、そういったほかの資格については既にこれまでも人数把握を調査されておるということでよろしいでしょうか。
【椿主査】 学芸員さんとか図書館司書の方の把握ということですが。
【野田参事官（調査企画担当）】 例えば図書館であれば司書、有資格者等の専門人材の人数については把握をしてきております。
【岡室委員】 ありがとうございます。
【椿主査】 それでは、木村先生、よろしくお願いします。
【木村委員】 ありがとうございます。民間施設の回収率が低い背景には、どうしても回答を求める際の強制力が及びにくいことがあるのだろうと思いました。その上で、そもそも民間施設というのはどのように定義されていて、どこまでが対象に含まれるのでしょうか。調査計画を見ると市町村教育委員会から依頼しているようですが、どのように依頼されているのでしょうか。その辺りを教えていただきたいと思います。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 民間の施設ということなんですが、例えば図書館とかといったようなものにつきましては、教育委員会のほうで名簿を更新していただくということになります。それから、民間体育施設につきましては、事業所母集団データベースを活用しておりまして、この中で該当する定義に入っている事業所を対象とすると、そういう作りになっております。
以上になります。
【椿主査】 よろしいでしょうか。
石田先生、よろしくお願いします。
【石田委員】 石田でございます。ありがとうございました。事業所単位ということで、やはり37.6％という回収率は目を引いてしまうので、ちょっと気になりましたのは、実際に調査票を送付した際に、これは全ての送付がきちんと届いた上で37.6％からしか返ってこなかったということなのか、あるいは抽出時点と調査を行う時点で、例えば施設によっては閉じちゃうようなところとか、あるいは実際に送ったけれども届いていないということで有効な住所として機能していないというようなケースもどれぐらいあるのか。そんなにたくさんあるとは思わないんですけれども、その辺りの確認とかはなさっておられるのかというのが1つと、あとは調査票の内容自体、ざっと拝見したんですが、民間のそういうスポーツ施設とか娯楽の施設の方からすると、これは一体何だというふうに思われる節もないではないかなという。細かさだとか調査内容そのものも、ほかのこうした社会教育施設と比べたときにどの程度、これは自分たちの調査なんだと思って答えていただけるかという点では、中長期的には課題があるかなと思いました。すみません、2点です。
【椿主査】 どうもありがとうございました。これは後ほどちょっと議論したい点ではありますので、ありがとうございます。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 御質問ありがとうございます。民間体育施設なんですが、事業所・企業母集団データベースを使っておりますので調査時期がちょっとずれており、実際調査をかけてみて廃止になっているということが判明することはございます。そういった場合は、適宜名簿情報を更新しながら調査をかけていくと、そういうことになっております。
それから2点目は、調査項目として細かい点があることは課題としては認識しているところでございます。
以上になります。
【石田委員】 ありがとうございます。
【椿主査】 どうもありがとうございます。
千野先生、よろしくお願いします。
【千野委員】 これ、全数調査で民間体育施設なんですが、回収率37.6％だと、これ全数調査なので、通常は標本から母集団への推計というのはないんですが、それをしないと職員数とか施設数とか、そういったものが正確に出ないと思うんですが、補完推計を実施しているというふうに書いてあるんですが、これ具体的には、一番単純に考えると回収率の逆数を掛ければ施設数は拡大されるんですが、もうちょっと込み入ったことをされているんでしょうか。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 御質問ありがとうございました。先ほどお話しいただいたような、そういう逆数を掛けるような形で補完する方法になっております。
【千野委員】 分かりました。回収率が低い場合には、現場が頑張ってできるだけ回収するというのが第1段階で、それは大体限界があるんですね。次の段階としては、この補完推計というのが大事になってきますので、そこは単なる抽出率の逆数ではなくて、例えば幾つかの層に分けて層ごとに逆数を変えるとかいろんなやり方があると思うので、ここはよく検討されるとよりよい統計になるんじゃないかと思いました。
