令和8年5月28日（木曜日）15時00分～17時00分
オンライン
【土屋座長】 先生方、お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会（第2回）を開催いたします。
本日は委員7名、全員の御出席をいただいております。ありがとうございます。
まずは、事務局のほうから配付資料の確認をお願いいたします。
【岡本係長】 事務局でございます。本日の配付資料につきましては、議事次第に記載のとおり、資料1から4、参考1から3の計7種類を御用意しております。議事の進行の過程で資料の不備等ございましたら、事務局までお知らせ願います。
なお、本日はオンライン会議による円滑な議事進行のため、議事次第及び資料1から資料4までを1つのファイルにまとめ、それとは別に参考1から参考3までの3つのファイル、計4つのファイルを利用して議事を進行していただきますので、よろしくお願いいたします。
【土屋座長】 ありがとうございます。先生方も資料のほうはよろしいでしょうか。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。具体的な議題に入ります前に、本研究会の進め方、特に今後のスケジュールの予定につきまして、改めて委員の先生方に御確認いただきたいと思います。まずは、事務局から配付資料に基づきまして、御説明のほうをお願いできればと思います。
【唐沢教育分析官】 資料1に基づきまして、今後のスケジュール等について、御説明申し上げます。
資料1の2ページを御覧ください。本研究会開催の背景として、いくつかございますが、1点目として、前回の研究会、平成29年から30年にかけて、約8年前に御検討いただいた改善プランにおいて、大きく2つの内容がございます。1つ目が、3回調査（6年）に1度、全学校種における統計精度の状況を点検・評価し、回答者負担軽減の観点も考慮しながら、必要に応じて調査対象数の再設定を検討することとされております。もう1つは、本調査の対象学校種に関連して、幼保連携型認定こども園が将来的に相当程度の在籍者数規模に達した場合、本調査における取扱いを検討することとされております。
2点目として、こちらは、いわゆる地方分権提案に関するものでございますが、一昨年の12月に閣議決定された「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」に盛り込まれているものでございます。大きく3つございますが、そのうち2つは、本調査実施に当たっての都道府県の関与の在り方に関することです。詳細は、本日の議事の中で御説明申し上げます。もう1つは、対象学校種に関するもので、先ほど申しました幼保連携型認定こども園を調査対象に追加することを検討し、令和8年度中に結論を得るとされているところでございます。
次に3点目、これは、昨年12月の報道発表資料の抜粋でございますが、学校基本調査の年次統計における特別支援学校の取扱いに関するものでございます。この中で、次期の調査実施までに、学校現場の負担にも配慮しながら、見直しを行い、必要な措置を講ずる予定とされている15の調査の中に「子供の学習費調査」が含まれている状況にございます。
続いて、資料1の3ページを御覧ください。先ほど申し上げたような背景の中、本研究会では、大きく3つの検討事項を掲げさせていただいております。1点目は、先ほど申しました前回の研究会の改善プランに盛り込まれた統計精度の状況に関する点検・評価に関すること。2点目は、調査の効果的・効率的な実施ということで、大きく4つの事項がございますが、前回の研究会の改善プラン、地方分権提案などに関連するものです。1つ目は、対象学校種の取扱いに関すること。2つ目と3つ目は、本調査実施に当たっての都道府県の関与の在り方に関すること。4つ目は、現在、本調査は隔年で実施しておりますが、その周期を本調査の効果的・効率的な実施の観点から見直すということを掲げさせていただいております。最後に3点目として、前回の研究会における検討から約8年が経過し、子供の学びを取り巻く環境等も変化しておりますので、そうした状況を踏まえた調査・集計事項を見直すこと。計3つの検討事項を掲げさせていただいております。
引き続き、資料1の4ページを御覧ください。こちらにつきましては、前回の資料を少し加工させていただきました。まず、資料の下段を御覧ください。まず、前提といたしまして、子供の学習費調査というのは、統計法に基づき、総務大臣の承認を得て行う一般統計調査でございます。このため、本調査について、仮に調査対象や手法などを変更する場合、事前に総務省への変更申請、承認の手続が必要となります。審査には、概ね2～3か月を要するため、早期の事前相談が必要であります。このため、仮に令和9年度に実施予定の次回調査から、何らかの検討結果を本調査に反映する場合には、今年7月ぐらいには、一定の結論が出ている必要があるという状況にございます。
こういった中、資料1の4ページ中段から上段に記載の本研究会のスケジュール（予定）でございます。3月6日に第1回、本日5月28日に第2回、そして来月30日に第3回を予定しておりますが、今年の夏を目途に「今後の対応方針」、いわゆるロードマップのような形で、本研究会に係る検討事項について、今後、どのようなスケジュールで、具体的に対応していくかを取りまとめていただければと考えております。
その後、今年秋以降は、必要に応じて、随時、研究会を開催させていただければと考えており、「今後の対応方針」に盛り込まれた内容について、具体的な対応状況を御報告させていただき、御意見をいただければと考えております。
なお、先ほどの検討事項1、統計精度の状況に関する点検・評価に関することでございますが、令和7年度の調査については、昨年4月から今年春にかけて実施し、今年12月に調査結果を公表する予定でございます。その調査結果に関する統計精度の点検・評価については、現時点では、第4回以降の研究会において、御議論いただけたらと考えているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
【土屋座長】 ありがとうございます。ただいま事務局から御説明のありました今後のスケジュールにつきまして、委員の先生方から何か御質問等ございましたらお願いできればと思います。いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、特にないようでしたら、本日の議題に入りたいと思います。本日は17時までお時間いただいておりますけれども、限られた時間内に予定している3つの議題全てについて一定の御議論をお願いできればと考えておりますので、円滑な議事進行に御協力をお願いできればと思います。
まず最初ですけれども、それでは、議題1ですけれども、本日は前回御議論いただきました検討事項1と2について、前回、先生方からいただきました御意見を踏まえ、事務局のほうで作成いただいた今後の対応方針案について御議論いただきたい、こういうふうに考えております。
検討事項の番号と順番が逆になりますけれども、まずは検討事項2、調査の実施方法等の点検・見直しについて、事務局のほうから配付資料に基づいて説明をお願いいたします。
【唐沢教育分析官】 資料2に基づいて、検討事項2について、御説明申し上げます。
資料2の1ページを御覧ください。検討事項2は、大きく4つの項目がございますが、まず、第1点目としまして、学校における在籍者数等の変化に応じた対応、対象学校種の取扱い等についてです。まず、前回会議のおさらいになりますが、資料2の2ページにございますが、現状と課題ということで、本調査実施の背景として、本調査結果は、国の教育費支援等に係る施策の検討・立案に資する基礎資料として活用されている状況にございます。
資料2の2ページには、令和7年度における教育費支援関連の主な施策を記載しております。この中で下線が引かれている施策は、総務省の利活用リストに登録されている本調査に係る施策となります。なお、特別支援学校については、現在、本調査の対象ではございませんが、特別支援学校等を対象とした支援として、資料2の2ページの中段に記載の特別支援教育就学奨励費というものがございます。この奨励費に関しましては、前回の会議で何を根拠に算定しているのかといった御質問がございましたので、この場をお借りして、御回答いたします。本日、参考として、資料2の32ページと33ページに本奨励費の概要資料を添付しておりますので、詳しくは、そちらを御確認いただければと思いますが、この奨励費に関連しては、資料2の2ページに記載のとおり、特別支援学校への就学奨励に関する法律がございます。本奨励費は、この法律に基づく補助、予算に基づく補助に区分されますが、内容としては、特別支援学校等に通う子供の保護者等に対して、保護者等の経済状況に応じて、その就学に要する経費を支援するというものでございます。具体的な補助対象費目は、資料2の2ページに記載のようなものでございます。具体的な支援額につきましては、費目にもよりますが、関係法令に規定された条件を満たすものとして、実費を支援するものもございます。一方で、支給限度額が設定されている費目もございます。その支給限度額の算定に当たりましては、その検討材料とて、必要に応じて、スポット的に実態調査を行ったりして、あるいは、資料2の2ページに記載の小中学校等を対象とした就学援助や、その他に記載の生活保護に係る教育扶助といった類似の支援制度なども参考にして、具体的な金額を検討している状況にございます。また、前回の会議では、独立行政法人特別支援教育総合研究所において、子供の学習費調査に関連した調査を実施していないのかといった御質問もいただきました。その点につきまして、文部科学省の担当課を通じて当該研究所に確認しましたが、当該研究所においては、これまで該当するような調査を実施したことはなく、また、現時点では今後も実施予定はないとの回答を得ているところです。
引き続きまして、資料2の3ページを御覧ください。本資料では、学校段階ごとに分かれていますが、資料の中央にございます幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）の公立と私立を対象に本調査を実施しております。少子化等を背景として、各学校種に通う子供の数は、軒並み減少してきているところですが、幼稚園段階を御覧いただくと、幼稚園では平成29年と令和7年の数字を比較すると127万人から69万人と大きく減少する一方、幼保連携型認定こども園に通う3歳から5歳児については、37万人から62万人と大きく増加しているという状況にございます。
他方、資料2の3ページ左手にございますが、特別支援学校は、現状、ここには、国公私立の学校における総数を記載しておりますが、人数の推移を見ますと、小学部と中学部が若干増加している状況にございます。総数で見ると、幼稚部は1,000人未満と、かなり小規模ですが、小学部、中学部、高等部と学校段階が上がるにつれて、学年ごとにみて1万人弱から2万人程度と、在籍者数が増加している状況にございます。
