令和7年2月4日（火曜日）16時00分～18時00分
青木委員、秋田委員、糸川委員、植田委員、岡田委員、笹本委員、佐藤委員、長野委員、難波委員、野口委員（副座長）、萩原委員、平野委員（座長）、帆足委員
平野社会教育振興総括官、高木地域学習推進課長、小沢青少年教育室長、葛城青少年教育室長補佐
独立行政法人国立青少年教育振興機構：古川理事長、長谷川理事、伊藤理事
発表者：株式会社ライジング・フィールド代表取締役社長 森和成、特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会副代表理事 山田俊行
【葛城青少年教育室長補佐】 定刻になりましたので、ただいまより第4回国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会を開会いたします。本日は、委員の皆様におかれましては、御多用の中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は、会場とウェブ会議システムのハイブリッド形式での開催となっております。通信環境の状況などにより、音声が聞き取りづらいなどの不具合がございましたら、ウェブ会議システムのチャット機能にてお知らせいただければと思います。
また、本日の会議については、文部科学省YouTubeチャンネルにてライブ配信を行い、報道関係者や一般の方々の傍聴を受け入れておりますので、御承知おきください。
ウェブ会議システムから御出席いただいている委員の皆様に御案内いたします。会議中、御発言をいただく機会以外にはマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。
御参加の委員の皆様におかれましては、御発言の際には、画面下部にあるリアクション項目から挙手のアイコンをクリックしてお知らせください。座長より順次指名があります。指名された後、御発言いただきますようお願いいたします。なお、御発言後は「手を下ろす」のアイコンをクリックし、挙手アイコンが表示されていない状態にしていただくよう御協力いただければと思います。
それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。お手元の資料を御確認ください。資料は、1－1から5までの6点です。不足などございましたらお申し付けください。
それでは、以降の進行は平野座長にお願いいたします。
【平野座長】 皆様、こんにちは。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、本日の出席状況についてですが、原田委員と増田委員が御欠席となっております。
それでは、早速、議事に入ります。本日は、初めに事務局から本日の検討会に関する論点と検討の視点を御説明いただきます。議題1は、国立青少年教育振興機構から、オリンピックセンターの取組や機構が実施する指導者養成事業についての説明を、議題2として、2名の有識者の方からそれぞれ御発表を行っていただきます。御発表に関する質疑や意見交換は後ほどまとめてお時間を取っておりますので、その際にお願いをいたします。
まずは、第4回の論点と検討の視点について、事務局からお願い申し上げます。
【高木地域学習推進課長】 失礼いたします。地域学習推進課長の高木でございます。よろしくお願いいたします。
資料1－1の2ページ目でございますけれども、第2回、第3回で教育事業、研修支援事業の在り方について、御議論いただいているところでございます。今回は3ページ目でございますけれども、その続きといったことで、3点、都市型青少年施設の役割、指導者養成機能の在り方、あと地方教育施設、オリセンの課題を踏まえた取組の在り方といったことを御議論いただければなと思っているところでございます。
資料5ページに行きまして、まず、論点Ⅰ－3、都市型青少年施設の役割といったところでございます。検討の視点でございますけれども、国立施設の中では唯一の都市型の青少年教育施設でございますので、その取組といったものについてどのように先鋭化していくかといったことを考えなきゃいけないのかなと思っております。特に地方施設とは、役割とか利用者層、収益性といったところで違いがありますので、代々木のオリンピックセンターが実施すべき取組といったものをどう考えていくのかが視点になるかと思っております。その際、施設の立地の優位性としては、山手線から少し外れたところですので、本当に便利がいいところでございまして、そういった立地の優位性を踏まえた機能をどのように考えていくかといった検討の視点が必要なのかなと思っているところでございます。
2つ目が論点Ⅰ－4でございますけれども、指導者養成機能の在り方でございます。検討の視点は大きく分けて2つあるのかなと思っています。1つ目が、国立施設として運営するに当たって、必要な人材専門性をどのように高めていくのか、どのように考えていくのかという点です。せっかく国立施設に来たのだから、それに対して有用な専門性を発揮したプログラムの提供なども考えられるのかなと思っているところでございます。2つ目の丸は、対外的に色々な活動に携わっている青少年教育関係団体の方々に対する指導者養成の観点から優秀な指導者の確保に向けて、青少年機構が取り組むべきことは何なのかなといったことを御議論いただければなと思っております。3つ目でございますけれども、青少年教育のシンクタンクとして、青少年教育研究センターといったものを機構の中に設けて研究されていますので、その研究成果を活用するための工夫といったものには、どのようなことが必要なのかなといったところでございます。
6ページに参りまして、今回は教育内容、研修内容のところの最終的な取りまとめといった形になりますけれども、地方教育施設の課題を踏まえた取組の在り方といったものでございます。検討の視点の中で、過去に委員の方から御指摘があったことに対して答えきれていない部分もあるのかなといったところなので、こちらについて機構としての考え方をお示しいただきたいなと思っているところでございます。利用者から把握したニーズに関しまして、それを実際、様々な取組に反映するための組織的な仕組みといったものをどのように考えていくのかなと、第3回の検討会で御指摘いただいたところでございます。次の丸は第2回の検討会で御指摘いただいたことでございますけれども、ナショナルセンターとして、様々な各施設でモデル的な事業を実施しているところでございます。そこで蓄えられたノウハウ、エッセンスに対して、公立施設や民間団体に対してどのように提供していくのかなといったところでございます。個々の施設でやっているといったことはお答えいただいたのですけれど、それをどう波及させていくのかといったことについて教えていただきたいなというのと、その成果の把握をどのように行っていくべきかといったことについて、改めて御確認できればなと思っているところでございます。
今後の方向性に関するものといったところで4点、掲げております。学校利用をはじめとしました青少年利用時の満足度の向上、千葉市の笹本委員からのプレゼンの際には、最終的な部屋割とかがなかなか出てこないといったような御指摘もありましたので、こういったことも踏まえて、これからの利用者増加に向けた工夫といったことはどう考えられているかなといったことが1点目。2点目としましては、収益性を得られる新たなターゲットの拡大を目指すに当たって、どんなターゲットに対してどのようなプログラムを提供して、どの程度進めていくのかといった戦略や戦術についてどう考えていくのかということです。無限にリソースがあるわけじゃなくて限られたリソースでございますので、どういったところに投入して、どういった成果を得る必要があるのかなといったところが2点目でございます。3点目でございます。利用者の属性に応じた価格設定をどのように考えていくかといったことも大きいのかなと思っているところでございます。4点目は全体的な話になるのかなと思っていますけれども、本部と代々木のオリンピックセンター、地方施設の間でどのような役割分担や機能分担を目指すべきかといったことも御議論いただければなと思っているところでございます。
それ以降、参考資料でございます。参考1は、今、国会で御審議いただいています、来年度予算案でございます。運営費交付金に関しては昨年度とほぼ同額を確保させていただいているところでございます。参考2は、昨年の通常国会で通った今年度補正予算でございます。施設整備として12億円、あと災害復旧として0.3億円といったものが補正予算として通っているところでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【平野座長】 高木課長、ありがとうございました。
それでは、議題1について、国立青少年教育振興機構から発表をお願いいたします。
【長谷川理事】 総務担当理事の長谷川と申します。よろしくお願いいたします。今、画面共有いただいた資料に沿って御説明申し上げます。
まず、事項といたしましては、今もお話のありました、東京にございますオリンピック記念青少年総合センターのこと、それから2つ目として、指導者養成のこと、3つ目として、第1回から3回までの課題、あるいは委員からの御意見を踏まえた機構の考え、となります。