【椿主査】 よろしいでしょうか。御意見も頂戴しました。私からも1点だけ。
さっきの民間体育施設と社会体育施設ということで調査系統は分かれているわけですけど、集計としては体育施設という形で集計するという構造なのですね。そういう形になっているというふうに理解したんですけど。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 体育施設も、社会体育施設という公立の施設と、民間体育施設という民間の施設は、分けて別に集計をしております。
【椿主査】 集計も別々に集計しているのですね。集計事項という中で体育施設調査票という形で一括していますけど、実はそれは分けているということなのですね。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 そうです。集計表としては分かれております。
【椿主査】 どうもありがとうございます。集計事項は、資料3－2にある体育施設調査表の集計事項というものを公表しているということでよろしいでしょうか。
【宇野参事官（調査企画担当）付分析調査官】 はい。
【椿主査】 どうもありがとうございます。承知いたしました。
ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これまでに事務局から御説明いただきました3つの調査につきまして、事務局からもう説明がありましたけれども、課題や対応を中心に、その他につきましてお気づきの点がありましたら構成員の皆様から御意見や御助言等をいただければと思うところです。御発言のある方は、会場のほうは挙手で、オンラインのほうはZoomボタンでお知らせください。3つの調査のどれという形で御指定いただけると非常に助かります。いかがでしょうか。
石田先生、よろしくお願いします。
【石田委員】 度々失礼いたします。石田でございます。学校基本調査のことにつきまして、概要の資料のほうの5ページに、令和9年度から変更を検討している主な調査項目の3つ目ですね、専修学校のほうに外国人学生・生徒数の調査項目に追加をするという点は非常に時宜にもかなっていると思うんですけれども、それを大前提とした上で、この専門学校の国際化を進めるということや外国人留学生受入れの体制整備という目的からすると、この点、もし可能であればという点ですが、留学生として来ている人なのか、それとも、かなり国際結婚等で日本で生まれ育つ外国ルーツのお子さんも増えてきているということを考えると、日本生まれの外国籍の学生さんなのかということも、それほど細かく取るというところに量的にどれだけの有効性があるかという点は、ちょっと私もにわかには情報がすぐ出てこないんですけれども、その点を分けるというのは一つの考え方かなというふうに思いながら伺っておりました。
以上です。
【椿主査】 どうもありがとうございます。貴重なコメントありがとうございます。
いかがでしょう。卯月先生、よろしくお願いします。
【卯月委員】 ありがとうございます。卯月です。学校基本調査に関して、利用者ニーズを反映するということで、調査項目という観点での反映とは少し異なるかもしれませんが、個票データの提供に関しての利用者ニーズについてこれから検討いただけるかどうかお伺いしたく、意見として申し上げたいと思います。
私が最後に個票データをお借りしたのが5年ほど前になりますので、現時点では状況が変わっていたら恐縮です。学校基本調査の二次利用をしたい、個票データを利用させていただきたいという場合、学校単位の児童生徒数とか教員数とか、そういう基礎的な情報が欲しいことがあります。学校に研究目的で調査をする際に、そういった基礎的な情報についても学校から収集しようとすると回答負担をかけてしまうためです。ところが、学校への調査に、校長先生に回答していただくような形で児童生徒数などを尋ねてしまうこともあります。学校基本調査の個票データを入手して児童生徒数等を集計するのは非常に手間がかかるというのが理由です。しかし、学校基本調査で聞いていることなのにもう一度校長先生に聞くのは、できれば避けるべきだと思います。そう考えたときに、学校基本調査の個票データは、各学級の児童生徒数が入っていたり、それはそれで細かい情報が得られるという意味ではありがたいのですが、学校の児童生徒数を把握するのが目的だった場合には、学校の学級数や類型によって何通りもの計算をしなければならないため、手間がかかるように思います。そういったことから、学校ごとの教員数や児童生徒数などの基本情報の一覧というのを今後整備していただくことが可能か、教えていただければと思いました。
【椿主査】 この点いかがでしょうか。学校自体は、かなり学校の情報はもう相当精度よく把握しているということは事実なのだろうと理解しているのですけれども。