引き続き、資料2の5ページを御覧ください。ただいま御説明しました人数につきまして、もう少し詳細に令和7年5月1日現在の状況を示したものでございます。資料左手に太い黒の線で囲んである部分が現行の本調査の対象学校種、その横に赤の線で囲んである部分が、本日の冒頭に御説明した本研究会開催の背景を踏まえ、今回の主たる検討内容である幼保連携型認定こども園と特別支援学校に係るものでございます。
幼保連携型認定こども園は、3～5歳児に係るものですが、公立学校については、既に幼稚園より在籍者数が多いという状況にございます。また、私立学校についても、幼稚園が61万人、幼保連携型認定こども園が54万人と、両者は拮抗する人数になっている状況です。
一方、特別支援学校につきましては、国立学校と私立学校は、かなり少規模でございますが、公立学校に関しては、一定数の学校があり、在籍者がいる状況にございます。公立学校のうち小学部、中学部、高等部を置く学校は、いずれも900校以上あり、また、在籍者数は、小学部、中学部、高等部、それぞれ約5万4,000人、3万4,000人、6万5,000人と一定規模の者が在籍しております。一方、公立学校のうち幼稚部に関しては、在籍者数が980人ということで、かなり小規模であるという状況になっております。
こうした中、前回の会議では、資料2の7ページに記載の主な論点について、御議論いただきました。前回の会議でいただいた主な御意見については、資料2の8ページと9ページを御覧ください。
まず、幼保連携型認定こども園の取扱いに対する御意見でございます。幼稚園と幼保連携型認定こども園の数が、かなり拮抗している状況にあり、幼保連携型認定こども園を本調査の対象に入れていくことが必要ではないか。また、両者では、降園後の時間の使い方が異なる状況にあり、共働き世帯の状況をつかみにいくという意味でも、幼保連携型認定こども園を調査対象にすることは大事ではないか。さらに、1号認定と2号認定、この場合、1号認定というのは、保育を必要としない、幼稚園のような形で通園する子供、2号認定は保育を必要とする子供という意味でございますが、両者で多少実情が異なるため、調査結果の公表の仕方についての配慮、幼稚園との関係を整理する必要があるのではないか。加えて、標本設計をどうするか、この点は本研究会の検討事項1とも関連するものですが、現行の調査対象学校種との関係も踏まえ、検討していくことが必要ではないかといった御意見をいただいたところです。
引き続きまして、資料2の9ページを御覧ください。特別支援学校の取扱いに関する御意見でございます。特別支援学校は、最大でも6万人近くであり、人数としても、すごく多いわけではないので、少し慎重に考えるべきではないか。一方で、特別支援学校について、多様な子供の状況を捉えるためには、可能であれば実施した方が良い。但し、例えば、療育に関わる費用など、現行の教育主体の調査票では把握し切れないようなものもあるので、調査項目などを丁寧に検討したほうが良いのではないか。また、有効回答率の確保などの課題もあるのではないか。さらに、検討に当たっては、事前に、どういうデータをどう解釈するか、調査回答負担なども含め、当事者の御意見などを聞くことも必要ではないか。加えて、データの取扱いに留意しつつ、少し時間をかけてもよいので、対象に含める方向で検討を進めていくことが望ましいといった御意見をいただいたところでございます。
一方、今すぐにではないけれども、といった意見ではありましたが、高等学校についてみると、全日制が大半を占めているものの、1割ぐらいの高校生が通信制、定時制に通学している状況にあるので、通信制の高等学校に通う子供の保護者も本調査の対象に加えることを検討事項とすることもあり得るのではないかといった御意見もいただきました。
なお、特別支援学校につきましては、専門家の御意見といいますか、学校現場の御意見として、特別支援学校の一部の校長先生に、本研究会における検討の件を御説明したところ、大きく3点の御意見をいただきましたので、御紹介いたします。
まず、本調査の対象に特別支援学校を追加することについては、特に異論はございませんでした。その上で、1点目として、調査事項について、現行の本調査では、幼稚園から高等学校まで、教育を主体とした調査項目になっているが、特別支援学校では、教育という側面だけでなく、福祉的な要素、療育的な要素もあるので、調査項目について一定の配慮をして欲しいといった御意見がございました。2点目は、調査結果の集計、あるいは公表に当たって、既存の学校種に係る調査結果との関係についても丁寧に検討して欲しいといった御意見がございました。3点目としましては、これは現行の本調査にも言えることですが、とりわけ特別支援学校に通うお子さんを持つ保護者の方々は、かなり子育てに多忙を極める状況にあるので、調査負担に係る配慮も勘案して欲しいといった御意見をいただいたところでございます。
ただ今、御説明した前回の会議における主な御意見や特別支援学校の校長先生の御意見、さらには、本日の会議冒頭で申し上げました本研究会開催の背景にある地方分権提案や学校基本調査の年次統計に起因したことなどを総合的に勘案し、事前に座長とも御相談した上で、資料2の10ページに記載の今後の対応方針案を整理させていただきました。
1点目でございますが、現行の本調査結果については、国の教育費支援に係る取組のエビデンスとして活用されており、近年、教育費の負担軽減に係る政策ニーズが増加していることなどを勘案すると、過去の調査結果との接続性・比較可能性の観点からも、公立及び私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）については、引き続き、本調査の対象として、同様のサンプルサイズにより、調査を継続してはどうかというものです。
2点目、本調査における新たな学校種の取扱いについてですが、いろいろな観点があると思いますが、1つ目としまして、学校段階ごとの規模、特に現行の対象学校種との関係。2つ目は、学校種の特性や実情を踏まえた本調査のスキームを通じて実態把握する必要性。3つ目は、保護者や学校関係者等の調査負担軽減。こういったことを勘案し、各学校種・学年（年齢）ごとに一定規模の在籍者数と学校数を有する学校種、具体的には、3～5歳児に係る公立及び私立の幼保連携型認定こども園、及び、特別支援学校のうち公立の小学部、中学部、高等部（本科）について、本調査の対象に追加する方向で、具体的な対応を検討してはどうかというものです。
その具体的な対応としましては、幼保連携型認定こども園、特別支援学校、それぞれの学校種の特性や実情を踏まえた調査設計を行うため、令和9年度に試行的な調査、いわば、調査研究のようなものを実施して、現行の調査対象学校種との関係を含め、大きく2点について検討してはどうか。具体的には、各学校種の特性や実情を踏まえた調査項目や定義、調査結果の集計（公表）事項・推計方法等について検討し、その上で調査負担軽減に配慮しつつ、具体的な調査設計、その中には関連するシステムの改修も含まれますが、そうしたことを丁寧に行った上で、本格的な調査に移行してはどうかというものです。
引き続きまして、資料2の11ページ、検討事項2に係る2点目に移らせていただきます。こちらは、検討の背景として、地方分権提案に係るものでございますが、本調査の実施に当たっての都道府県の関与の在り方ということで、調査を実施する学校の無作為抽出に係る実施主体に関するものです。資料2の11ページに記載のように、本調査は、まず、調査対象学校を選んで、その後、学校ごとに一定数のお子さんを選んでいただき、その保護者の御協力を得て、調査を実施するというものです。
資料2の14ページを御覧ください。現行の調査対象者の選定に当たっての具体的な役割分担についてですが、まず、文部科学省が都道府県ごとの学校数等を決定する。その後、都道府県において、具体的な調査対象学校を無作為抽出する。その上で、調査対象となった学校において、調査対象となるお子さんを無作為に抽出していただくという役割分担で実施しているという状況にございます。
今回の検討事項は、この役割分担のうち、都道府県の関わる部分について、文部科学省で対応するよう検討するというものでございます。資料2の15ページを御覧ください。本件に関する前回の会議における主な御意見でございますが、本調査は、都道府県ごとに推計するものではなく、全国推計をしっかり行うために文部科学省が学校を抽出するというのは、自治体や学校の負担軽減の観点から良いのではないか。但し、公平性や透明性が重要なので、抽出の条件や手順を文書化して公表することが大切といった、様々の御意見をいただきました。
資料2の16ページを御覧ください。本件に関する今後の対応方針案でございますが、前回の会議における御意見を踏まえまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、学校の無作為抽出は、文部科学省が行う方向で対応することとしてはどうかというものです。
但し、具体的な対応時期につきましては、学校の抽出主体を都道府県から文部科学省に変更して、すぐに本調査を適切に実施できるというわけではなく、様々の準備が必要になると考えております。具体的には、3つ目の丸にございますが、現行の都道府県による学校抽出は、無作為性を担保しつつも、特定の学校への負担配慮等、地域における一定の実情を反映した部分もあると考えられるため、文部科学省による調査対象学校の抽出に係る具体的な手順を整理・明示する。抽出結果を都道府県や学校に開示する時期や方法といったことを含め、具体的な手続を丁寧に検討していくことが不可欠であり、そうしたことを勘案しますと、次回の令和9年度調査から実施主体を変更するのは困難と考えており、調査対象学校の抽出について、次回の調査は、引き続き、都道府県に担っていただき、所要の準備を計画的に行った上で、次々回の調査から文部科学省が行うこととしてはどうかというものです。
なお、資料の4つ目の丸にございますが、今後、文部科学省が学校の抽出主体となった場合においても、各地域における実情の把握は不可欠と考えており、関連情報等が必要でございますので、引き続き、都道府県による一定の協力は不可欠であり、その点についても整理・明示することが必要ではないかと考えているところでございます。
続きまして、資料2の17ページを御覧ください。こちらは検討事項2の3点目、紙の調査票に関する回収方法に関するものでございます。資料の下段にございますように、令和3年度調査からオンラインによる回答を導入しているところですが、オンラインによる回答の場合、保護者から文部科学省に直接回答するという流れとなります。一方、紙の調査票の場合、現行では、保護者から学校に、学校から都道府県に、都道府県から文部科学省にという流れになっております。
資料2の18ページにございますように、本件については、検討の背景として、地方分権提案に係る要望がございますが、紙の調査票についても、オンラインと同様、保護者から文部科学省に直接回答するという対応ができないか、令和5年度調査の際に試行的に対応し、令和7年度調査から本格的に対応しておりますが、現在のところ大きな問題は生じていないという状況にございます。