まず、オリンピックセンターに関しまして、3ページ、ここでは沿革を簡単に書かせていただいており、昭和40年に設立され、翌年から受入れが開始されております。その後、昭和55年に文部省の所管となり、63年の12月に整備基本構想ということで、下にございます国際交流を含めて、基本的機能が示されたというような流れでございます。続きまして、平成13年と18年は法人化ということで、まず、平成13年に独立行政法人に移行をいたしました。その後、今、地方施設ということで御紹介いただきました青年の家系の法人と少年自然の家系の法人、これを含めた3つが統合いたしまして、現在の機構になって今日に至っているということでございまして、機構としては、ナショナルセンターとして、青少年の振興と健全育成等を推進しているという流れでございます。
続きまして、取組の概要でありますが、ここでは大きく全国的な事業と国際交流事業、その他という3区分にさせていただきました。お手元の資料にございますように、少年の主張や未来を拓く子供応援フォーラムといった全国を対象にする事業、それから国際交流事業として、これまでミクロネシアとか日中韓とかの地域に即した対応をさせていただいています。それから、下にございますが、大規模なイベント実施の場として、東京の立地の良さ、規模ということで、利用希望してくださるところも多いので、そういうところでは使っていただいております。例えば、令和5年度には国際物理オリンピックの会場になりましたし、今年は秋にございますデフリンピックの宿泊の受入れ等を行うということになっております。
続きまして、総利用者数でありますが、大体、今年度の見込みで表の真ん中くらい、総利用者数としては100万人弱で、内訳としましては、約4分の1が宿泊、残りが日帰りというような感じでございます。御覧いただきますと、左のほうに平成24年、30年と少し前の数字も出させていただいておりますが、これらと比べますと、大体、総利用者数は、見てのとおり半分を切っていますし、宿泊も日帰りも6割弱ないし5割弱ということで、非常に厳しい状況になっております。
総利用者数の年ごとの変遷を見ていただきますと、一番分かりやすいのは、令和元年と令和2年の比較であります。ここは、ちょうど令和元年度の終わりぐらいにコロナが大流行したということで、一斉に施設を閉じたということもありまして一気に減っています。その後、コロナ対策が進むとか少し状況が緩和するとかということもあり回復基調にはございましたが、最後の令和5年度と6年度を見ていただきますと、もう上がり方は減っており、ほとんどとんとんということで、これ以上の伸びは今のところなかなか難しいというような状況でございます。
続きまして、利用者の状況でありますが、ほとんどが青色の青少年の利用ということで、これが約8割で、それ以外で一般の利用に供しているというところです。
続きまして、9ページ、ここで宿泊と日帰りについて、団体別に紹介をさせていただいております。総数は、先ほど6ページで御覧いただいたものと同じです。宿泊の中心は青少年団体でありまして、全体の40％ほどを占めております。日帰りは官公庁とか企業等が中心となっており、3割くらいを占めているというのが傾向でございます。
続きまして、1団体当たりの実人数を見ていただきますと、学校団体だけは過去の数字に比べて若干増えておりますが、官公庁・企業等や日帰りは減っております。
平均宿泊数につきましては、学校団体は、やや増加傾向にございます。青少年団体は平成24年と比べると減っていますけど、30年と比べると増えているというようなところはございますが、先ほど多いと申し上げました官公庁・企業等は減少傾向ということでございます。
続きまして、収支の状況であります。過去のこの会議でも、この表自体は御覧いただいたことがありますので、見覚えがある方もいらっしゃるかなと思います。前は地方施設でしたけれども、今回はオリンピックセンターということで真ん中を御覧ください。収入支出とも約17億円という状況でございます。右側、灰色で囲っているところを御覧いただきますと、上が教育事業、下が研修支援でありますが、研修支援は、収入が13億円弱、支出が13億円を少し超えるくらいで、収入は大半が事業収入で、コロナ前に比べると金額は若干減っていますけれども、割合としては従前同様、7割ほどということで、割と高い比率を占めております。一方、支出は管理運営費、つまり業務委託費とか光熱水費ですけれども、これが9割ほどを占めていて、支出の中心になっているということでございます。
最後に、課題認識と今後の展望について、箇条書きで書かせていただきました。課題といたしましては、先ほど高木課長からもお話をいただきました収益のことも考えて、収支バランスの取れた施設経営をしていくということと、古くなりつつありますので、計画的な改修工事等が必要だというところです。併せて、現行の業務プロセスを見直してDX化等を推進して、業務改善をしていくこと、それから、プロモーションの強化や利用者の確保を通じて、収支バランスを取って、安定的、持続的に施設経営をしていくことが大事だと考えております。
以上がオリンピックセンターでございます。
続きまして、指導者養成に入らせていただきます。ここについては、機構内の職員と、機構職員に限らない全国的な指導者の育成と、大きく2つの区分に分けて御説明を申し上げます。今、御覧いただいているところが人員構成でありまして、機構の常勤職員のうち半分ほどが事業系職員ということでありますが、このうち9割が地方施設で勤務しております。この地方施設を見ていただきますと、利用者のサポートをする事業推進係に占めるプロパー職員の比率は7割、それから実際に教育事業の企画実施部門に当たる担当のプロパー職員は23％ということで、これは右の四角の青のところでございます。このような配置の状況になっております。
次に、地方施設の事業系職員の配置について御覧いただいております。まず、27施設の平均値が一番上の表、プロパー職員は大体20名の職員のうち施設が6.5名、利用者のサポートをする事業推進係には2.9名、事業を企画実施するところには1名という数字になっております。この27施設のうち10施設には、企画系のところにプロパー職員が配置されておりません。それから、下の表は、今度はプロパー職員のところに着目して比較して対比してみました。出向者は、大体は企画実施系の職員には地元の教育委員会から現役の先生に来ていただくことが多いのですけれども、出向者の人数によってプロパー職員の配置が変わってきます。つまり、出向者が多いと、プロパー職員の配置は少なくなり、逆の場合は多くなるということでございます。
続きまして、職員の人材確保と育成方針でありますが、人材確保、育成方針、課題改善に向けた取組と、3本柱で用意させていただいております。まず、人材確保に係る現状として紹介させていただきたいのは、今申し上げました、教育委員会からの出向者の減少が進んでいるということでございます。これは、学校現場での教員不足ということが一番の理由で、そちらに対応するために施設に派遣いただく教員については引き上げさせていただきたいという御希望が増えてきていることが大きな理由です。
それから2つ目、育成に関しましては、今申し上げたような状況もあるので、プロパー職員をしっかり育てていくことが大事だということでございます。実際に今、配置されている職員も若い方が多いので、指導経験を積む必要があると考えております。
3つ目、先ほども御紹介させていただきました、プロパー職員の企画実施系への配置が低いということです。この一つの理由としては、利用者のサポートをする係の業務効率化が進んでいないので、どうしてもそちらに手が割かれがちであるということがございます。
4つ目は、事業系職員を育成する研修といたしましては、本部で全体を共通でやるものと、個々の施設がやるものとあるわけですけれども、これを今後、継続的に体系化していき、その中で役割も明確化していくことが大事であると認識をしております。
したがいまして、（3）課題解決に向けた取組としましては、本部の教育事業企画立案部門と施設の同様の部門がそれぞれ強化されるとともに、一体となって体系化をして職員の育成に努める必要があるということでございます。
続きまして、今度は全国的な指導者養成について御紹介申し上げます。指導者の養成は、機構の大事な事業の柱の一つでありますが、現状は、令和5年度で申しますと、下の赤で囲った102を実施しており、全体の15％というのが実態でございます。
何をやっているかといいますと、次のページになります。体験活動安全管理研修ということで、テーマに応じて、山編とか水辺編、雪編といったフィールド別に実施しておりますし、ボランティア養成研修は、高校生や大学生が主体なのですけれども、機構の事業や研修支援等の運営指導補助に携わる人材を育てております。
そのほかにも、民間と共同でさせていただく事業として、自然体験活動指導者（NEAL）養成事業と絵本専門士養成事業、この2つが代表的なものとして挙げられます。
続きまして、現在、機構におきましては、青少年教育指導者のための基礎的、専門的研修事業のカリキュラムの開発というのを進めておりまして、来年度は4事業の実施を考えております。この主な研修内容については、具体的には、これからしっかり準備をして実施をきちっとしていきたいというところでございます。
今後の展望でありますが、3点申し上げます。ナショナルセンターの機能を着実に発揮できる職員の育成をしていきます。それから、青少年の多様な状況、ここにも書かせていただきましたが、特別な支援が必要な課題を抱える青少年の指導等も含めまして、青少年をめぐる社会環境はいろいろ変化しておりますので、こういった多様な状況に対応できる指導者を養成する必要があります。それから、質の高い指導者の量的な拡大、活動の拡充も必要となるということで挙げさせていただきました。