【野田参事官（調査企画担当）】 学校単位ということでございますけれども、統計法に基づいて集めている情報ということですので、恐らく個別の学校、この学校がこうでしたというような形での御提供は統計法上難しいということかなと思っております。そのようなことでございましょうか。それ以外、統計法に基づいた形での提供というのは我々のほうでも迅速化等、努力はしているところでございます。
【椿主査】 卯月先生、いかがでしょうか。
【卯月委員】 ありがとうございます。統計法に基づいて提供いただくには、これまで頂いているような形で、ある意味では調査したままの細かい情報で頂くということになるということだと理解しました。ということは、もし学校単位の教員数、児童生徒数が欲しいとなったら、それは今の時点では各利用者が計算することが前提とせざるを得ないということかもしれません。ですが、それを使いたい利用者が何人もいるとしたら、まとめて提供されていると効率化されるし、別の調査での学校の回答負担を減らせるというイメージがあり、お尋ねしました。もしかしたらこちらの説明が不十分でうまく伝えられていないかもしれず、申し訳ありません。
【野田参事官（調査企画担当）】 質問の意図をうまく酌み取れていないのかもしれませんが、各学校別の人数ということをおっしゃっているという理解でよろしいですか。
【卯月委員】 はい、そうです。
【野田参事官（調査企画担当）】 何々学校は何人とかといったような。
【卯月委員】 はい。
【野田参事官（調査企画担当）】 そういう意味で、そういった個別の報告者の情報を出すということが統計法上は難しいと理解をしておりまして、あくまでも統計として集計された情報として公表するという目的でいただいている情報という前提でございます。それゆえに基幹統計ですと報告者には報告義務がかかったりということになっているというふうに理解をしております。もし何か御指摘がありましたら、先生方のほうからもいただければと思います。
【卯月委員】 ありがとうございました。私が質問したかったのは、学校名の固有名詞を出して、その学校の児童生徒数などを公表できないかというより、分析で学校のほかのデータと結びつけるために各学校の児童生徒数などの情報を整理した形で入手できないかということです。頂いた学校基本調査の個票データから集計して使うことはもちろんできるのですが、それなりの手間がかかります。その手間のために、十分に有効活用されていない状況もあるのではないかと思い、利用者ニーズをお伝えさせていただきました。
【椿主査】 千野先生から何か補足がございますでしょうか。
【千野委員】 統計法には、調査票情報を一定の条件の下で使えることが定められており、個別の調査票の情報でも提供する相手、あるいは内容、目的によって提供はできます。今の話は統計法に基づいて提供してもらったものを集計したということですので、統計法第三十二条だったかと思いますけど、二次的利用、まさにそのやり方だと思います。あとは、提供してもらう個々の情報の中に各学校の合計の数値が欲しい、あるといいということですよね。
【卯月委員】 はい。
【千野委員】 それは個々のレコードの作り方をどうしているかというところで、そのフォーマットの中に学校総数というのを入れられるのか入れられないのか。要望としては入れてほしいということですね。
【卯月委員】 そういうことです。
【千野委員】 なので、調査票情報の提供自体は、要件が整えば問題ないです。
【椿主査】 統計ミクロデータの二次利用の方法論として可能であるということと、一方でミクロデータではかなり面倒くさい部分があるから、それの二次利用としていわゆるオーダーメード集計みたいなものができるかどうかという話とも関係するかもしれませんけれども。
【卯月委員】 そうですね。
【椿主査】 これはまた提供側の中で考える、二次利用の制度を考えていくということかなと思います。
【野田参事官（調査企画担当）】 二次利用の在り方に関しましては、検討をしていきたいと思います。統計表だけで1,000ぐらいある中でやっているということもありますので、かなり多くのデータを、学校基本調査としては出しているという状況はございます。
【卯月委員】 ありがとうございます。
【椿主査】 土屋先生。