資料2の19ページを御覧ください。本件についての前回の会議での主な御意見については、調査票の回収業務を文部科学省に移管することに反対意見はないが、実際のオペレーションをどのように行っていくのかとも関連するのではないかなど、様々の御意見をいただきました。
資料2の20ページを御覧ください。前回会議における主な御意見を踏まえまして、今後の対応方針案ですが、まず、今後の本調査を実施する前提として、令和7年度調査からオンライン回答を原則としていますが、家庭や保護者によってはオンラインでの回答は厳しい、やはり紙の調査票の方が良いという事情もあると思いますので、引き続き、オンライン回答を原則としつつ、紙の調査票での回答も可能とすることが適当ではないかというものです。
そのことを前提に置きながら、今後の紙の調査票の回収方法については、都道府県、さらには学校の事務負担軽減の観点から、次回の調査から、オンラインによる回答と同様、保護者から文部科学省に直接回答することに変更してはどうかというものです。
なお、3つ目の丸は、検討事項1とも関係するものですが、統計精度の質を確保するという観点からは、有効回答率を向上させることが重要になります。保護者から文部科学省に直接回答となりますと、これまでのように学校から保護者に回答を促す声かけ等をしていただくことに支障をきたすことが想定され、有効回答率の低下が懸念されるところです。このため、今後、仮に紙の調査票についても、保護者から文部科学省へ直接回答するとした場合でも、引き続き、調査対象学校に一定の御協力をいただくべく、保護者からの回答状況に係る個々の調査対象学校への効果的・効率的な情報提供の方法に関する検討が必要ではないかというものでございます。
資料2の21ページを御覧ください。最後、検討事項2の4点目、本調査に係る調査周期に関するものでございます。本調査は、現在、隔年で実施していますが、本調査の効果的・効率的な実施の観点から、例えば、3年ごとに変更できないかというものでございます。
資料2の22ページを御覧ください。本件に関する前回の会議における主な御意見としては、どのようにデータが変化しているかが重要ではないか。一方で、既に調査の実施・集計・公表のサイクルがタイトになっているので、少し実施間隔を広げてもいいのではないか。また、結果の公表に当たっては、物価の変動なども考慮した方が良いのではないかといった御意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえまして、資料2の23ページ、今後の対応方針案でございます。昨年度、令和7年度に本調査を行い、今年の年末に、その調査結果を公表する予定でございますが、資料2の23ページの下段の図に記載のとおり、現行の隔年実施の本調査では、調査年度の4月から翌年度の5月ぐらいまで、約1年2か月かけて調査を行い、その結果を約半年ぐらいの間に集計・推計した上で公表しており、公表が終わったら、すぐに翌年度の調査が始まるというサイクルで動いているという状況にございます。
こうした中、近年の教育費の負担軽減に係る取組状況などを勘案し、調査結果をタイムリーに把握するという観点から、次回調査については、引き続き隔年で実施し、令和9年度に実施してはどうかというものです。
一方、今後、幼保連携型認定こども園や特別支援学校といった新たな学校種に係る試行的な調査、また、調査対象学校の抽出方法の変更に伴う推計方法の見直し、さらには、標準誤差率に係る目標値や学校種ごとの調査対象数の検討などに要する相応の時間を勘案しますと、本調査を適切に実施する観点からは、次々回の調査は、物理的に令和11年度の実施は厳しい状況にございますので、次々回の調査は、令和12年度に実施してはどうかというものです。
さらに、その先については、まだ不確定な要素も多いところではありますが、本調査に係る関係者の負担軽減、さらには、調査結果の分析・改善に要する時間の確保など、本調査の効果的・効率的な実施の観点から、3年ごとに本調査を実施する方向で対応してはどうかというものです。
以上、長くなりましたが、私からの説明でございます。
【土屋座長】 ありがとうございました。検討事項2につきましては、4点ございました。1点目が15ページ目ですね、今後の対応方針案というのが4つございました。まず、1つ目が15ページ目、その後が21ページ目、そして25ページ目と28ページ目、4つございましたので、それぞれ順番に先生方から御意見をお伺いしていきたいなというふうに考えております。
戻っていただきまして、まず一番最初、15ページ目、今後の対応方針案、こちらは学校種をどうするかといったところでございますけれども、現行のものに、校種については引き続き調査を実施し、新たに幼保連携型認定こども園、そして特別支援学校を追加する。それに当たっては来年度、試行的な調査を実施していくと、こういう対応方針案をお示しいただきました。この点に関しまして、先生方から御意見、御質問ございましたら、まずお伺いできればと思います。いかがでしょうか。ございましたら、挙手していただければ。
木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 御説明ありがとうございました。とても整理されていて、状況もよく理解できました。前回までの議論も踏まえると、今の状況や多様性の包摂といったことを考えて、幼保連携型認定こども園と特別支援学校を対象に加えていくという方向性については、基本的に異論ないのではないかと認識しています。
一方で、この調査の特殊性を考慮する必要があると感じます。この調査は、教育費の状況を同じ条件、同じ内容で継続的に把握し、同じ形式で公表していくことで、大きな動向を捉えていくことが重要です。そうした継続性や比較可能性を考慮したときに、今日御説明のあったように、まずは試行調査のような形で課題を整理した上で本調査に移行するという流れは、とてもよいのではないかと思いました。
幼保連携型認定こども園のほうは、従前からの議論にあるとおり、標本設計をどうするのか、1号認定と2号認定をどう集計して公表していくのかという点を、十分に整理しないまま進めてしまうと、後で修正するのが大変になると思います。また、特別支援学校については、先ほどご紹介のあった校長先生の御意見も大変参考になると感じました。当事者や専門家の意見を踏まえながら、現行と同じ費目では十分に把握できない部分をどう扱うのかということを、試行調査の中で議論しながら考えて設計していくのがよいのではないかと思いました。
【土屋座長】 ありがとうございます。ほかの委員はいかがでしょうか。
卯月先生、お願いいたします。
【卯月委員】 国立教育政策研究所の卯月です。御説明をありがとうございました。
特別支援学校については、私が前回質問した専門家の意見について、校長先生にお尋ねいただいたりして情報をいただけて大変参考になり、ありがとうございました。今、お答えのあった中で、項目や調査事項への配慮が必要だというところが、木村先生もおっしゃっていたところと重なりますが、改めて考えさせられるところです。学習費調査における学習という概念が、今まで特別支援学校を対象としてこなかったからそのように整理されてきたという部分と、対象に含めるからこそ新たに加えなければいけないという部分はあるような気がします。連続性という意味で、今までの定義を変えてしまうというのはちょっと難しいかもしれないのですが、追加的に捉えていくということだったらできないことはないと思いますので、引き続き専門家の方、あるいは当事者の方々の御意見を聞きながら、連続性を大事にしつつ、新しい回答者の方にとって重要な項目というのを入れられるような前向きな検討があるといいなと思っております。
以上です。
【土屋座長】 ありがとうございます。ほかの先生方はいかがでしょうか。
岩間先生、お願いいたします。
【岩間委員】 御説明ありがとうございました。私も幼保連携型認定こども園と特別支援学校を入れていくということには賛成です。令和9年度に試行的な調査をされることを予定しているということなのですけれども、やはり特別支援学校のほうにつきましては、先ほどからもありますように、ほかの学校と違う点が多々あると思いますので、そういった試行的な調査の部分につきましても丁寧に、少し慎重に見ていく必要があるかなというふうに思いました。
以上です。
【土屋座長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
これまで先生方の御意見をお伺いしますと、新たな幼保連携型認定こども園、そして特別支援学校については追加していくという方針でおおむね御賛同いただいているかと思います。また、それに当たっては丁寧な調査票の設計が必要だろう。そのために試行的な調査を実施することも必要な作業だという御意見。この対応方針案に御賛同いただいている先生方が多いかと思いますけれども、このような対応方針案で何か懸念される点とか、もしそのようなところがあったらお伺いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうかね。
この点に関しましては、まず1点目に関しましては、事務局のほうでお示しいただいた今後の対応方針案に沿って丁寧に進めていっていただくということでよろしいかと思います。ありがとうございます。
では、続いて2点目になりますけれども、こちらは21ページ目の今後の対応方針案ですけれども、調査対象学校、次回については、引き続き都道府県にお願いする。次々回については、必要な準備を行った上で文部科学省のほうで行っていくと、こういうような対応方針案をお示しいただきましたけれども、この点に関しまして、先生方から御意見、質問などございましたらお願いできればと思います。
木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 前回の会議でも申し上げた通り、全国平均を推計することがこの調査の目的であることを考えると、文部科学省が一元的に抽出することには合理性があると思います。その上で質問も含めてですが、方針案では移行期間が設けられているので、その間にぜひ検討していただきたいことがあります。今回、都道府県が関与しなくなることで、継続性の観点で懸念されることはないのかという点です。例えば学校の協力が得にくくなるとか、意思疎通が取りにくくなるとか、あるいは都道府県からの働きかけがなくなることで回収率が下がるとか、実務上の問題がないかは、きちんと確認しておく必要があります。現時点で何か予想されることがあるのか。もしくは、移行期間があるので、その間に懸念があれば対策をしておくとよいのではないかと感じたのですが、いかがでしょうか。