最後、3目の課題として、第1～3回にいただいた課題や御意見を踏まえた機構の考えを御紹介申し上げます。25ページでは、大きく2つです。まず、ターゲット拡大のところでありますが、企業、官公庁、それから個人、家族と一般利用の適切な拡大というのも大事だと考えております。それから、2つ目は収益の確保でありまして、教育事業については真に必要な事業に精選をし、質の向上と普及啓発、それから適切な受益者負担、この受益者負担では、例えば指導料や施設・設備の使用料などの経費負担の見直しとか出前事業の有料化などが考えられます。その収益につきましては、課題を抱える青少年の支援等に還元していきたいと考えております。また、施設利用の大半を研修支援が占めているわけですけれども、こちらについては、利用者の増加と多様化というのを図る中での適切な受益者負担が大事だということで、収益については、同様に青少年教育へ還元してまいります。さらに、水光熱費や燃料費等の変動費や物件費等を削減して、施設経営の一層の最適化、経営効率の向上を実現してまいりたいと考えております。
次のページ、3つ目としましては、本部と施設の関係性であります。本部では、施設全体の経営に関わる総合的な企画立案機能の強化と、各地方施設の経営等に対するサポート機能を強化するということで、本部としてすべき企画立案とか研究開発機能と地方施設の実践機能がうまくシナジーを発揮して、高い成果に結びつくようにしていくということでございます。また、当センターに青少年教育研究センターがございますので、先導的な教育プログラムの開発とか、研究成果を基にした地方施設での実践、効果的なPDCAサイクルの確立、さらには大学や公立施設等との連携の充実にも取り組んでまいりたいということで挙げさせていただきました。
以上でございます。ありがとうございました。
【平野座長】 ありがとうございました。
それでは、続いて、議題2として、自然体験活動推進協議会副代表理事の山田様から発表でございます。よろしくお願いいたします。
【山田氏】 皆さん、こんにちは。自然体験活動推進協議会、通称CONEと呼んでおりますが、CONEの副代表理事を務めています山田と申します。本日は、15分ではございますけれどもお時間をいただきまして、僭越ながらいろいろな意見を述べさせていただきたいと思います。
ですが、まず、最初に、私が何者なのか少し知っていただいたほうがいいかと思いまして、書きました。今朝、私、岐阜県の白川村から出てまいりました。大雪警報、今日から3日間、毎日70センチ降るという中で雪かきを放棄して出てまいりましたので、妻から大分いろいろ言われました。朝から3時間だけ頑張って雪かきをして、罪滅ぼしをしてやってまいりました。普段はトヨタ白川郷自然学校というところで学校長を務めております。
それから、就任している委員についても少し御紹介いたします。赤文字の部分が自然体験系指導者養成に関係するものでございます。CONEの副代表理事もございますけれども、Japan Outdoor Leaders Awardというアワードの運営もやっております。それから専門学校の編成員であるとか、岐阜県の自然体験の集いなどもやっております。それ以外にロングトレイルに関係する協会の理事であったりとか環境省に関係すること、林野庁、農水省に関係することなども岐阜県内で取り組んでおります。右半分は白川村の村内の取組を中心にしておりまして、小中学校、義務教育学校になっておりますけども、そこの学校運営協議会の会長なども担っております。
こういう私でございますけれども、まず、最初に、私は自然学校というものをやっておりますけれども、自然学校というのはなぜ必要なのかということについて、普段私がプレゼンしている内容を少し書きました。私が答えているのは、自然体験を補給しなければならない現代社会だからだ、ということを言っております。いわゆるIT、今はまさにAIがどんどんどんどん進んでおりますけれども、進めば進むほどリアル体験が減っていきます。これはどうしようもない流れだと。止めようがない。何よりも便利ですし、刺激的ですし、こちらへ皆さんが惹かれるのはしょうがないと思っています。であるならば、一人一人の実感、納得、本音というものを確保する社会システムが必要なのではないかと、特に子供にとっては不可欠だろうと思っています。生身の生きている命ある人間として、ここを確保するということをやらないと、それはある意味、大人として怠慢なのではないかと私は思っております。今まさにニュースもAIを促進するため、日本国内も規制緩和をすべきだという議論が行われて、それに対する予算措置が国のほうで進んでおりますけれども、それを進めるのであれば、なおさらのこと、こちら側、つまり、生きている我々の次の世代の実感と納得、本音を確保する、そちらにもしっかり国として力を注ぐべきではないかと私は強く思っております。
その一つが、体験教育を促進することだろうと思っております。特に自然体験教育ということに関しては、「すべての学びの基盤づくり」とは私の信念みたいなもので、何か学術的な裏づけがあるわけでありませんけれども、自然体験なしにいろいろな好奇心を育む原点というのはどうやって育めるのかと思っております。かつ、大人にとっても自然体験というのは活力や癒やしを得られる場でもあります。そういう意味で、自然体験というのは、現代社会の処方薬になり得るものではないかと思っています。自然体験とは教育活動、教育という枠をさらに超えた魅力、効能がある、そういうものじゃないかなと思っております。特に現代社会においては、AIに対抗ではないですけども、AIと共存するためには、ここを押さえなければ駄目なのではないかと強く思っております。そういう意味で、自然学校がなければならないと思っております。
次のページでございますけれども、これは私の恩師である梶田叡一先生が本の中でおっしゃった言葉を引用いたしました。自然体験というところの意義ですけれども、感性を育む手段の一つとして大事だと、情報化社会だからこそ直接体験をしなければいけないなと、そういう主張でございます。子供たちが育っていく中で生の現実との接触、これはしっかり確保しなければならないということです。先ほど私が申したこととほぼ同じなのですけれども、この先生の意見に、非常に私は感銘を受けております。
下のほうに書きました課題としては、現状の学校教育において体験そのものが不足しているということです。私は、白川村の学校運営協議会の会長をやっていますので、白川村の学校教育の現場をよく見ております。今、はやりと言っていいのかどうか分かりませんが、いわゆる働き方改革の名の下に何が削られているかというと、体験そのものが削られていくのはもう明らかです。その様子を見ていると、もちろんそれをサポートするために我々が、地域の住民が学校教育の現場に入って体験をサポートしているわけなのですけれども、もう明らかに減っていっています。これは本当に正しいのだろうかということをいつも目の前にしながら、子供たちがどういうふうに体験的なものから学びを得て成長していくのかということを見ていると、本当に体験が不足しているなと思っています。かつ、学校の先生方を見ていると、体験を学びにつなげるということを、恐らく、しっかり身についている先生方は非常に少ないんだろうなとも思っています。それは民間でも同じで、学びや体験というのは、しっかり一人一人の成長につなげる理論というものを理解して実践できる人というのが不足しているなと感じております。
私の普段働いている自然学校では、企業研修を更に加速するために何をするか、何をしたらいいのかということで検討しておりまして、例えば自分事化というのがいろいろな企業で言われます。自分事化、企業の中での企業研修における自分事化というと、自分の責任で、という文脈が強いのですけれども、その文脈ではなくて、例えば、サステイナビリティーを考えるときの自分事化と言ったときには、仕事としてやるのではなくて、自分の生き方として、ライフスタイルとしてそれをしっかりと落とし込まないと、サステイナビリティーという言葉が上滑りする。ではそうならないような自分事化というのは何をしたらいいのかということを体験から学ぶということの理論を押さえて、認知理論であるとかアクティブラーニングの理論であるとか、そういうことの背景をどのようにプログラムとして落とし込むのか、その評価はどうするのかということなどを今研究しているところです。
企業研修においても、体験から学ぶということについての価値が下がっているのではないかなと思っております。先ほどの機構のレポートにもございましたけれども、企業の利用が減っているということです。実際、体験させることにあまり意味がないという大きな文脈が先行している中で、体験を大事にした研修というのが、一部の経営者は、それは大事だということで積極的に取り組むのですけれども、大きい流れとしては、その価値が下がっているように感じているのではないかなという危機を感じております。この大きい文脈をどのように変えていけるのか、これは国として関わっていただく、とても大事なポイントじゃないかなと思っております。