【土屋委員】 ちょっとうろ覚えなので間違っているかもしれませんけれども、何年か前に学校コードを整備するということをされて、そのコードは全て公表されているんだというふうに私、理解しております。今のお話は結局、今の時点、今というのは、例えば今日現在、日本に学校が幾つあるのかというデータベースをきちんと公開されていればよいと。そのデータベースというのが、本当に基本的な情報で、設置者であるとか学校名であるとか、それから在籍者数と。せいぜいそれぐらいのデータベースがきちんと整備され、それが公表されていれば、学校基本調査で調べるような、1組男子何人、2組男子何人と、そういう細かい情報ではなくて、データベースが整備されていればよいと。そのデータベースの基になるものとしては、やっぱり学校基本調査というのが、先ほどもお尋ねしましたけれども、全てを網羅しているというところでデータベースの基になりやすい。一方で、学校基本調査は統計法に基づくものなのでそのまま使えない。ですから、統計法に載らない――載らないと言っていいか分からないんですけれども、例えば業務統計のような形で人数だけ、全ての学校のリスト、あるいは人数だけを把握してそれを使っていくと。公表していくと。学校基本調査は学校基本調査で、基幹統計として詳細な情報も収集していくというようなデータの整備の在り方について検討していただいたらいいのかなというふうに今お話を伺って思いました。
以上です。
【椿主査】 どうもありがとうございます。学校の基本コードみたいなものがあるのでしたら、国公立だと学校基本調査に関する項目については、公表する義務がかかっているものが多々あるわけで、そういう業務情報からデータベースを作っていくということは、研究者にとっては便利なやり方であるかもしれません。基幹統計の公表の話とそういう外部的に業務情報、行政情報をどうデータベース化するかという話と両戦略があるという、そういう形かと思います。ありがとうございます。
清原先生、よろしくお願いします。
【清原副主査】 ありがとうございます。今日御報告いただきました3つの調査について一言ずつ申し上げたいと思うんですが、私は御説明を聞いていて共通しているのは、いい意味でのスクラップ・アンド・ビルド、そして調査負担の軽減について、今、文科省では御検討いただいているのだということが3つの調査の今回の御報告の中に現れていたように思います。そのことは望ましい方向だと思いますが、同時にいくつかの配慮も必要かと思っていて、それぞれの調査について気づきを申し上げたいと思います。
まず、『学校基本調査』でございますが、先ほど石田先生も御指摘されましたように、専門学校の国際化に注目したり、あるいは私は、現在、中央教育審議会で生涯学習分科会長を務めておりますことから、やはり「リスキリング及びリカレント教育施策の効果検証」という意味で「社会人受講者数」の把握というのは必須のことだと思っておりまして、大変重要な追加項目だと思います。特に政府全体として成長戦略の中で、いい意味で、物だけではなくて、経済だけではなくて「人材」に注目しているということでございますので、やはり人に注目して、学生であっても、社会人であっても、生涯学び直しができる国家ということで、それを把握するということは極めて重要な国民へのメッセージにもなると思います。そして、国際化のことで言えば、留学生のことも含めて、大学院の取組なども、よりその構造が明らかになるような調査項目の追加が重要だと思います。
それに加えて、ぜひ項目の削減についてもご検討をお願いします。増やす方向だけですと、今だけでも相当な量の調査票であり、その負担感を減らすことはできないと思います。加えて、私はかねて東京工科大学メディア学部の学部長をしておりまして、メディア学部という学部は、どこの学部学科群に入るのかなと思います。これは、極めて学際的な学部で、社会科学系でもあるし、理工系でもあるし、アート系でもあるということです。私は、そういう大学の学部に勤めておりましたので、分類として「その他」に入れられてしまうのはどうかなという思いもあるので、この「学際的な把握」と、それから「OECDの国際標準教育分類への整合性」という方向性を支持したいと思います。
次に、『学校保健統計調査』について申し上げます。これは昭和49年以来、長らく特別支援学校が対象になっていなかったということがこのところ明らかになったわけでございます。ですから、特別支援学校を対象に含めるということは、インクルーシブな社会的包摂を実現する上で重要だと思うのですが、懸念がないわけではありません。それは幸い、特別支援学校の校長をはじめ、関係者とも対話を重ねておられるということなので、そこでしっかりと把握していただきたいのは、数が多くない、人数が多くないので、例えば単純なクロス集計を学校種別でしたときに、特別支援学校の児童生徒が何らかの特定な数だけによる誤解や偏見がもたらされないように配慮すべきだと思っています。何のための調査かといったら、それは児童生徒の保健のため、健康確保のため、そして成長を支援するために使われるべきなので、その趣旨を徹底する取扱いというのが改めて確認されるプロセスを踏むことが必要と思いますし、そのプロセスにこの会議もあると思いますので、私としては決して基本的人権を侵害しないように、しかし同時に、特別支援学校で学ぶ児童生徒にとってよりよい環境が、そして保健の取組がなされる方向に向けてぜひ配慮をしていただければと思っています。