【唐沢教育分析官】 資料2の16ページに関連の記載をしていますが、3つ目の丸、現行の都道府県による学校抽出は、無作為性を担保しつつも、特定の学校への負担配慮等、地域における一定の事情を反映した部分もあると考えております。資料の4つ目の丸になりますが、今後、文部科学省で学校抽出を行う場合には、例えば、現行の都道府県による学校抽出は、抽出のための名簿を作成され、その中から選ぶといった方法を取っていると考えられますが、資料の下段に記載のような調査実施年度から閉校・統合、新入生の入学を停止する学校、あるいは、在籍生徒等が自宅からの通学でない学校、すなわち、現行の本調査の対象でない学校に関する情報などの詳細な情報は文部科学省にはございません。このため、関連情報の提供等、引き続き、都道府県による一定の協力は不可欠と考えており、今後とも、一定の役割分担の下、連携・協力して、適切に調査対象学校の抽出を行っていく必要があるのではないかと考えております。そういった手順についても、都道府県と調整しながら事前に整理し、それを関係者間で情報共有した上で、実施主体を変更していくというプロセスが必要ではないかと考えているところです。
【木村委員】 よく分かりました。ありがとうございます。
【土屋座長】 石田先生、お願いいたします。
【石田副座長】 石田でございます。ありがとうございました。この点、今、木村先生からおっしゃっていただいた点、私も懸念というか、都道府県による一定の協力が不可欠であるということ、スライド21枚目で下線と太字になって強調されております点は、非常に重要な点だと思っておりますので、都道府県の教育委員会なり知事部局が事務負担が軽減されるということは、自分たちが関係なくなるというわけでは決してないということを分かっていただきながら、調査を継続するという点が必要になるのではないかと思います。
これは必ずそうしてほしいというわけではないんですけれども、都道府県から御協力をいただく際に、現状だと公表されてしまう。これも賛否あると思うんですけれども、集計表等は全国で取りあえず一律に集計されたものが出ておりますけれども、公表するかどうかはともかくとして、必要に応じて都道府県等々に教育費の状況について情報提供するといったような支援の体制なんかもできると、これはお仕事を増やしちゃうような話になっちゃうんですが、調査周期も延ばすということで、その分よりきめ細やかな情報を提供するというようなことによって、都道府県の側からしても自分たちが調査に協力することで質の高い教育費に関する、子供の学習費に関するデータが取れて、それはひいては自治体の教育政策を考える上で非常に有益な資料になるんだということが伝えられるような形でコミュニケーションが取れるといいのかなというふうに思いました。今の点はあくまで現時点での私の生煮えの考えではありますけれども、うまく都道府県からの協力を取り付ける仕組みというものを考えていただければと思います。
以上です。
【土屋座長】 ありがとうございます。
【唐沢教育分析官】 関連情報となりますが、資料2の14ページを御覧ください。資料中央の囲み部分の下に2つ注釈がございますが、その1つ目を御覧ください。現行の調査対象学校の選定に係るものです。学校種ごとに多少違いはございますが、特に私立の小学校は学校が都市部などに集中しているといった事情がございますけれども、公立・私立の幼稚園、公立の小学校、公立の中学校に関しては、市町村の人口規模を勘案した上で、都道府県ごとの学校数を選定しております。具体的には、10万人未満、10万人以上30万人未満など、4つの区分を設けている状況にあります。都道府県ごととなりますと、調査対象学校数が、それほど多くない自治体もございますので、都道府県ごとに推計してデータを提供するというのは難しいと思いますが、いま申し上げた人口規模ごとのデータについては、現在も関連情報を公表している状況にあります。その点をもう少し分かりやすく、本調査の実施に御協力いただいている都道府県にも提供して、国だけでなく、各地域における関連の取組の推進に資すればということは、引き続き、検討してまいりたいと思います。
【土屋座長】 よろしいでしょうか。
佐藤先生、お願いいたします。
【佐藤委員】 拓大の佐藤です。私も今回、都道府県に主体を移すということは基本的には賛成なんですけれども、1点懸念されるのは、今日いただいた資料の67、68にあるとおり、有効回答数が低下傾向にあるというところで、これまで都道府県のお力があった中においても下がっていると。それが従前よりは関与が薄れていくというところを考えていくと、もちろんこれまでどおりお力を借りると同時に、今回、文科省様がやる中において、多分、業者とか使うと思うんですけれども、業者にそういったような回答率が上がるような提案なんかをさせて、都道府県のお力添えとその業者の提案というのを併せていって、今後さらに回答率が下がらないようにするといった何らかの対策が重要になってくるのではないかと思います。なかなか難しい環境下にあると思うんですけれども、これ以上下がると、また標準誤差率が上がってしまうといったような懸念もあるので、少しそこは検討していただければというふうに思います。
【土屋座長】 文科省のほうから、どうですか。
【唐沢教育分析官】 御指摘ありがとうございます。ただ今、御指摘いただいた点は、次の検討事項である紙の調査票について、保護者から直接文部科学省に回答することとも関連してくると思います。このため、調査対象学校の抽出に係る検討事項のみならず、その他の検討課題に関する対応と併せて、統計精度の質を確保するという観点から、本日の会議における御意見も踏まえ、有効回答率の向上について、実効性ある取組を検討し、実施してまいりたいと思います。
【土屋座長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょう。
大きな方向性としましたら、そうしましたら、次回は都道府県、ただ、次々回、次の次からは文部科学省のほうで行うという大きな方針については、先生方、御賛成いただいたのかと思います。それに当たっては幾つか懸念点、課題というのが指摘いただきました。県が関与している、どういう課題があるか。特に回収率が下がる可能性があるので、その点について十分に手当てしていくことが必要であるとか、都道府県が自分自身もまだきちんと関与していくことが必要であるというような認識を持っていただく。そういうような方策を手当てした上で、抽出に関しては文部科学省のほうが次の次の回から行っていくというような、方針案としては、特に御異論はないということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、3点目といたしまして、25ページ目になりますけれども、今度は紙の調査票、オンラインを原則としつつ、紙の調査票での回答も可能とすると。そして、文部科学省に直接回答する。こういった方針につきましてはいかがでしょうか。御質問、御意見ございましたらお願いできればと思います。
そうしましたら木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたが、やはり回収率の低下をどう止めるかが大きな課題と認識しています。この案はオンラインと紙の併用なので、そのほうが回収率という点ではプラスになるはずで、その点はとてもいいと思っています。
一方で、主体はオンラインになっていくわけですが、これは回答者にとってもそのほうがよい面はもちろんあります。しかし、ベネッセ教育総合研究所が行っている調査では、全く同じ対象に対して、紙からウェブに切り替えただけで15％ぐらい回収率が下がりました。ウェブを主体にする場合には、回答のしにくさを改善するなど、いろいろと工夫しなければならない点があると思います。
例えば、調査を思い出してもらうような仕掛けです。これは依頼や督促にかかわる話ですが、直接アプローチすることが難しいにしても、何らかの形で調査を想起してもらう工夫が必要です。ウェブ調査は初動がとても大事で、回収は最初に大きな山が来て、急に下ります。しかし、督促があると回収率はまた少し上がります。紙だと回収率は時間とともになだらかに低下していくのですが、ウェブ調査は回収に波があり、そうした特性を意識することが大事です。また、回答しやすいようなUIやUXを工夫することも考えられます。例えば回答していて迷うようなことがあった場合に、Chatbotのようなもので「この費目はどこに入れるのか」と聞けるようにするとか、手引と連動していて、分からないことがあればすぐ確認できるようにするとか、そういう回答しやすさの工夫は幾つか考えられるのではないかと思いました。紙にはできないことが、システムや技術的な工夫で解決できる部分もあると思います。分厚いマニュアルも、たくさん書かれているとかえって心理的な障壁になって、回答しにくくなる面があるかもしれません。その意味では、システム面やテクニカルな面で補えるとよいのではないかと思いました。
【土屋座長】 ありがとうございます。
【岡本係長】 文部科学省の岡本でございます。木村先生、御意見ありがとうございました。ご指摘のとおり回収率の低下は課題ですので、どうやって止めていくのかというのは非常に重要な御意見かと思います。おっしゃっていただいたように、回答に迷った場合にChatbotが回答してくれるとか、そういったものも大事になるのかなというところでございます。現在、は手引きと、ホームページに回答の例を載せたり、また、コールセンターを設置はしていますが、Chatbotのような便利な道具を活用することも今後検討していけたらと思います。御意見ありがとうございました。
【土屋座長】 よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。
これまでは保護者、学校、都道府県を経由して文部科学省に調査票が届くという方式を、今後はダイレクトに文部科学省のほうに調査票が届く、回答が届くという形に変えていく、それも次回の調査から変えていくという方針をお示しいただきました。その方針に関しましては、特に御異論はないということでよろしいでしょうか。私も回収率の低下というのは非常に気になりますので、その辺り十分な手当てをしていただければと思います。
ほかにないようであれば、最後の対応方針案としまして、28ページ目にございますけれども、これまで隔年周期であったものを、次回は令和9年度に実施した上で、その後は3年周期という、つまり、令和12年、令和15年というふうに実施していくという方針ですけれども、この点につきまして、先生方から御質問、御意見ございましたらお願いいたします。
佐藤先生、お願いいたします。
【佐藤委員】 拓大の佐藤です。今回の令和9年度以降は3年ごとにやっていくというところなんですけれども、いただいた資料のページ39から41の学習費総額の推移等を見ていくと、おおむねトレンドとしては上がったり下がったりというのが、3年のスパンで見てもそんなに変わらないんじゃないのかなと思われる傾向があるので、3年にしても大きく問題はないのではないのかなということが1点想定されます。なので基本的に方針としては賛同するんですけれども、ただ、何か制度の変更があって、期間中に学習費が変わってしまうみたいなところの影響があった際に、もしかすると何か別の手段で変化を捉えるスポット的なものも必要になってくるのではないのかなとも若干想定されるというところです。というのも、ちょっとすみません、私、不勉強で分からないんですけれども、私立幼稚園なんかの学習費総額なんか見ていくと、平成30年から令和3年の間にがくっと減っていて、こういったような変化がもしかすると捉え切れなくなってしまう、3年に延ばしてしまうと。もっと延びてしまってちょっと分からなくなってくるというところもあり得るので、そういうちょっと懸念があるのかなというところが意見です。