今日は、実はいただいた話題はNEALとCONEについての紹介ということでございました。これも御紹介いたします。先ほど機構の報告にございましたけれども、NEAL、全国体験活動指導者認定委員会の自然体験活動部会が担っているものが、自然体験活動指導者認定制度、これがNEALというものでございます。リーダー、インストラクター、コーディネーターという形で資格を得てスキルアップしていくものでございまして、毎年1,400人の指導者を認定しております。現在リーダーが2万2,713名、それからインストラクターが186名、コーディネーターが98名、それから主任講師が35名という形になっております。NEALの活動についても、全国的な規模で考えるとまだまだ不十分ではないかなと思っています。ここの拡充ということも大事だろうと思っております。
それからCONEについてですが、CONEは国内唯一となる民間のネットワーク団体、特に自然体験活動の普及促進を目指す民間のネットワーク団体としては国内唯一であります。NEALの指導者養成制度の基本設計にも全面的に関与しておりまして、設立から運営まで関わっております。加入団体は180団体ございます。全国に180団体なので、まだまだ足りないと思っております。多くの方の賛同をこれからも得ていきたいなと思っています。事業内容は、指導者の育成、それから研修会の実施、それから会員同士の交流ということをやっておりますけれども、NEALの事務局も担っております。
最近、指導者向けの会員同士の交流ということについて、コロナのことがあってからオンラインが便利なので、オンラインをベースにやることが多かったのですが、どうも満足度が上がらず、直接会って意見交換をするということの価値というのもやはりあるなと感じております。特に地方で頑張っている指導者、民間団体は、どうしてもシェアが広がらない傾向がございます。全国の仲間たちと意見交換することで自分の取組の価値を再確認して、それを生に会って再確認することほど元気の出るものはございません。元気が出るというところはオンラインではなかなか獲得しにくいと思っています。こういう生の交流ということをもっともっと促進していきたいなと思っております。
最後、国立青少年教育振興機構に求めることというお題をいただいておりましたので、まとめました。前提としてここに書いたのは、教育基本法に書いてあるところを抜粋しております。平和で民主的な社会の形成者を育むというように教育基本法に書いておりますけれども、その資質を育むには、教室という箱の中の教育だけでは全く足りない、これは多くの方が感じている、当たり前のことなんですけれども、ただ、それを実際に具体的にどのように進めていくのかというときに、まさに国立青少年教育振興機構をはじめとした、あるいは我々のような自然学校、あるいは体験教育をやっている民間団体がここをサポートしていかないといけないのではないかなと思っております。
機構に求めることの1つ目は、体験的な学びを推進するナショナルセンターとしての役割というのを今まで以上に強化していただきたいということです。これは先程の方針にも書かれておりましたけれども、ナショナルセンターとは何かというところを私なりに少し書きました。教育環境を手放すということがあってはならない、手放すと世の中での不要論を助長することにつながる。つまり、国立青少年教育センター、青少年交流の家などがもうなくなりますということになってしまう、もうそんなこと要らないのかなというように間接的に感じていく。これは子供たちの成長を間接的に阻害するのではないかと私は思います。AIに対抗する、あるいはAIとうまく共存していく、子供を育むのに、こういう施設を、こういう環境を手放して良いのかと強く思っています。国としては、ここを維持することをとても大事にしていただきたいというのが1つ目でございます。
2つ目は、特に青少年の成長において、体験的な学びの重要性を強く説いていただきたいということです。その中で、学校教育の連携強化をいただきたい、これこそ国ができることではないかなと思います。自分たちが暮らす国の山や川や海を全身で知るということは、日本国民としてのアイデンティティーを育む大切な要素だと私は思っております。目の前に見える、自分の育っている地域の一番高い山に登りたいという素朴な思い、そこに応える取組をやることが地域に対する愛を育む大前提です。その価値、意義を率先して発揮する機構になっていただきたいなと思います。
3つ目、かつ立地の強みを生かして、子供たちが教育活動の一環で自然に触れる、浸れる環境を提供し続けてほしいと思います。何でこんな山奥にこんな立派な施設があるのかというのが、皆さんが最初に訪れたときの感想になると思います。国立青少年交流の家のすばらしい立地環境を維持するということは、やはり教育環境を提供することにほかなりません。ぜひ維持していただきたいと思っております。
最後、その自然体験を学びや成長に昇華させることのできる人材の育成を民間と一緒になって推進いただきたい。まさに民間は民間として、いろいろなノウハウを積み上げてきております。特に企業研修を含め、そういうところに関しては、この後の森さんの発表もそうですけども、いろいろなノウハウを持っております。そういうことをさらに一体となって国全体にアピールすることで、全体の機運を盛り上げることにつながるのではないかと思っております。
駆け足でございましたけども、以上でございます。
【平野座長】 山田様、どうもありがとうございました。
それでは、続いて、株式会社ライジング・フィールド代表取締役社長の森様からの発表です。どうぞよろしくお願いします。
【森氏】 よろしくお願いいたします。森和成と申します。「森で和を成す」と書いて、森和成でございます。私のパーソナルミッション、志は、親からいただいた名前そのものでして、人と人との和や、なごみの和を成していきながら、人と組織の可能性を切り開いていくことが好きであり、ライフワークとして取り組ませていただいております。
もともと、私は企業向けに組織開発や人材開発のソリューションを提供させていただいていましたが、自然のフィールドを活用しながら子供たちの生きる力を高めるための場づくりを展開したく、軽井沢にライジング・フィールド、上昇、成長するフィールドとしての場づくりをさせていただいております。簡単にプロフィールをざっと触れますと、もともとアクセンチュアという会社でディレクターを務めておりました。官公庁本部にも所属させていただいておりました。専門領域は組織開発や人材開発の領域であり、30年以上、この領域に力を注いでおります。
現在は、子供たちの自然体験活動を通じて生きる力を高める場づくりをしているライジング・フィールドの代表をはじめ、プロジェクトアドベンチャージャパンの取締役、平野さんが会長をされている長野県のキャンプ協会の常任理事、今、山田さんからもお話がありました、JOLAの事務局・運営委員にも御協力させていただいております。自然のフィールドという観点では、私の出身地、千葉県柏市の北部、柏の葉キャンパスに、都市開発されそうになっていた、平地で湧き水が湧いている「こんぶくろ池」という場所を未来に向けて自然公園として残していこうという里山活動を、も手掛けさせていただいております。こちらでは、産官学民の連携で、千葉県や柏市、東京大学や千葉大学とも連携しながら、ボランティア活動からスタートし、現在はNPO法人として20年以上展開してきています。
資料の前半に記載されているのは、ライジング・フィールドの御紹介資料です。ここは自然体験活動として子供たちの生きる力を高める場づくりをしたくて立ち上げましたが、子供たちの生きる力を高めていくに当たって、子どもの教育の最小単位である家庭内において、保護者の皆様が子供たちにどう向き合うかを考えたり、家族としての在り方を考えるような、きっかけの場づくりも提供させていただいております。業務形態としては、アウトドアリゾートであり、特にはキャンプ場としての事業を行っていますが、キャンプ場は、全国平均稼働率16.3％(2020年)と、かなり低い加藤率が実態です。キャンプ事業だけで採算をとることは厳しいのが現状です。平日の稼働率をしっかりと上げて事業を維持するために、民間企業に向けてのオフサイトミーティングや、チームビルディングなど、アクティブラーニング、体験学習の場づくりを展開させていただいております。
ここはもともと、軽井沢町の町営で営業されていた場所でした。年間でも8月の1カ月しか営業していない状態でもあり、どの様な場所なのか？を軽井沢町役場に聞きに行ったら、町営のキャンプ場であり、年間1,000万以上の赤字状態とのお話で、町としてはもう撤退しますとのこと。もったいないから私やります！とお伝えしたものの国立公園内であり、国有林野内であるため、軽井沢町は原状回復して国に返却する選択肢しかない状態。この空間の今後の活用について相談すべきは、林野庁と環境省のどの所管組織化をすぐに調べ上げ、子供たちの生きる力を高める場づくりをしたい旨の企画書を作って、飛び込みで霞が関にお伺いさせていただきました。受付で怪訝そうな顔はされましたが、趣旨を説明したら、お通し頂けました。思いを率直にお伝えし、現場も含めて、ご了承いただき、スタートしたのがこのライジング・フィールドになります。