最後に、3点目の『社会教育調査』について申し上げます。現在、私は文部科学大臣の諮問を受けて「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方と推進方策について」、「社会教育の在り方特別部会」の委員の皆様と一緒に検討しております。その中で、先ほど御質問もありましたように、図書館には「司書」、博物館には「学芸員」が必須になるわけですが、公民館あるいは社会教育施設においては、必ずしも「社会教育主事」が必置されない傾向が顕著になっている反面、急速に法改正によって「社会教育士」の称号を得る人が増えています。そして実際に活躍を可視化していただいています。そういう意味で今回、「社会教育士」が教育委員会のみならず、首長部局で活躍している存在として把握できるということは極めて現実的だと思います。したがって、こうした社会教育に関する社会の動きを的確に反映した『社会教育調査』の設計が進むことを願っています。
ただし、先ほど皆様の質疑応答の中でも明らかになりましたように、民間体育施設の回収率が低いということなんですが、対象として本当に適切な対象が選ばれているのかということも課題です。例えば、対象には入っていないかもしれないんですけども、いわゆる24時間営業のジムとか小規模の特化型スタジオが急増していて、これは国民のスポーツの実態を把握するには対象として含めるべきなのかもしれないんですが、しかし、そういうところがあまり把握できなかったからといって大丈夫かもしれないなと思ったり、その辺り、スポーツを愛する私としては、ほかが回収率が100％だから気になり過ぎているのかもしれないんですが、対象の適切性ということについては、先生方の御意見もいただいて精査をされたほうがよいのではないかなと思います。
最後に負担軽減のことで、実は『社会教育調査』のときに重要な報告があったんです。それは地方分権の提言の中に「質問票が分かりにくい」というのが提出されてきたと。市長経験者としては、地方団体からのこうした提言というのは重く受け止めていただいて妥当だと思います。タブレットも普及し、パソコンで回答していただいている時代になりましたので、ぜひ視認しやすい、そして選択しやすいデジタル化を図るチャンスだと思いますので、各府省庁も取り組んでいらっしゃると思いますが、文部科学省におかれても、各調査のオンライン化の取組の中でこのような分かりやすい、回答しやすい調査票のデザインに取り組んでいただいて、回答しやすいモデルを作っていただければと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
【椿主査】 どうもありがとうございます。ぜひそういう形で検討をお願いいたします。よろしくお願いします。
ウェブのほうで岡室先生、手が挙がっておりますね。岡室先生、よろしくお願いします。
【岡室委員】 岡室です。私より先に木村委員のほうから手が挙がっていたものですから、私より先に。
【椿主査】 ごめんなさい。そうですか。じゃあ、木村先生、先にお願いします。
【木村委員】 ありがとうございます。今、清原先生からもご指摘がありましたが、今回、資料の中でスクラップ・アンド・ビルドの視点が示されていることは、非常に重要だと思いました。私自身、調査を実施する立場に立つことが多いのですが、どうしても「あれもこれも」と項目を追加しがちです。だからこそ、何を聞くのかを精選することが大事だと感じます。
もちろんこの会議でも確認されているように、多様性をしっかり包摂することは大前提ですし、時代や制度の変化に応じて見直さなければいけない点があるのも事実です。その一方で、どこまでを基幹統計のなかで扱い、どこから先を別の調査で補うのか、そのバランスを取る必要があります。例えば、高校段階では通信制高校に通う生徒が増えています。中教審のワーキンググループでも共通性の確保と多様性への対応の両立が大きな論点になっています。学校基本調査の中でも、そうした大きな変化は一定程度把握されていると思います。ただし、教育の内実そのものは、学校基本調査では十分に見えない部分もあります。こうした点については別調査が動いていて、大きな動向を学校基本調査が捉え、内実を別調査で補完していくという調査のバッテリーが機能しているように感じます。ほかの調査で補完できないかを踏まえた上で、何を加えるのかを検討できると、全体としてバランスがよくなるのではないかと思います。