以上です。
【唐沢教育分析官】 御指摘いただきました資料2の34ページ、35ページ、36ページを御覧ください。34ページは学習費総額に係る調査結果の推移、35ページは学校教育費に係る推移でございます。基本的に2年ごとに本調査を実施してきておりますが、平成30年度から令和3年度にかけては、令和2年度はコロナ禍ということで、本調査を中止したため、調査期間は3年となっています。御指摘いただいた調査結果に係る変化の背景については、これまでの調査結果の公表に際しても、速やかに結果を公表する必要があるため、可能な範囲での分析とはなりますが、過去の調査結果との関係を含め、その時々の調査結果をどう見るかは分析しております。御指摘の平成30年度から令和３年度にかけては、背景として、令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されたこともあり、公立幼稚園と私立幼稚園の学校教育費が大きく減少したという状況がございます。
今後、仮に調査周期が3年になった場合にも、これまで通り、単純に当該年度の調査結果を公表するだけではなく、前回の調査以降、どういった政策の変化などが背景にあったのかといった分析については、引き続き、可能な限り実施していきたいと考えております。また、そういった分析を丁寧に行うという意味でも、調査期間を隔年から3年間に変更し、一定の期間を確保した方が良いのではないかと思うところです。
【土屋座長】 佐藤先生、よろしいでしょうか。
木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 私も日々調査の実施に追われている立場から感じるのですが、この調査にはかなり特殊なところがあると思います。実査期間が1年以上あって、同じ対象に3回も回答してもらうような調査は、あまり聞いたことがありません。それを踏まえると、調査が1年以上続き、その次の1年で分析と結果公表を行いながら、さらに次の調査の準備をするというサイクルが続くのは、実務負担がかなり大きいのではないかと感じます。
そういう意味では、3年周期にするというのは、適切に実務を進めていく上でよいのではないかと思いました。その上で、ぜひお願いしたいのは、その分、分析をしっかり行うことを意識していただきたいという点です。例えば、準備期間1年、実査1年、分析1年という形で3年サイクルを考えることができるので、3年間の変化を踏まえて政策的な影響をきちんと検証するとか、それに対してどう対応するのかを検討するとか、そうした分析を充実させることが重要だと思います。せっかく御協力いただいて集めたデータなので、それに報いることにもなります。その部分を意識しながら、きちんとサイクルを作っていただけるとよいと思いました。
【土屋座長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
山田先生、お願いいたします。
【山田委員】 山田です。ありがとうございました。基本的に御提案に賛同した上での質問と意見になるんですけれども、今の御説明の中でコロナショックを契機に3年間間隔が空いた回があったということなんですけれども、そのことによって、例えば実務上どういう変化が生じたかとか、あるいは今の共有されている図にあるように、私立の幼稚園、公立の幼稚園などでは制度変更による変化が大きかったわけですけれども、ほかの学校種ではそのようなことはないのかとか、一度調査期間を図らずも変えたという過去がありますので、それを振り返った上で、今後3年に間隔を変更する上で何か検討すべきことなど、せっかく過去にそういう経験があったので、そこに学ぶといいのかなと思ったんですけれども、何か振り返ったときに懸念点とか、あるいは3年になっても特に問題なかったとか、そういう御経験があるのかどうかということが1点と。
それからやっぱり調査の継続性を考える上で間隔が変わるというのはいろいろな影響を与えると思いますので、今後3年空けたときに、実際、これまでの2年間隔とどういう変化が実務上、あるいはデータの結果を比較した上であるのかということも検討していくといいのかなと思いました。こちらは意見です。
以上です。
【髙田専門職】 そうですね、平成30年度と令和3年度調査では、3年度間調査の期間が空いてございますけれども、実務上大きな何か留意点というのが生じたということは特段ないように思います。これまでも2年間隔で調査を行っておりますが、一定の制度設計とピンポイントで必ずしも噛み合うとは限らなかったところです。結果の分析においては1年プラスになることで、間の政策をさらに1年分追いかけながら数字の状況を見ていくというところはもちろんございましたが、それは2年の間隔でも同様でございますので、特別何かというところまではございませんでした。ただ、調査の実施間隔が空いてしまうと、実務としてはノウハウが失われるという可能性がございますので、そういった点、特に都道府県のご担当者様に、手引き等で丁寧な説明というのは必要かと考えられるところでございます。
【山田委員】 ありがとうございました。大変よく分かりました。
【土屋座長】 この周期に関しまして、ほかに先生方から御意見などございますでしょうか。
そうしますと、データの活用という点からは、確かに2年間隔ということはいいかもしれませんけれども、丁寧な分析をするというようなことをする上でも3年間隔にしていくと。それから負担ということもございますので、今後の対応方針案で示された、次回に関しては令和9年度に実施するけれども、その後は令和12年度、3年間隔というような方針でまずは実施していくと。そしてまた、それを続けていく上で、やはり2年間隔というほうがより望ましいということがまた将来的に出てくれば、そこは変えていくということも可能かというふうに思いますので、この数年間においては、今回示していただいた対応方針案の方向で進めていくということで大きな反対はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、このような形で進めていただければと思います。
以上が議題1になります。
引き続き、今度は議題2、今度は検討事項1の統計精度の状況に関する点検・評価に入ります。まずは、事務局のほうから配付資料に基づきまして御説明のほうをお願いできればと思います。
【岡本係長】 文部科学省の岡本でございます。私のほうから検討事項1について御説明させていただきます。お手元の資料は、資料3の1ページを開いていただければと思います。前回の第1回の研究会でも御議論いただいたところですので、改めて最初から御説明させていただきます。
本調査は標本調査を行っておりまして、標本から得られた回答を基に、学校種ごと、学年（年齢）ごとに、学習費総額ですとか、あと大項目、中項目、小項目ごとに全国一人当たりの年間平均額を推計しているところでございます。推計では誤差というものがあるんですけれども、こちら標本抽出に起因する標本誤差がございまして、この調査では誤差の大きさを表す数値として、標準誤差を使用しているところでございます。
本調査では無作為標本調査を行っておりますので、推計値の精度について、標準誤差と標準誤差率によって点検・評価をして、その結果に応じて調査対象数の再設定を行い、精度の維持・向上を図ることとしております。
続きまして、資料3の2ページを御覧ください。前回の研究会、平成30年9月検討の「これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン」では、私立小学校における調査、こちら3分の1ずつ実施することになりましたが、そのローテーションが1回完了する、3回調査に1度、全学校種における統計精度の状況を点検・評価して、必要に応じて調査対象数の再設定を検討するということにされておりました。現時点では2回の調査が終了しておりますので、令和3年度、令和5年度の調査結果が存在しているところでございます。ですので、3回調査が終了したということになりますと、今後、令和7年度の調査結果が出てから点検・評価する必要がございますが、直近2回の調査結果に係る統計精度の状況は、以下に記載しているとおりでございます。
学習費総額、こちらにおかれましては、公立小学校を除き、全ての学校種において標準誤差率が目標値1.80を上回っています。その中でも幼稚園の公立・私立に関しては、やや高い傾向でございます。学校教育費・学校外活動費につきましては、ほぼ全ての学校種・学年（年齢）において目標値である4.77を上回っておりまして、この辺りも学校教育費と比較して、学校外活動費のほうが高い傾向になっております。
有効回答率につきましては、オンラインを導入した令和3年度以降減少しておりまして、特に、直近の令和5年度の調査における公立小学校、公立高等学校、私立高等学校における有効回答率は、いずれも3割台以下という状況になっております。
続きまして、資料3の3ページを御覧ください。こちら主な論点になりますけれども、前回の第1回の研究会でもこちらの論点を示させていただいて御議論いただいたところでございます。3点挙げさせていただいておりまして、まず1つ目として、直近の令和3年度、令和5年度の調査結果における目標精度の達成状況と背景や要因などについてどう捉えるかというところ。要因として考えられるものとして、有効回答率が低過ぎるのではないかですとか、学校調査票から保護者が回答する調査票に一本化した影響はないか。その他、回答者の記入ミスなど、こういったものがあるのではないかというところで要因として考えられることを挙げさせていただいていたところです。
2点目としまして、これらの要因を踏まえて、現行の目標精度1.80、4.77についてですとか、調査対象数について改善する必要はないかという論点。
3つ目として、そのほか統計精度の維持・向上の観点から対応したほうがいいものはないかというところで御議論いただいたところでございます。
続きまして、資料3の4ページを御覧ください。こちらは、第1回の研究会でいただいた御意見を書かせていただいたところでございますが、こちらには記載していないところになるんですけれども、前回の研究会で、現行の目標精度の設計について、1.80、4.77の設定についてですとか、あとは当時、目標精度を定めたときに有効回答率はどのように捉えていたのか、前回の平成30年の研究会ではどのように捉えていたのかというお尋ねがありましたので、この場を借りてちょっとお答えさせていただければと思います。
ページが少し飛んで恐縮なんですけれども、資料3の28ページを御覧いただければと思います。こちら前回の「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」の資料の抜粋でございますけれども、そもそも前回の研究会でどういったことを議論していたのかというところで、まず、問題点として2つほど挙げられていまして、まず1つ目は、データの信頼性の確保に関するところでございます。子供の学習費調査では目標値の設定がなく、各学校種における学習費総額は、標準誤差率は5％未満で推移していたので、検討していくというところです。もう一つとしまして、下段のところになりますけれども、学校・保護者の過度の負担防止というところで検討がされていたというところです。