子供たちの生きる力を高める場づくりを行いたくて立ち上げましたが、子供たち向けの教育目的の場として、先に言及した通り、キャンプ事業としてだけでは、組織を永続させる難易度が高い状況です。そのためにどうしているかに関して言及しているのが8ページ以降の資料です。先ずは、B to B、民間企業向けのソリューション提供です。B to Bであれば一定の売り上げを創出できるため法人系案件を獲得をし、しっかりと利益を確保して、その利益を子供たちの生きる力を高めるための場づくりに投下して永続性を確保していくことにための挑戦し続け、去年で10年目になりました。思いに共感して、お力添えをいただいている素敵な仲間も多くいらっしゃるため、何とか10年頑張ってこられた状態です。企業向けに関しては、ワーケーションのコンセプトを作り出し、様々な体験会などを企画したり、大自然のフィールドを活用した企業系のオフサイトミーティング、チームビルディング、組織開発、体験学習のソリューション開発を手掛けてきております。現在の市場の反応としては、年々、かなり増えているという肌感覚を持っております。お問い合わせいただく件数も増えており、おかげ様で、御理解も世に広がっている実感を持っております。その他では、フィールドを活用してのイベント系です。このように上げた利益を基に、地元軽井沢では、全教育機関、高校から中学校から小学校、全公立も私立も含めて幼稚園まで、施設利用料もプログラムの提供も全部無償で開放させていただいています。一般のお客様向けにも、ライジング・フィールドをご利用いただく際には子供1人につき、1,000円ディスカウントと、子供たちの生きる力を高める場づくりに完全にフォーカスをしたプライシングをさせていただいています。
さて、本題に入っていきたいと思いますが、19ページに記載されているのが、今回、事前にご連絡を頂戴していた論点の4つです。こちらを基に、構成を考えさせていただ来ましたので、今からお話をさせていただきたいと思います。
20ページにいきたいと思います。野外教育や自然体験、体験学習の領域には、様々な課題があります。今までの検討会の資料も全て拝見させていただきましたので、ここは改めて言及するまでもないかと思いますが、事業としての収益性、永続性に難があったり、体験学習をできるフィールドはあるものの、なかなかその地の魅力、自然素材、歴史、文化、ストーリーを生かしたソリューション開発ができていなかったり、あと私は、一番の問題だと思っている点が、プロデューサーが不在であるということ。しっかりと企画を組み立て、営業活動を行える人材が育っていないということです。指導者の育成はそれなりに各組織にて、資格取得のためのプログラムが整備されていますが、プロデューサーが不在しているということです。
更に、この領域を将来の仕事として選択することの難易度が高く感じられてしまっている点です。例えば、キャンプ協会で開催するイベントで、焚火トーク等を開催すると、学生が集まるわけですが、この業界、この領域に足を踏み込みたくとも、これで食べていけるのかどうかの不安を持っているため、本当はこの領域に踏み込みたいけれど、二の足を踏んでしまっている大学生たちが結構多く、本当にもったいないと感じています。更には、利用する側からすると、各ファミリー単位でもどこに行ったら体験学習や自然体験ができるか、アクティビティーに関するポータルサイトは、キャンプ場という切り口ではいろいろとありますが、体験学習ができる場に関するポータルサイトがないのが実態です。自分の子供に対して、どこに行って、どのような体験をさせてあげたら良いかの情報が散在していて、わからないのが実態です。
この辺りの問題を整理したのが21ページの資料になりますが、ここはつなぎの資料なので22ページに飛ばさせていただきまして、その意味では、大きくポイントとして特に上のオレンジ塗りしている部分です。フィールド＆ソリューション開発、地域の魅力を本当に生かした体験学習のコンテンツ、その地ならではのソリューションをしっかりと開発していく、これを子供たち向けではなく、企業向けにもしっかり開発していく点は、まだまだ伸び代があると感じています。
今回私は、資料をまとめさせていただくに当たって、国公立の青少年自然の家の現場の声も直接ヒアリングをさせていただきました。そうでなければ、机上の空論になってしまいますので。
23～24ページから言及させていただきます。まずは、この領域が業界としてちゃんと確立されていないので相場がないため、「安価で当たり前」となっており、その思い込みを一旦手放し、提供している価値に見合った対価＝自信を持った価格設定が重要だと考えます。子供たちの学びのための場づくりなので、安くて当然だろうという何となくの慣習がはびこってしまっています。当然、広く社会で子供たちの体験格差を無くしていくためには、我々としても広く提供していきたい思いはありますが、事業運営上のコストがある中で、そこを下回る価格で提供し続けていくのは永続性に無理があります。でも、これは過去の慣習からずっと引きずっている状態です。この点に関しては、業界としての相場感をしっかりとつくり上げることによって、事業としての継続性を維持できる状態を確保できると考えます。この点、体験格差が広がらないように、利用者から頂戴する金額はある程度抑えながらも、経済的支援が必要な領域に、国からの補助や協力が必要になってくるかと思います。
同時に自助努力としてできることとして、大人向け、B to Bの企業向けに提供するソリューションにてしっかりと収益を上げていき、そこで上げた利益を子供たちの教育目的として、しっかりと投下していくような動きができると良いと考えます。
その点、各施設など、企業向けに提供できるソリューションがあるのかというと、しっかりと用意されていない受入れ側が多いと感じます。会社、企業として利用する場合、ただ単に楽しませることが目的ではなく、一定の目的に基づいて投資対効果を必ず求めてくるので、その辺りがしっかりと説明責任を果たせるような内容にしていく必要性もあります。
25ページにいきたいと思いますが、これは国立教育施設のみならず高度成長期に建てられているリゾート地のホテルなどの民間でも同じことが起きています。建物や施設などのハードは経年と共に劣化していきます。グリーンの円の大きさがハードの提供価値とみていただけれわかりやすいかと思いますが、ハードは経年と共に劣化していくため、提供価値が下がっていく、つまりバリューダウンするのです。このハードにのみ着目するのではなく、ソフト主体で提供するプログラムをしっかりと確立していくことを考えていけば、経年劣化はしないのです。逆に、経年とともに経験知がどんどん蓄積されていくのでバリューアップする、価値が上がっていくものになります。この視点で、ソフトにももう少ししっかりとフォーカスをして経験知を蓄積し、バリューアップに挑戦しようという意識と具体的な行動がまだまだ足りてない施設が多いことは、大きな課題ではないでしょうか。
特に、今回ヒアリングをした現場の話でびっくりしたことがあります。これは国立ではなく、公立のケースなのでご安心ください。数百人受けられる規模の青少年自然の家で、30人の団体が入ったら、それ以外の案件が入ってくるとオペレーションが面倒だから、大変だから、ほかは全部貸切りにして断ってしまうという運用をしているような施設も実際にはあります。これはなぜかというと、更に集客をする努力、運営でベストを尽くす努力をしなくても公的資金を頂戴できるからです。この点に関しては、行政経営の視点からも、明確にKPIを設定し、行政評価をしていくなり、表面的な財務諸表だけではなく、運営の実態を見ていく必要性があると考えます。
26ページ目にいきたいと思いますが、先ほどから申し上げている、その地ならではの、自然、歴史、文化、ストーリー、あとその地に住む人たちの思いは、その地ならではのかけがえのないもの。これらを生かしたソリューション開発ができてないのです。何となくどこでもできるような体験が並べられていたとしても、そこに行く魅力を感じません。その地ならではの素材をしっかりと生かしたソリューション開発をしていく必要性があると考えます。そういった取組をしっかりと行うことにより、アクセス性の良い近隣の子供たちのみならず、企業が誘客できるわけです。例えば、今、ここ霞が関にチェーン展開されているようなお店があるのに、ここから千葉のほうにある同じ系列の店舗にわざわざ行くかというと、行かないかと思います。でも、その千葉の店舗には、同じチェーン店でも、そこでしか体験できない何かや、魅力として提供されているものがあったら、そこに足を運ぶかと思います。そこが別に20個も30個もなくても良いのです。1つでも2つでもしっかりその場・地ならではの魅力開発を行い、確立していく動きが必要なのです。この点、私がヒアリングさせていただいた範囲ではありますが、それがなされているところには行き当たりませんでした。
次、27ページ。あとは企業向けにソリューションを提供していくとなると、こういった体験学習のソリューションを導入するためには、なぜ、その必要性があるのか、の納得感の醸成が必要です。何となく良いというふわっとしたものではなくて、ロジックをしっかりと組み立てていく必要性があります。先ほども山田さんからもお話がありましたが、この点を企業向けに訴求できていないのです。導入への思いがある御担当の方がいらっしゃっても、社内での合意形成をしっかり取ることができなければ導入には至りません。ライジング・フィールドでは、その辺りのエビデンスも、世界各国の研究成果から学ばせていただき、資料化するなど努め、各企業に提示させていただいています。
28ページ、29ページは、先述した内容と重複するため、割愛させて頂きます。