もう一点、学科系統の分類の見直しについてです。ここはぜひ進めていただければと思います。国家政策として、学問領域がどういう状況にあるのかを捉えていくことは重要です。その際には、ぜひ読替え表なども公表していただいて、国際分類でも経年比較ができる形で、我が国の高等教育の状況を見られるようにしていただけると、大変ありがたいです。
以上です。
【椿主査】 貴重な助言、ありがとうございました。
それでは、岡室先生、よろしくお願いします。
【岡室委員】 岡室です。先ほど皆さんとても大きなコメントを出されていて恐縮ですけれども、幾つか細かいところで気がついたところを申し上げます。
1つは、学校教育調査の中の社会人受講、リカレントのお話ですけれども、の内数として社会人の数とか我々把握する、私も非常に今後ますます必要だと思うんですけども、問題は、これは恐らく特に大学というか大学院ですよね、こういった必要性が増していると思うんですけども、果たしてこれがどのようにきちんと把握されるかということでありまして、最近、大学院でも社会人特別選考とか、社会人向けの入試枠をつくって、そこで何人入ったかということを把握しまして、だから大学院、博士課程入学者何人、うち社会人何人とはっきり分かるそういった、あるいは研究科も多いと思うんですけども、ただ、そうじゃなくて、普通に仕事をしながら普通に入試枠で入ってくるようなタイプのそういった社会人、私もこれまで前任校でも何人も経験していまして、問題はそういったことをちゃんと把握できるのかというのがありまして、これを非常に明確に定義してやろうとすると、まさに学校側の、大学側の負担が非常に大きくなるということで、本当にトレードオフになるわけですよね。厳密にしようと思えば課としての負担が増えますし、そうじゃなければ非常に粗い調査になってしまうと。ここをどうするかということは私もいい知恵がないんですけども、少なくとも、まずは社会人の定義は明確にしておくべきかと。例えばですけれども、分野によりますけど、民間企業を退職した後に、余生の楽しみと言ったら失礼ですけれども、大学に入学するとかという方も多いですし、あるいは専業主婦の中から、学校を卒業したということで大学を目指す方もおられますし、だからそういった方は、確かに年齢は高いけれども、社会人というふうに同じ枠でくくれるかどうかという話もありますので、まずはそこの定義から検討することが重要かと思っておるところです。
あと、社会教育の話ですけども、先ほど民間体育施設の把握の話がありましたが、私はすみません、よく調査票を見ておりませんでしたけれども、イメージしたのはまさに民間のスポーツクラブとかスポーツジム、駅前に、いろんな名前が挙げられますけれども、いつでも加入して高い金払ってジムをやると。そういったところのほうが、公立の体育館よりも実際、社会人の利用者は多いですし、そういうところで、例えばマン・ツー・マンのコースであるとかということで大きな教育効果を上げていると思うんですね。
あともう一つは、実際は地域の学校で体育の授業ができないと。例えば、プールが老朽化で廃止されて、水泳の授業はそういった地域のできれば公民館、そういうところにプールがなければ民間の体育施設のプールを使っているところが恐らく最近増えていると思いますので、そういった意味ではそういうところの把握が非常に重要であって、かつ、もちろん調査項目を減らすことは大事なんですけれども、どのような形で学校と、それからそういった民間施設、これは体育施設だけじゃないかもしれませんけど、特に体育施設の連携が行われているかということは、やはり何らかの形で調査すべきであるかというふうに考えております。
以上です。
【椿主査】 どうもありがとうございました。先生方、大体一通り発言されましたか。
土屋先生、お願いします。
【土屋委員】 ありがとうございます。2点ぐらい申し上げたいと思うんですけど、1つは、学校基本調査の5ページ目のところに書かれておりましたけれども、下のところですね、中長期的、継続的な検討。国際比較というキーワードが出ておりましたけれども、統計委員会の評価分科会で、海外にどれだけ日本の統計の情報を提供しているかというようなことをたしか昨年度調べたと思いますけれども、そこで提供できていない分野として、結構教育の分野というのが提供されていないというようなことがございました。それは国際の基準に従ったような形での統計が取れていないというようなことが1つ理由だったかと思うんですけれども、国際比較と国際貢献といったこともこれから重要になっていく上で、学校基本調査に限らずですけれども、そういう国際比較が可能なような形に見直すというのであれば、そういった視点も併せて考えていく必要があるのかなと思いました。繰り返しになりますが、これは別に学校基本調査というだけではなくて、ほかの統計に関しても同様かなと思いました。