一番下のところ、黄色の文字で書いてあります私立小学校につきましては、抽出率が8.12％となっていまして、その隣の公立小学校ですとか、公立中学校に比べて非常に抽出率が高い。調査に当たる確率が非常に高いということで御負担があるのではないかというところで、これを改善して検討がされていたところです。
続きまして、資料3の29ページを御覧いただければと思います。こちらになりますけれども、当時の研究会では、まずは、目標精度の設定として1％に設定してはどうかということで議論がされていたところです。こちらに書いてあるところですけれども、真ん中から下のところまで公立幼稚園から私立小学校になりますけれども、こちら当時の直近の調査結果を並べたところでございまして、標本数ですとか有効回答率とかをお示ししていたところでございます。前回、第1回の研究会でも有効回答率についてお尋ねがありましたが、前回の8年前の研究会での議論のときには、当時の有効回答率である、高いところでは90％ですとか、低いところでも6割以上、7割程度ですとか、こういった当時の有効回答率を基に御議論がされていたところになっております。
次の30ページにいきますと、こちらも公立中学校から私立高等学校になるんですけれども、こちらも8割ですとか、7割以上の有効回答率になっていまして、今現在の調査ですと有効回答率は3割以上、4割に満たないぐらいのところですので、当時の検討に使われていた有効回答率は現状よりも大分高いもので進められていたということがこちらで分かります。
少しページが飛んで恐縮なんですけれども、資料3の35ページを御覧いただければと思います。こちらは目標精度を設定するために私立小学校で試算していたものになっております。こちらは前回の研究会の資料の抜粋になりますけれども、私立小学校につきましては、回答者の御負担を減らすために、それまで全部の学校を対象にしていたところを、3分の1を対象にして調査をするというところで試算をしたところになっています。学校数を3分の1にして試算をした結果がこちらになりますけれども、学習費総額ですと、平均して標準誤差率が2％を超えておりまして、学校外活動費につきましては5％を超えて、5.5％も超えているようなところが出てきているような状況になっております。
資料3の36ページを御覧いただければと思いますが、これまでは1学年当たり6人を抽出して調査を行っていたところ、8人で抽出してはどうかということで試算をしたのがこちらになっております。こちらで試算したところが、学習費総額ですと1.80になりまして、学校外活動費では4.77、今設定されている目標値と同じものが出ています。学習費総額の目標値は、もともと目指していた1％に近づき、学校外活動費につきましても5％を下回っていますので、精度を担保する現実的な目標値ということで検討が進んでいったところでございます。
次の37ページは、別の公立小学校で試算をしたところになりますけれども、こちらは右下のところ、8人抽出して試算をしたところ、学習費総額は1.51で、学校外活動費ですと2％台や3％台もありますので、公立小学校についても、目標値としては1.80、4.77で検討がされていたところでございます。第1回研究会でのお尋ねについては、この資料での御説明で回答とさせていただければと思います。
そうしましたらちょっとページを戻っていただきまして、資料3の4ページまでお戻りいただければと思います。第1回の研究会で出た主な御意見としましては、まずは、目標精度の在り方としては、1.80％や4.77％という一律の目標を設定することが妥当かという問題もあるのではないかという御意見ですとか、学校教育費と学校外活動費は調査項目の性質が異なるので、費目を分けて目標を設定したほうが合理性があるのではないかという御意見。あと目標水準を変更する必要は、必ずしもないのではないかという御意見。あとは出てきた結果についてどう分析するのか、何が背景にあるのかということを見ていくのも大事なのではないかということ。
次のページ資料3の5ページに進んでいただきまして、有効回答率の向上等については、督促をどう行うか、対象者とのコミュニケーションの在り方の検討。こちらについては回答期限を延ばすなど、方策を検討しているところでございます。あとは、回答者への督促は一定程度有効だと考えられるという御意見。あとは、督促は有効かと思うけれども、本調査は他の調査に比べて特殊な形の調査なので、なかなか難しいのではないかというような様々な御意見をいただいているところでございます。
これらの御意見を踏まえまして、続きまして、資料3の6ページになりますけれども、今後の対応方針案としては、2つ挙げているところでございます。まず1つ目としましては、直近3回の調査結果に基づく統計精度の状況を点検・評価した上で、必要に応じて対象数を再設定するとされておりますが、公表済みの2回の調査結果においては、オンラインの導入などもあり、目標設定時点の想定より有効回答率が低下しており、特に学校外活動費については、標準誤差率が目標値を上回っている状況にあります。このため、現時点では、現行の目標値と対象数を維持しまして、都道府県や学校関係者に一定の協力を得ながら、有効回答率を向上させるため、下記のような方策を講じるのはどうかという御提案でございます。
なお、令和7年度の調査結果に係る統計精度の状況を点検・評価し、必要に応じて、最終的な調査を行うのはどうかということも御提案としてさせていただいています。
方策につきましては、学校の協力を得て、保護者への回答を促す声かけ、コールセンターを通じて保護者等への問合せの対応などを、挙げさせていただいているところでございます。
2つ目としまして、令和9年度に実施する新たな学校種、幼保連携型認定こども園と特別支援学校の取扱いに係る試行的な調査、調査対象学校の抽出方法の変更に伴う推計方法の見直し等、これら令和9年度以降に実施の対応、さらには有効回答率の推移等を総合的に勘案して、本調査の特殊性を踏まえた現実的な目標値や調査対象数を検討してはどうかということで、今後の対応方針案として書かせていただいているところでございます。
少し長くなりましたけれども、私からの説明は以上でございます。
【土屋座長】 ありがとうございました。今後の対応方針案につきまして、現時点では目標値、調査対象者数は維持した上で、2点予防策をしていくと。1つは有効回答率向上策を講じていくということと、来年度実施する試行調査などを踏まえた上で、その後、それらを踏まえて、3回分の調査結果も含めて、今後の目標精度について、改めて将来的に検討していくという今後の対応方針案ですけれども、こういった対応方針案につきまして、先生方から御質問、御意見ございましたらお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
石田先生、お願いいたします。
【石田副座長】 石田です。御提案ありがとうございました。2点とも私は賛成いたします。まず1点目につきましては、まだこの直近3回の令和7年度の結果が分からないという状況で、分からないというか、これを見てからという状況で、上げる下げるという議論をしても、議論としては要るんですけれども、まず、結果を見てからというところで、現状の御提案が本当なのかなというふうに思っておりますし、こちらに書かれている有効回収率の向上に関する施策について検討を進めるという方針が共有されるということでよいのではないかと思っております。
2点目につきましても、大筋の方針としては賛同いたしておりまして、その際に幼保連携型認定こども園については学校数が一定程度ありますので、もしかするとそこまで心配は要らないかもしれないんですが、ちょっと分からないですけれども、特別支援学校について、そもそも学校数がほかの学校と比べると数が少ないので、例えば一定程度集計に耐えられる数を抽出するとなると、1校当たりの抽出数が増えてしまう。そうなった場合にどの学校が当たるかということによるばらつきの影響が非常に大きくなってしまいますので、そういうことを勘案しながら、場合によっては、例えば特別支援学校については、これは調査研究を踏まえてということだと思うんですけれども、一律に目標値というものを当てはめるという考え方は必ずしも取らなくてもいいのかもしれないので、これは学校種に応じて柔軟に考えていくということも1つのアイデアかなというふうに思いました。
以上です。
【土屋座長】 石田先生、ありがとうございます。
卯月先生、お願いいたします。
【卯月委員】 ありがとうございます。国立教育政策研究所の卯月です。対応方針について、ありがとうございます。基本的に賛成しております。その上で、有効回答率を向上させるための方策に、今後、多少これまでよりも予算をかけたりすることはあり得るのかどうかという点が気になりました。将来的に3年に1回の実施になっていく場合に、そうすることによって、こういった有効回答率の向上に予算を割けるようになる可能性があるのかということです。また、学校と都道府県の協力もやはり有効回答率を上げるために必要だと思いますが、そういったところの御負担が多少かかるとしても、調査の頻度が減りますということを、文部科学省のほうの実務の負担が減るということだけではなく、関係者全員によく理解していただいて、一方で必要なところにはエフォートを割いていただくようなPRなどしていけるといいのかなというふうに思いました。
以上です。
【土屋座長】 ありがとうございます。文科省のほうよりございますか。
【髙田専門職】 予算に関しましては、財務省との協議が必要なことでありますので、3年期間になることによって直ちに増やせるというものではないんですけれども、周期が空けば、トータルの予算額としては減っていく部分ではございますので、そういったところも含めて本調査に必要な予算の確保については前向きに頑張っていきたいと存じます。
【土屋座長】 ありがとうございます。
木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 御丁寧に前回の検討のプロセスを教えていただき、ありがとうございました。改めて今日の御説明を聞いて、やはり回収率の状況が前回検討したときとはかなり違っていることは踏まえないといけないと思いました。今の条件では、現在の基準をクリアするのはかなり厳しいのではないかと思います。そうした観点から、回収率を見ながら目標値の再検討をしていくことは必要だと思いました。ただ、前回、石田委員がおっしゃっていたと思うのですが、安易に目標値を下げたり上げたりするのもどうかと思います。慎重に、目標値との乖離の状況が拡大する傾向にあるのかどうかを見ていくことが大切です。これが1点目です。
2点目は、先ほど申し上げたことと重なりますが、やはり回収率を高めるための工夫です。私が懸念しているのは、非回答バイアスの問題です。非回答が増えると、回答しにくい条件にある家庭ほど脱落しやすくなる可能性があります。その意味で、回収率の上昇を対策の中心に据えることは、調査精度を高めるという意味でも有効だと思いました。