31ページ。ここからはご提案です。今後の方向性としての言及です。委員に携わっている方々の組織のロゴも、了承なしに勝手に載せさせていただきましたが、「子供たちの生きる力を高めていきたい」と、皆の思いはひとつなのだと思います。ここにいらっしゃる方の中で、逆にそんなことに全く興味はありませんという方はいないと思います。我々には思いがある。アプローチに関しては様々ですが、みんなの思いを一つにして、自然体験、野外教育、体験学習などに関わっている組織や個人でコンソーシアムを創り上げる。一つの業界としてしっかりと確立させて、連動、連携、もっとコラボを促進すべきではないでしょうか。
32ページ、この資料は、指導者に必要な要素を緩く類型化しているにすぎませんが、しっかりと様々な角度から検討し、我々が取り組んでいる指導者の育成の共通のベースとなるファシリテーション力を身に付けるプログラムを共同開発し、その上で対象軸や場所軸、生物軸、活動軸など既存で取り組んでいる各組織の指導者育成プログラムの類型化を試みる。おそらく、通年で実施できるプログラムに携わる指導者もいれば、グリーンシーズンはこの領域、ホワイトシーズンはこの領域とシーズンごとに場を移す指導者もいらっしゃいます。現時点では、様々な資格や講座がありすぎて、何を受講したり、資格取得したら良いかもわかりづらくなっています。現指導者たちのためのみならず、将来の指導者を目指す人たちのためにも、その点を分かりやすく類型化し、整理すべきと考えます。
次のページ、33ページ行きたいと思います。アクティブラーニングのポータル構築の件について言及させていただきます。体験学習、アクティブラーニングなど、どこに行ったらこういう体験ができるのかが検索できるポータルサイトはありません。この業界は、素敵な人たちにあふれているし、みんな最高の場づくりをしているのですが、そこが集約されていないため、家族や子供たちに届いていない。そんなところに子供を連れて行ったら楽しませられるのかを検索できるポータルサイトはあります。しかし、我々の思いとしては、楽しませることが目的ではなくて、極端な話をすれば、もしかしたら、まったく楽しくなかった、むかつきましたという子供がいたとしても、その子にとって最高の学びの場でしたと大人になってから振り返ってもらえるような場づくりを提供していきたいです。そういうアクティブラーニングができる、体験学習できるような場が検索できるポータルがあると良いと考えます。
さらに、観光という視点でも言及させていただきます。観光市場は、見て回る観光から今後、アドベンチャーツーリズムに移行している最中です。グローバル市場でも大きな伸びが予想されているのは御存知の方も多くいらっしゃると思いますが、その視点で見ても、結局、体験学習が検索できるポータルサイトがないと、それを求めている人たちには届きません。さらにリピートという視点で見た際には、行った先での人と人との触れ合いがあってこそ、リピートが生まれます。あの指導者がいる、あの人に会いに行きたいと、人を検索できるようなポータルサイトもまたないのです。そのため、皆で思いを一つにするだけではなく、自然体験、野外教育、体験学習に携わる組織や人が、産官学民で連携し、コンソーシアムを立ち上げ、そこにDX推進んお視点も入れ込み、ポータルサイトをしっかりと確立していければ、より多くの子供たちにも、体験学習機会を提供していくことができます。このコンソーシアムにしっかりと紐づいたファンドを組むのも一手と考えます。
特にリターンを求める投資家の方々ではなくて、共感型投資家の方々にお力添えいただけるファンド。子供たちの場づくりのために、共感してくださっている思ある共感型投資家の方々はいらっしゃいます。何人かに、お話をお聞きしたところ、一歩踏み込むのに、何が不安かというと、だまされるということが一番嫌なのだそうです。その点、皆で連携したコンソーシアムに紐づいたファンドを立ち上げることができれば、そのような不安も払拭することができると考えます。ここに思いのある皆さまに御一緒いただくようなスキームをつくっていけたら、もっと柔軟に子供たちの体験学習機会を増やしていくことができると思います。
最後に、今回お声がけいただき、情報を収集したり、考え方を整理したりして強くなった私の思いに言及させていただきます。もっともっとみんなで連携していきましょう、手をつないでいきましょう、だってそもそも思いは一つなのだから。それができれば、子どもたちの生きる力を高めるための場や機会をもっともっと増やしていけることは間違いないし、将来の素敵な大人たちで日本が埋め尽くされるのも間違いない。
最後のページには私のプロフィールを掲載させていただいております。長くなりましたが、以上でございます。
【平野座長】 森様、どうもありがとうございました。
それではこれから、青少年教育機構からの御説明、山田様、森様の発表に関連しての御質問、御発表を踏まえた自由討議の時間とさせていただきます。今回は、冒頭で事務局から説明がありましたとおり、論点が3つに分かれております。論点ごとに議論を進めていきたいと思っておりますので、まずは、資料1－1のところにもありましたとおり、論点Ⅰ－3、都市型青少年施設の役割に関連して、御意見、御質問等、自由討議の時間とさせていただきます。何かありましたら挙手等お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
都市型青少年施設の役割について関連してということで、いわゆる、国立オリンピック記念青少年総合センターの取組等の御発表いただきましたけども、いかがでしょうか。
【佐藤委員】 よろしいでしょうか。
【平野座長】 佐藤委員、どうぞお願いいたします。
【佐藤委員】 それぞれ発表ありがとうございました。機構のお話ですけれども、これは当たり前といえば当たり前だと思うのですけれども、多分議論が都市型の施設の利用の仕方の話と、それからもう一つは27あって、統括する28施設目の本部としての役割というところがあろうかと思うんですけれども、その辺のすみ分け的なところの考え方をどのようにお考えになっているかというのを機構の方にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
【平野座長】 いかがでしょうか。
【古川理事長】 よろしいですか。
【平野座長】 お願いいたします。
【古川理事長】 今、オリンピックセンターがどういう役割を果たしていくのかということと、それから本部がここに置かれていて、どういう教育事業の展開をしていくのかということや、今、実際にチャレンジしていることなど、本当に具体的な話もさせていただけたらなと思います。
まず、オリンピックセンターを活発化するためにどんなことができるかということで、知恵を今絞り、国際的な大学の活動の場としての誘致や、また、新たな財団さんとの連携で、これが我々の施設、このオリンピックセンター含めて、全てがサードプレイスというか、35万人の不登校の解決の場になっていくような、通信制の高校であるとか、そういったところのリアルな体験の場として我々の施設の活用、それにつながる、そういう通信制の大学を開校されますけれども、そういったところに全部の施設の活用、そういったことを一緒に組んでできないかと、それが強いて言えば、国の大きな問題である不登校の問題とか、どこでも勉強ができるんだみたいなプレイスに変わっていけるようなこと、そういうことも今、考えているところでございます。
また、この本部がオリンピックセンターにありますのは教育事業、これ、全国の27を俯瞰して、それぞれどういう特徴を持って教育事業が展開できるかとか、次期に向けてどこに注力していくのか、そういうことをオリセンの中の本部が考えていく、そういう課題であると考えています。
何より、我々の今、目の前の大きな課題は職員の底上げ、モチベーションの確保、これがお金がどんどん減ることで、事業が縮小していく中で、どうやってオンラインではなくてリアルに集まる場をつくって切磋琢磨できるかとか、そういう課題が数々ありますが、お金を増やそうという今までの運営から経営に変わるということで、なかなか難しいところを今超えようとしている、そんなときでございます。
【平野座長】 ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。植田委員、お願いいたします。
【植田委員】 関連なんですけども、資料いただいた中で教えていただきたいんですが、資料の12ページの……。
【平野座長】 資料2の12ページですね。
【植田委員】 はい。国立オリンピック記念青少年総合センターの取組概要ということで、収支状況で法人全体の横にオリンピックセンターという言葉がありまして、その横に地方施設があるんです。そして15ページを見ていただくと。今のお話の本部、オリンピックセンター、地方施設というように機構が、中身が分離されていますね。先ほどの12ページに戻っていただいて、オリンピックセンターと書かれているのは、これは本部も入れた、いわゆるここで言うところの、15ページのところの本部とオリンピックセンター運営部の決算というように理解してよろしいんでしょうか。
【平野座長】 機構のほうからお願いいたします。
【伊藤理事】 財務担当理事の伊藤です。オリンピックセンターの管理運営費につきましては、12ページで申し上げますと、真ん中のオリンピックセンターに計上しております。本部の関係経費と、オリンピックセンターと地方施設全部合わせたものは一番左の法人全体に表しておりますので、オリンピックセンターの中には、本部の関係経費については計上していないということになります。
【植田委員】 今おっしゃったのは、12ページのオリンピックセンターの中には本部は入っていないんですね。