それから、2点目といたしましては、学校保健統計ですけれども、4ページ目のところに課題と対応とありまして、ここでおっしゃっている課題と、それから対応というのは、特に特別支援学校に限った話なのかなというふうにも読めますけれども、対応のところの特に下の2つだと思います。健康診断で検査が困難な項目と、それから現場の負担ということに関しても、この統計、私も関わらせていただいて、この辺りの課題よくお伺いしますけれども、1つは、ちょっと具体的になり過ぎますけれども、裸眼視力が調べられないと。だけれども、社会的なニーズとしては、視力低下している子供たちが多いというのは非常に社会的に大きな問題になっている。だけれども、そもそもこの学校保健安全法で裸眼視力は調べなくてもいい。ちょっと違うかもしれませんけれども、その辺りの学校保健安全法というのは、個人個人の子供の健康を維持するという観点なのかなと思いますけれども、一方で社会的に非常に注目されている、それから非常に大きな課題になっているというところについて、この統計でなかなか精度高く調べられないという。この辺りはこの会議で申し上げるべきことか分からないんですけれども、そもそも学校保健安全法で調べるような項目、健康診断で何を調べるべきなのかというようなところを検討、この会議だけでは検討し切れないと思いますけれども、そういった、これは健康教育・食育課でしたっけ、ほかの課も巻き込んだような形で考えていく必要があるのではないかなと思います。
それからあと、現場の負担という観点で、標本設計の観点から、一部の学校には結構負担がかかるというような状況になっているかと思います。今かなり、結果についてはそれほど毎年大きく変わらないというのであれば、今これは毎年の調査ですけれども、今後は例えば2年に1回とか、そういうようなことをすることによって現場負担を下げていくというような、そういうような方向での検討も必要かなと思いました。
以上です。ありがとうございました。
【椿主査】 ありがとうございました。千野先生も発言いただけますか。
【千野委員】 戦後の統計法から今の統計法に変わったときに、公的統計の性格というのが一つ変わって、それは行政のための統計から社会のための統計ですね。社会全体の情報基盤としての統計に変わりました。そういう目で見ると、ここの各所に出てくる省内統計活用部署との情報交換という言葉が出てくるんですが、これは何かというと、利用者ニーズの把握ということだと思うんですが、その把握の対象が省内に閉じられているんですね。
一方で、最大のユーザーが省内だとすると、それはそれで一理あって、ユーザーの代表として意見を聞いているということだと思うんですが、その中で学校基本調査なんですが、これ、私、e－Statのトップ画面を見たら、下のほうにアクセスランキングってあるんですね。驚いたんですけど、国勢調査が1位、経済センサスが2位、3位に何かがあって、4位が学校基本調査なんですね。非常に使われていると思われている消費者物価指数よりもアクセス数が多いんですよ。ということは、恐らく文科省内だけではなく、もうちょっと幅広いユーザーがいると思うんです。そういう意味では、行政活用部署との情報交換というのも大変、最大ユーザー等のニーズの把握という意味で重要だと思うんですが、可能であれば、もうちょっと幅広いユーザーニーズを把握する。例えばe－Statの統計表のダウンロード数が把握できるようなんですが、そこがどのドメインからアクセスしたかというようなことが分かれば、学会からなのか民間企業なのかとかいうことも分かりますので、いろんな形で幅広いニーズを把握していただけるといいかなと思いました。
【椿主査】 どうもありがとうございました。また別の視点でコメントいただきました。
一通り意見を頂戴したようなので、最後に私からも発言させていただきます。まず、最初の学校基本調査と学校保健統計調査に関わることですけれども、もう既に学校基本調査の中で分類が非常に重要で、例えばAI for Scienceみたいなことを今大学でどこがやっているのかも、政策的にはすごくニーズがあるのですけれども、実際には押さえるのがなかなか大変ではないかなと思うところがあります。