【土屋座長】 ありがとうございます。貴重な御意見ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
山田先生、お願いいたします。
【山田委員】 山田です。先ほどの調査間隔の変更と連動した質問になってしまうんですけれども、統計精度の状況点検が3回の調査結果に基づくということで、それは私立小学校3分の1ずつ、各回調査して、一通りローテーションが終わった後に点検するという立てつけだと理解しておりますけれども、間隔を3年に延ばしてしまうと、6年ごとの検討が9年に延びてしまうような気もするんですけれども、それで延びることで特に支障がすぐさま出るということではないと思うんですけれども、その辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。つまり、統計精度の状況の点検を例えば3年間隔にした場合には、私立小学校の調査校数を2分の1ずつにして、6年に1度というタイミングは変えないような選択肢もあり得るような気もするんですけれども、その辺りどのようにお考えなのかということを確認できればなというふうに思いました。あまり間隔が長くなってしまうと見直しをするときに遅れが出てしまうというか、これまでよりも見直しに時間がかかるということになるような気もしますので、その辺りについて、文科省としてどのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。よろしく御検討ください。
【唐沢教育分析官】 貴重な御指摘ありがとうございます。正直、現時点で具体的にどのように対応するという腹案は持っておりません。本日いただいた様々な御意見を踏まえつつ、今後は新たな学校種も調査対象に入ってくる状況にある中、統計精度の質を確保するための点検・評価も大切ですので、調査負担との関係などを含め、総合的に勘案して、どのように対応していくか、今後検討してまいりたいと思います。
【土屋座長】 山田先生、よろしいでしょうか。
【山田委員】 はい。ありがとうございました。
【土屋座長】 ありがとうございます。佐藤先生、お願いいたします。
【佐藤委員】 拓大の佐藤です。基本的に方針としては全然こちらでよろしいのではないかと思うんですけれども、1点ちょっと教えていただきたいというか、今回、2ポツ目の令和9年度以降の実施の状況を踏まえて、現実的な目標値を検討していくということだったんですけれども、その目標値というのは、どれぐらい標準誤差率が上がってもいいのかというところについてなんですけれども、いただいた資料3の9ページを見ていくと、統計調査によっていろいろ、どれぐらいの目標精度を取るかというのは変わっていくということがあるかと思うんですけど、ただ、すごく目標精度が悪いような統計になってしまうと信頼性に関わってくるところだと思いますので、それというのは、ほかの統計調査ではどこまでの範囲が上限でも許されるのかというところをある程度把握しておくことが重要なのではないかな。
多分、今ここの9ページに載っているものは、基本的に結構、例えば社会生活基本調査とかサンプルサイズが大きい、労働力調査とかも大きいような気がするので、それと比べて比較的サンプルサイズがそこまででかくないような調査だと、どこまで許されるのかというのは、ある程度調べておく必要があるのかなというところはあると思います。もちろん今後の話になりますが、そういうところもある程度把握した上で、どうしていくべきかというところを検討していくことが重要になっていくのではないのかな。質問というか、すみません、意見でした。
【土屋座長】 今後の検討になるかと思いますけれども、現時点で文科省のほうでどういうことを考えていらっしゃるかというのがもしあれば。
【髙田専門職】 他の統計調査に関しての目標精度については、資料1の9ページにまとめているところですが、先生がおっしゃっていただいた論点の中にもありましたように、サンプルサイズも含めて、どの調査がどれぐらいで設定されているのかというところは、整理しておきたいと存じます。どの調査も最終的にはそれぞれの調査の特性に合わせてどのぐらいであるべきかという観点で設定されているものと考えられますので、参考になる資料としてデータを集めつつも、最終的にはこの調査としてはどれぐらいであるべきかというところをご議論、御意見いただきたいと考えるところです。
【土屋座長】 佐藤先生、いかがでしょう。よろしいでしょうか。
まさにその辺り先生方の御知見をいただければというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いできればと思います。ほかにはよろしいでしょうか。
今後の対応方針案につきましては、御賛同いただいたというふうに理解しておりますので、それではこういう方針で進めていっていただければと思います。ありがとうございます。
最後、議題3になりますけれども、検討事項3の調査・集計事項の見直しですが、これにつきましても、まずは事務局のほうから配付資料に基づきまして御説明をお願いできればと思います。
【髙田専門職】 検討事項3、調査・集計事項の見直しにつきまして、まずは御説明させていただきます。資料4の1ページでございます。まず、年度当初に調査対象となった学校を経由し、調査対象者（子供）の保護者に調査票等を配付いたしまして、1年間を3回に分け、同一の保護者から御回答いただく調査となっております。
3期に分ける御回答は、第1回は4月から6月までを9月15日締切り、第2回目につきましては、7月から11月までの支出について1月15日締切り、第3回につきましては、12月から3月までを5月15日までに御回答いただくようお願いしております。御回答につきましては、オンラインまたは紙で回答を求めているところでございますが、令和3年度調査と令和5年度調査に関しましては、オンライン、紙の選択は保護者の裁量でお願いしておりました。令和7年度からは、原則オンラインで回答いただくようにお願いしているところです。調査票及び手引きにつきましては、参考資料2を御覧ください。
回答データの取り扱いにおいては、どの方の回答であるのかという回答者単位を判別する必要がございますが、そこで必要となる学校名から整理番号等の情報に関しましては調査票の右上に欄を設けております。令和3年度及び令和5年度につきましては、回答者である保護者に記入をお願いしておりましたが、令和7年度調査からは、あらかじめ調査票に印字した状態で配付させていただいております。
なお、オンライン回答に必要なオンライン調査システムのURLや調査対象者ごとのIDと初期パスワードにつきましては、調査票とは別に、調査対象者情報として1枚にまとめ、調査票とともに保護者へお渡ししております。
平成30年度の改善プランにおきましては、文部科学省においてヘルプデスク、コールセンターの設置、案内等を行い、保護者のシステム操作や回答内容等に関する質問に対し、直接対応する仕組みを設けることで、学校側における調査実施の負担を軽減することが必要であるといただいております。オンライン回答の導入を機に、令和3年度調査から調査実施期間中においてコールセンターを設け、調査の記入方法、内容等に関する問合せに対応できる体制を構築しております。コールセンターにつきましては、およそ2,000件程度のお問合せを受けているところでございます。
資料4の2ページに移りまして、現在の調査項目につきましては、こちら資料のとおりでございます。学校教育費、学校給食費、学校外活動費に加えまして、学習費のより的確な把握のため、世帯特性に係る内容として、調査対象者や保護者に係る属性、世帯の年間収入を付随的に調査しているところでございます。
資料4の5ページに移りまして、こちらは集計事項でございます。本調査では、現在、第1回から第3回までの全てに回答がなされた調査票を集計の対象として、全国の子供一人当たりの年間平均額を推計しているところでございます。お示しのとおり、統計表については11の種類に係るものを作成しているところでございます。
資料4の9ページです。本調査における調査・集計事項については、改善プランを踏まえ、令和3年度調査以降、回答者負担軽減にも配慮しつつ、調査事項の現代化を図るなど改善を行ったところでございます。
変更事項については、9ページにお示しするとおり、例えば学校教育費の項目では、修学旅行・遠足・見学費を修学旅行費と校外活動費に分割する。あるいは世帯に関する質問に「生計を一にする保護者等」を新設し、学習費支出とのクロス集計を通して、ひとり親か否かによる学習費支出状況の差を把握可能にする等、全てを読み上げることは差し控えさせていただきますけれども、こうした調査項目の修正を行い、現代化を図っているところでございます。
政策の基礎として、また、EBPM推進の観点からも統計の重要性はますます増加しているところでございますが、近年、教育費の負担軽減に係る政策ニーズが急増しているところでございますので、関連する新たな取組も推進されているところです。そうした取組の実施や成果検証の観点からも、調査・集計事項を時代に即した内容に改善していくことは必要であると考えられます。
また、前回の研究会から7年が経過しております。新型コロナウイルス感染症による教育・生活への大きな影響を経るなど、子供たちの学びを取り巻く状況は変化しているところです。今や社会のあらゆる場面でICTの活用が日常のものとなっておりますし、生成AIが社会に急速に普及するなど、情報化の進展が子供たちの学びに与える影響や変化を注視することが必要と考えられます。
また、調査の改善を継続するという観点から、回答者である保護者にとって回答しやすい調査票であるか、現行の調査票（オンライン及び紙）の様式について、いま一度確認することも必要と考えられます。
つきましては、資料10ページのとおり、本調査の調査・集計事項について、前回の研究会から7年が経過し、情報化の急速な進展など、子供たちの学びを取り巻く環境が変化する中、回答者である保護者の視点に立った回答のしやすさに留意し、時代に即した内容とすべく改善すべきことはないか。また、調査・集計事項の見直しに当たっては、回答者である保護者や実務担当者（自治体や学校関係者）の調査負担軽減、回収率の確保、過去の調査結果との接続性・比較可能性等のバランスに留意することが必要ではないかと考えられます。
以上、2つの論点を主なところと考えるところでございます。
なお、調査担当者の観点から検討項目の一例を挙げさせていただくとすれば、回答記載のチェックの観点からは、修学旅行費、PTA会費、給食費などが記載事項の気になる箇所としてよく目につくところでございますので、一例と表示させていただいております。
また、昨今の情報化の急速な進展というところで、学習用端末の購入費等につきましても調査票や手引き等における取扱い、もしくは調査事項への追加を検討してはどうかと考えられる例と思っているところでございます。
【土屋座長】 御説明ありがとうございました。この論点に関しましては、今回初めてお示しいただいた論点になりますけれども、資料4の10ページの、今事務局のほうでは幾つか検討項目の例を挙げていただきましたが、これも含めて、このほかも赤字のところにありますけれども、改善すべきことはないか、このような点に関しまして、先生方から御意見などをお伺いできればと思います。御質問も含めて何かございますでしょうか。