【伊藤理事】 入っていません。
【植田委員】 そうするとこれ、オリンピックセンターと中央施設を足しても法人全体にはなっていないと。
【伊藤理事】 そういうことです。これに本部の経費が入ってきまして、合計として法人全体の支出というのが計上されるということです。
【植田委員】 ごめんなさい、質問させてください。なぜ本部をここの収支状況で説明、数字として出しておられないんですか。
【伊藤理事】 今回はオリンピックセンターの状況について議題となってございますので、本部というのは法人全体の業務を統括するところでございます。一方で、オリンピックセンターというのは施設の管理運営をどうしていくのかということでございますので、今回はオリンピックセンターのところをクローズアップして、支出については計上させていただきました。あくまでも本部の状況につきましては、法人全体の中で参考までに掲載をさせていただいたということになっています。
【植田委員】 すみません。関連で23ページを見ていただくと、ナショナルセンターの職員の人材育成というのが1番にあり、それから青少年教育指導者の資質の向上とか効率、これは今後の展望ということで非常に重要な役割かと思うんですが、これは本部の方がおやりになるんですか。
【伊藤理事】 ナショナルセンターの職員というのは機構全体の職員ということになります。当然のことながら、人事異動等がございますので、現在本部に勤務をしている者も施設に勤務をすることになりますので、我々のプロパー職員全体の人材育成ということについては現在の勤務場所に関わらず、これは取り組んでいくべき事柄であろうと考えておりますので、ここにつきましては、ナショナルセンターとしての機構の職員の人材育成ということで掲げさせていただきました。
【植田委員】 仕事のすみ分けとして、それからそれが費用でどのように構成されるかということにおいて、1番、2番、3番というのは、どなたが上げられて、その費用はどこに所属するのかという、そこの話が聞いているとよく見えてこないんですよね。ですから、先ほども質問がありましたように、すみ分けというものがなかなか見えてこないなという印象を受けているんですけども、2番、3番に関しても、これは本部の方がおやりになるのか、それともそうじゃないんですか。これ、かなりの仕事ですよね。
【伊藤理事】 2番、3番も、これ機構全体で取り組むことですので……。
【植田委員】 いや、でも機構全体といったって誰がやるんですか。
【伊藤理事】 本部とオリセンの職員と地方施設の職員、これ全体で取り組むべき事柄です。あくまでも、今回オリンピックセンターの施設としての管理運営をどうしていくのかということと、人材育成をどうしていくのかということの論点でございまして、人材育成につきましては、オリンピックセンターに限定しているわけではないものですから、これは機構全体として取り組んでいく事柄として記載をさせていただいているということになります。
【植田委員】 ありがとうございました。
【平野座長】 ほかよろしいでしょうか。帆足委員、お願いいたします。
【帆足委員】 ありがとうございます。これは機構への質問ではなくて、山田さんと森さんにぜひお聞きしたいんですけれども、お二人は民間の立場というか機構とはまた違う、国の施設とはまた違う立場で自然体験というものを広く推奨されていらっしゃる立場だと思うんですけれども、全国にたくさんそういう素敵な方々いらっしゃると思うのですが、お二人のような立場の方から機構にどうあってほしいとか、例えば自分たちと全く同じことをしてもしょうがないわけで、国の施設なんだから僕たちとは違う、こういうことを担ってほしい、例えば学校教育施設との連携はもう機構にお願いしたいとか、あと地方とは違ってオリンピックセンターみたいな東京の中心にある施設は、僕たちとは違ってこういうことを担ってほしいとか、何かそういった希望というか思いがあればぜひお聞きしたいです。
【平野座長】 まず、山田様、お願いします。
【山田氏】 私から。やはり民間、例えば私が担当している自然学校は、1自然学校、1校しかないんです。キャパシティーが小さいんです。日本全体というのを見た場合には、そこでは賄い切れないのは明らかですので、規模感というのはとても大事だなと思っています。日本中の子供たちにそういう環境を提供できるというのは国としてやるということ以外にはあり得ないんじゃないかなとは思っています。その規模感がまず、一番です。
それから、オリンピックセンターのようなところも、統括する場所として研究的な機能も含めて、何だかんだ言って、アクセスの関係から言って地方が一番集まりやすいのは東京なんですよね。私は、岐阜県にいますけれども、名古屋というよりも東京に行くほうが何となく近い感じがするぐらい、そういうアクセスの問題もあって、東京に研修施設があるということの意義は非常に大きいと思っています。これがなくなると、どこに集まればいいんだろうというように思うところです。
【平野座長】 ありがとうございました。森様、いかがでしょうか。
【森氏】 やはり各ロケーションが、さすが国立なのですごくいいところにいっぱいあるんですよね。これを一つのフィールドとして捉えていったときに、ソフトをしっかりと開発していく必要性と、その部分でもっといろいろなところとアライアンスを組んで連携していったらどうかなと感じています。そういう思いを持っている指導者はいっぱいいらっしゃるので、ソフト、プログラムを提供していく指導者と、あとは、さっき改めてお話しさせていただきながら思ったのが、一定のエリアごとに、甲信越だったらだったら甲信越なのか、プロデューサー的な人たちをしっかりと配置していくということも視野に入れていったほうがいいかなと思っています。特定の施設だけに紐づいちゃっているような指導者やプロデューサーではなくて、指導者とプロデューサーってそれぞれ強みは違うと思うので、もう少し広域で指導者であるとかプロデューサーを育成をしていきながら、そこと連携していけたりすると国立のみならず、各公立の青少年自然の家も逆に助かるんじゃないですかね。今までの過去の資料なんかを拝見していると、学校の先生たちからしても、そこのソフトも、先生たちがプログラムを提供していくという思いもある人たちはやりたいんでしょうけど、なかなか難易度が高いので、専門性も必要ですし、であれば、うまくその辺りを連携していけたりすると、それぞれの強みを生かした相乗効果をもっともっといい方向性に発揮できるんじゃないかなと思います。以上です。
【平野座長】 ありがとうございました。
時間の関係もありますので、続いて、論点のⅠ－4のほうに、重複するところがあると思いますので移らせていただきます。指導者養成機能の在り方に関連して、御意見等よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。野口委員、お願いします。
【野口副座長】 機構内部の人材育成のことについてお伺いしたいんですが、こちらに書いてあることを、どのような形で、どのようにやっているかというのを具体的に教えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
【秋山教育事業部長】 すみません、秋山でございます。今、内部とおっしゃったのは指導系ということかと思いますけれども、内部につきましては、人事交流ということで、例えば都道府県からおいでになる方も3年程度で変わるというようなことがあります。
まず、機構というのはどういった場所なのかということも含めて、新任者に対する指導系の職員研修というのは年度当初にさせていただいております。そういったところで、機構のミッションということをしっかり学んでいただくということと、子供たちに接するところのスキルだったりとか、先輩職員であったり、専門的知見をお持ちの外部の講師の方に来ていただいて、体験活動の意義ですとか、実際の具体の施設でのプログラム指導というところで、どういう取組をされているかというような施設間の情報交流みたいなことをしながら、研修をまず、スタート時にさせていただいているというのがあります。
あとは、OJTというところで、現場での先輩職員からのというところは多いんですけれども、その途中にまた安全管理の職員研修といったものを秋口にさせていただくということがあります。課題となっているのは、適時早めに、着任した段階で全てができればいいんですけれども、いきなり繁忙期に各施設が入ってしまうというところがあって、なかなかそういった核となるような指導系職員の方を年度当初にたくさん集めてやるというのが難しいというところで、まず、新任系職員研修は年度当初にさせていただくんですが、あとは、施設のほうの指導の中で学んでいくというところを通して、また秋口といったところに安全管理研修というのをやっていたり、また、先ほども紹介させていただきましたNEAL、自然体験活動の指導者のところの資格も機構として養成をさせていただいているというようなところがございます。
【野口副座長】 追加で、もう一つ。
【平野座長】 どうぞ。
【野口副座長】 多分NEALのコーディネーターというところまでいくと、先ほど森さんがおっしゃっていたようなプロデューサー的な視点というところもかなり関わってくると思うのですけれども、これから多分、機構の内部の人材育成を考えたときに、先ほどおっしゃったような企画から営業から実践まで全部通していけるような人材の育成というのがとても大切だと思うのです。現時点で構わないので、もしそういうことをやっているようでしたら、例えばコーディネーターを必ず取ってもらうようにしているとかということでも構わないので、教えていただけると、これからにつながるかなと思います。