それから、両者に関わることとして実はマニュアルの整備という話があるのですけれども、文部科学省の調査の特徴というのは、学校の現場ではかなりきちっとしたデータが取られているものをいかにシステムの中に収集するかということで、総務省がやっている調査とか経済産業省がやっている調査とは質保証の性格が違うのではないかと思うところが多々あります。そういうときにマニュアルはどうあるべきかといったら、幹部の方の企画とかそういうものに役に立つ、さきほどの行政部局とのやり取りの中で役に立つということが非常に重要ではないかと思うところが多々あります。さきほど学校保健統計調査で特別支援学校、昭和49年にはやっていた、それがなくなった、また復活させようと思っている。学校基本調査もこういう項目がなくなった、改変された、それがなぜ起きたか、どういう目的で起きたかというようなことがむしろマニュアルで経緯として残っていることのほうが重要ではないかと思うところが多々あるのです。ほかの府省の調査では、どうやったら回収率が上げられるかとか、データの質をどうやって確保するかという是正措置みたいなのをどうやるか、そういうことが主体なのですけれども、文科省のこの種の調査の場合にはちょっとまた違うのではないか。唯一共通性があるのが、先ほどの民間の体育というところが、ほかの府省とよく似た構造だなと思いながら聞いていたのです。そういうことがあるだろうということが第2点です。
それから、学校保健統計調査に関しては、先ほどから土屋先生をはじめいろいろな方々がおっしゃっているのですけれども、行政側のニーズというものは大分変わっている。残念ながら――残念という言い方はおかしいですけれども、学校保健安全法で学校の中でやれていることに関わっているのですけれども、少なくとも私の周辺では、今小学校や中学生に関しては、普通の健康の状態よりはメンタルな問題のほうが大きくなっているのです。厚労省の国民生活基礎調査には、K6という、不安がどれくらいあるかという情報を取れているのですけれども、それはなかなか難しいので12歳以上という形になっている。
一方で、児童とかそういう者に、あるいは学校の中でそういう問題、メンタルな問題が生じているかどうかというのは、行政的にニーズは本来ある話なのですけれども、どういう状況になっているかという、調査の企画系の話に踏み込めるかどうか。その辺はこの調査でどうこうするという問題じゃないのですけれども、先ほど土屋先生も御指摘があったのかな。そういうような形のことをうまくやっていくということは、まさにこども家庭庁とか厚生労働省の関心事でもあるので、そちらとの共管でいろんなことをやるということもあり得るのではないかと思ったところです。
第3の民間の事業、先ほどから出ている体育の施設の話ですけど、これは石田先生からもあったのですけれども、民間からすると、自分たちは社会教育をやっている現場なのかということの理解が本当にあるかどうかは大きな問題で、これも先ほど事業所母集団データベースや何かでは、サンプリングするという話があったわけです。もともとそこは生活関連サービス業、娯楽業というところの中で出てくるものの中で社会教育に関わるもの、さっき言ったようにニーズがある分野だとは思うのですが、本当は、サービス産業のほうの経産省の調査の中で取る項目というのがあると思うので、それに教育的な色彩を持っているかどうかということを付加して、その情報を文科省が吸い取るような仕組みをしたほうがいいのではないかとすら私は思いました。文科省の社会教育の調査を文科省が全てやらなきゃいけないのかという問題に関わってもらってもいいのではないかなとすら思ったというところです。経産省、総務省がやってくれるのかは別として、37％という回収率を何とかするためには、むしろ意識の問題もそうですけど、本来の調査系統が何であるかというようなことも考えてもいいのではないかとすら思ったという程度でございます。
私のほうのコメントは以上です。
よろしいでしょうか。勝手なことを大分申し上げましたけども、私以外の先生方からいろいろ貴重な意見を頂戴したという形だと思います。
本日のお約束した時間を少し超えてしまいましたけど、一応、本日の議論はここまでということでよろしいでしょうか。
それでは、この会議では次回以降も引き続き各調査についての検討を続けていく予定です。もしも本日、時間の関係で言い尽くせなかった事柄などある場合に、御質問、御要望については事務局までメールでお寄せいただければと思います。
最後に、次回の予定について事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【横畠参事官（調査企画担当）付参事官補佐】 次回の日程については、追って事務局から御連絡をさせていただきます。
【椿主査】 それでは、本日の会議は終了したいと思います。貴重な御意見どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付
電話番号：03-5253-4111（代表）
メールアドレス：chousa@mext.go.jp