木村先生、お願いいたします。
【木村委員】 大きく2点あります。1点目は、これは何か費目を新設したり、修正したりというレベルではありませんが、情報化の進展によって子供たちの学習のデジタル化が進んでいるので、そのことは踏まえないといけないと思いました。学習塾のような学習指導もそうですし、実技的な習い事もオンライン化が進んでいます。中高生はスマートフォンの学習アプリに課金するケースもあります。手引きや索引などでよいと思いますが、「オンラインによるサービスを含む」というような注記を加えるとよいかもしれません。
2点目ですが、修学旅行費やPTA会費の誤記の事例を見て思ったのですが、修学旅行費がないはずの小学校1年生から5年生に修学旅行費の記載があったら何かアラームが出るとか、小学校6年生は記載が少額だったらアラームが出るという具合に、システム側で解決できることがないかなと思いました。問い合わせに答える形で対応するのは大変だと思うので、それだったらシステムのほうで誤記入を防げる方法がないかを研究していただくというやり方もあるのではないかと思いました。
【髙田専門職】 オンライン調査システムに関しては、金額が著しく多い場合に対して、一度注意の表示が上がってくるような仕組みにはしております。なので修学旅行費に関しては、一度確認してくださいという表示は上がるようになっているんですが、注記をよく読んでいただける場合と、何かが上がってきたけれども、そのまま進めてしまおうという場合があるようですので、注意の表示をしっかり見ていただけるかは苦慮しているという面もございます。
一方で、PTA会費や給食費のように額が少ないというものに関しては、今のところまだエラーチェックを立てられている状況ではありません。少な過ぎませんかという表示を出すことはできるんですけれども、表示にあまり着目せず進めてしまうことはできてしまうと思われますので、どういったかけ方をして、どういった表示を上げていくのかは悩ましく、どういった見え方がよいか、というようなところもご意見をいただけると大変助かります。
【土屋座長】 あとオンライン学習のアプリの活用とか、そういうのは今でも計上されていますか。
【髙田専門職】 オンラインのアプリの活用は、教育目的であれば計上対象と考えられます。ただ、結局そのアプリで何が見れるかですが、例えば学校で配付されているiPadに学校で学習するアプリとしてツールを入れるように学校から指示があり、それがいわゆるドリルというようなものであれば教科書費、授業で使用する図書費に計上となりますし、個人学習の中で例えば英単語を学べるようなものを入れるとなると、明確に問合せがあったわけではないので、精査できているところではないですが、補助学習費への計上が考えられます。アプリであるということは踏まえつつも、アプリを使用して何を行うのかという趣旨に応じて計上先が変わることになると思いますので。
【土屋座長】 その辺の対応も必要になってくるかなと思います。ありがとうございます。
石田先生、お願いいたします。
【石田副座長】 石田です。論点提示ありがとうございました。1点目の回答者（保護者）の方の視点に立った回答のしやすさとか、これは回収率や回答率にも影響してくる点ですので、非常に深刻な問題だとは思っておりまして、そういう意味でいうと、この子供の学習費調査では学習費に加えて保護者の方、ないしは世帯の主に兄弟構成とか、そういったところでの属性についても質問をしているという点で、世帯の状況による教育費の違いというものを見られる非常に貴重な資料だと思っております。
恐らくはこうした属性を尋ねられるということに関して、一定程度拒否感を持たれるような回答者の方もいらっしゃるのかもしれないなという意味で、1点目の論点提示のところは少し、社会学者としてはちょっとどきっとしてしまうところもあるんですけれども、他方で、集計していただいた資料4の7ページや8ページあたりの兄弟姉妹の学校段階別学習費等々を見ると、よく家族研究等々で再三指摘されてきた兄弟順位による教育投資の額の違いだとか、あるいはジェンダーによる不平等等がきれいに出ていると。自分が仮に長女であったとしても、第2子以降に男の子がいたりすると少し学習費の、特に学校外学習費等が少し小さくなっている点とか、そういった点なんかも非常に大事なジェンダー平等の観点だとか、あるいは兄弟数に応じて教育費が違うというところは、今後の少子化の問題を考える上でも非常に重要な資料になっているというふうに思いますので、一個人としては、ぜひこういう情報は引き続き取り続けていただけると中長期的に非常に重要な政策的資料にもなると思う一方で、回答負担という観点からすると、果たして必ずこの調査で尋ねなければならないのかという懸念が出てくるのもやむを得ないことかなとも思っておりまして、すみません、ここまで私のこの結果を御報告していただいた上での感想なんですが、お尋ねとしては、こうした属性の項目に関する無回答の割合とか、どれぐらいの方が回答せずにそのままスキップしてしまっているかとか、あるいはクレームとかというものがこれまでどういったものがあって、こんなことまでは聞かないでほしいとかって言われているとかということがもしありましたら、次回以降でも構いませんので、どこかで可能な範囲で共有させていただける事項がありましたら、その場合には、状況によってはちょっと調査事項の厳選ということもやむなしかなというふうには思うんですけれどもというところが私の意見とお尋ねでありました。すみません、ちょっとまとまらずに、以上です。
【土屋座長】 ありがとうございます。
今、手元にその回答の状況、何か動向とかございますか。
【髙田専門職】 そうですね、今手元ですぐ出せるものでは、世帯の年間収入がどれぐらい回答されているかというところとなりますが、校種にもよるんですけれども、1～4％程度回収率が下がるような形になっていますので、やはり一定程度ここは答えたくないという保護者の方は確かにいらっしゃるところです。兄弟姉妹等に関しましては、数字を持ち合わせておりませんので、また、精査しておきたいと存じます。
そうですね。実際、それほど件数が多いわけではありませんが、こういった項目に回答したくないというようなお声がコールセンターには入っているところでございますので、回答される方によっては、これはなかなかちょっと嫌だなと思われる部分というのは確かにあると思われます。
【土屋座長】 その辺りの情報を一旦整理していただいて、次回の研究会でお示しいただければと思います。
山田先生、お願いいたします。
【山田委員】 山田です。補助学習費に関わるコメントになろうかと思います。先ほどの木村先生のコメントとも重なるんですけれども、アプリ等を使った学習をどうするかという問題と重なるんですけれども、近年の生成AIの利用の仕方なんかを考えたときに、中高生だと学習の補助にAIを使うみたいな、例えば英単語の単語帳を出力するとか、そういう語学学習の補助とか、そういうのに使うことも今日においては想定できますし、今後そういった利用が増していくのかなという予想も成り立つんですけれども、その場合、細かな話で恐縮なんですが、回答する保護者の立場に立ったときに、家族単位で生成AIの有料契約を結んでいて、それを子供にも使わせて補助学習に使っているという場合、ここはどういうふうに金額を計上して回答すればいいのかって迷うような気もするんですけれども、あまりにも細かな話になってしまってもあまり意味がないと思うんですが、そういったこれまでない情報ツールの活用みたいなことも、どこまで今後の調査項目を立てる上で考慮すべきかとか、あるいはそういった質問が仮にコールセンターに来たときにどうするのかみたいなことは何かありそうなことだなというふうに素朴に思いましたので、ひとまず発言した次第ですが、どう考えればいいんですかね。すみません、私も明確な答えを持っているわけじゃないんですけれども、ひとまず以上です。
【髙田専門職】 子供たちがどういう実態で学習をしているのかという状況を詳しく存じ上げておりませんので、実際の状況を教えていただけると大変参考になるところです。ちなみに、先生がおっしゃっていただいたような生成AIについて契約している金額をどう取り扱うかということについては、これまで問合せがあったところでもないので、実際に問合せがあった場合の対処は大変悩ましいところではございますけれども、一つの考え方として、家庭で共用で使っている物品、事例としてはパソコンでございますけれども、家族全体で使うというものに関しては計上対象ではありません。同じ考え方でいけば、生成AIに関しても家族で使うという前提で導入されているものは該当にはならないと考えられますが、それでよいのかどうかというのはまた別ですので、先生方の御意見を踏まえて整理し、どうするかを考えるところだと存じます。
【土屋座長】 ありがとうございます。調査票は先生方にお配りされている。今日も時間が迫ってまいりましたので、先生方のほうで調査票、あるいは集計結果などを御覧いただきまして、今日のような御質問も含めていただいてもよろしいかと思います。御質問ですとか、それからこういうような集計事項、新たにあったほうがよいのではないかといったような改善すべき点など、先生方のほうで何かお気づきの点など、あるいは御質問も含めてございましたら後日、事務局のほうまでメールでお寄せいただければというふうに思います。
何か先生方から追加でございますでしょうか。全体を通してでもよろしいですけれども、よろしいでしょうか。
それでは、本日予定いたしました議題は以上となります。今日も活発な御議論いただきまして、ありがとうございました。
最後に、事務局のほうから事務連絡のほうをお願いできればと思います。
【岡本係長】 事務局でございます。本日は限られた時間での御議論でしたので、本日、御議論いただいたことに関しまして追加で、今ほど座長からもありましたけれども、御意見等ございましたら、来週金曜日、6月5日までにメールにて事務局まで御連絡いただけますよう、よろしくお願いいたします。
次回会議につきましては、6月30日火曜日14時からオンラインでの開催を予定しております。議題等が確定次第、改めて各委員の皆様には正式の開催案内をさせていただきます。
また、本日の会議の議事録につきましては、準備が出来次第、各委員の皆様にメールで送付しますので、内容を御確認いただきたいと思います。その後、最終的に座長に御確認いただいた上で、文部科学省のホームページを通じて公表させていただきます。一方で、本日の会議の配付資料につきましては、本研究会の開催要綱に基づき、必要に応じて座長及び各委員の皆様と調整した上で、速やかに文部科学省のホームページを通じて公表させていただきます。
事務局から説明は以上となります。
【土屋座長】 ありがとうございました。先生方から何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、本日の会議はこれにて閉会といたします。ありがとうございました。
総合教育政策局 参事官（調査企画担当）