【秋山教育事業部長】 ありがとうございます。各機構の中でもNEALの資格というのはなるべく取得をしてもらうということで進めております。段階を踏んでいくというところで、リーダーからインストラクターというところで、その間に挟まってくるというところで、すぐにコーディネーターまでいかないんですけれども、コーディネーター、それから、少なくとも各施設で自然体験活動指導者の講習を開催するところがございますので、そういったところにはコーディネーターまで少なくとも取っていただいて、講習管理者の資格も取得していただかないと、NEALの講習というのも施設では開催、実施ができないというところがあります。
ですので、計画的に施設の人事異動も見ながら、バランスも見ながらになると思うんですけれども、NEALの資格はなるべくプロパー職員を中心に、また人事交流も含めて計画的に取っていくということで進めさせていただいております。施設の状況も踏まえながらというところはありますけれども。
【野口副座長】 ありがとうございました。
【平野座長】 よろしいですか。
【古川理事長】 よろしいですか。
【平野座長】 古川理事長、お願いします。
【古川理事長】 すみません。今、研修の機会とかリアルな集合の機会というのはどうしても減っていまして、もちろんオンラインでもしっかりやろうということでは考えていますけれども、問題は、さっき言ったように職員の、プロパー職員の企画力の底上げといいますか、その辺りに課題はあるなということは感じます。これから企画力をしっかりつけてもらう研修というのも行いますけれども、その際に、民間の方々の力を借りるということがとても必要になってくると思っております。今月やる研修などは、民間の方の無償の愛でもって、しっかり半日やらせていただくということも実現することができました。
【平野座長】 ほかいかがでしょうか。
【佐藤委員】 もしいらっしゃらないようでしたら。
【平野座長】 佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 野口さんのコメントと同じようなところになるんですけれども、プロデューサーという役割というのは絶対的に必要じゃないかなというのは私も常々考えているところです。森さんの御提案いただいたような一気通貫のプロデュースということについては、恐らく機構の中において、企画の専門職員の方がこういった形のことを実際やられているとは思うんですけれども、すごく大事なポイントというのは、どこに向けて強化を図っていきたいのかということかと思います。つまり、学校の利用を促進するためにこういうプロデュースが必要なのか、それとも収益性を上げるためのプロデュースが必要なのかと思います。恐らく学校という点においては、これまでも様々な企画、提案、取組、あるいは学校の先生がこちらに来られて指導をされているという場面もあると思いますので、そういう面では良いとは思うのですが、これから収益性を上げていくという新しい取組について、プロデューサーをどうやって機構の中で育成していくのか、この辺りの目標といいますか、ターゲットといいますか、これを機構全体がどのようにして位置づけをしていくのかということが非常に重要ではないかなと思います。例えば、簡単に言えば、収益は1億上げていくんだと、各施設で1億円をどうやってゲットするかを考えましょうとなったときに、そのためには企業もあるし、外国人もあるし、あるいは高齢者というところに向けて、新たなる企画をつくって営業して実施をしていくというようなこともあり、恐らくこの辺りが、民間で言えば当たり前といえば当たり前なんですけれども、機構の中では今後、必要になってくるポイントではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【平野座長】 古川理事長。
【古川理事長】 今、佐藤委員がおっしゃっていただいたとおりだと思っております。
まず、地方施設の職員が全て営業できるかというとそういうことでもなく、指導系の専門職というのは学校現場からいらっしゃる先生方が多くて、そういったことに秀でているかというと、教育の指導者であるということもあります。民間の指導者の方々が、そういうところに収益性を考えたときに置き換わる、そういうことも必要だろうと今、感じております。
また、本部においては、そういった広報にプラス、こういう営業活動といいますか、そういったことができる部門が本当に重要であるということを感じているところです。それに向けて頑張ります。
【平野座長】 分かりました。ほかいかがでしょうか。青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 ありがとうございます。御発表ありがとうございました。質問なんですけれども、現在、青少年機構で取り組まれている指導者養成の御説明をいただいて、一つは安全管理は研修なので、養成というよりかは指導者向けの研修ということなんですけれども、それ以外に養成という観点で見た場合、ボランティアと、あとNEALとあり、また、新たに出てきている青少年教育指導者とあります。私もよく施設に呼んでいただいて研修を担当させていただくことがあるんですが、NEALとボランティア養成の内容は近いものがあると思っているのですが、新たに出てきた青少年教育指導者とどうすみ分けて、どう進めていきたいのかがいまいちよく分からないです。この業界のよくあることですが、いろいろな資格が乱立してしまって何が違うのか分からなくなってしまいます。先ほどの森さんの話を踏まえ、それぞれすみ分けてきちんとやっていくことが大事だと考えていったときに、機構としてどのような指導者養成を行っていきたいのか、今3つ、養成の話が出てきているので、この辺りを、どのような役割やすみ分けを考えられているのでしょうか。
【平野座長】 伊藤理事、お願いします。
【伊藤理事】 財務担当理事の伊藤です。指導者養成のすみ分けという点、お尋ねですけれども、今回、我々が新たに研修事業として組み立てようとしている、これ資料22ページになるわけですけども、こちらについて、具体的にどのような内容を考えているのか、それと既存の指導者養成と何が違うのかというお尋ねだと思っております。
そもそもどういう指導者を養成するのかと言ったときに、機構がやるわけですから、ナショナルセンターとしての役割は何なのかということを、これはまず、しっかり押さえる必要があるだろうと思っております。機構として、ナショナルセンターとして、最近の青少年の状況、課題をしっかり捉えて、いろいろな青少年が抱える状況の中で、その課題解決に貢献できるような、そのような事業を我々はやるべきではないかと考えてございまして、すなわち人材育成においても、青少年が抱える課題の解決に資することができるような知識、技能を持った職員を育てていく必要があるだろうと思っております。
このことについて、来年度4施設で直営で実施するということでありますので、現状、司令塔機能を持っている本部で検討を進めているわけですけども、最近の青少年を取り巻く状況というのが、22ページの真ん中ほどに、機構としての考え方という形で示させていただいてございます。青少年一人一人の状況というのは当然違ってくるわけでございまして、現状いろいろな課題があろうかと思いますけども、例えば学校教育のデータの中で言われているのが不登校のお子さんが多いですとか、あとは先ほど来から言われていますけれども、体験活動の機会が少ないですとか、あと特別支援教育もかなりいろいろな状況になってきておるわけでございまして、発達障害のお子さんもどういうふうに対応していくのかということについては、学校教育の中での課題になっていると思います。
また、子育ての面で見ますと、幼児期の子供に対して、家庭が共働きになっていますので、幼稚園とか保育所に子供を預ける一方で、幼稚園とか保育所の状況というのが、特に都市型の保育所でいきますと、園庭がないものですから、そういったところで体験活動、そもそも体を動かす活動をどうしていくのかということが今求められるんだろうと思っております。そういった不登校の状況、特別支援教育の状況、また、幼児期の状況、こういった事柄について、一定程度の知識と、それに見合った、その子供たちに適した指導方法というのがあるのではないかと考えてございます。
ですので、これまでの集団での共同学習、宿泊、体験学習というのも、これは引き続き大事だと思ってございますけども、子供たち、青少年を取り巻く環境が変わってくる中で子供たちの状況が変わっていますので、個に対応した指導、コーチングといったことについてもしっかり取り組んでいく必要があるだろうと。また、併せて先ほど来からもこれは話が出ていますけども、いろいろな地域に我々、国立の施設を持っていますので、それぞれに根差した自然、文化、歴史等々がありますので、これをどのようにプログラムとして生かしていくのかといったことをしっかりマネジメント、コーディネートできるような人材を育てていくべきという認識の下で、この研修事業というのが実施できないかということを考えてございます。そういう観点から申し上げますと、既存の指導者養成事業、指導者資格とは少し異なったアプローチをさせていただいているのではないかなと思ってございまして、我々の考え方についていろいろな御意見があると思いますので、ぜひお知恵をお借りできればなと思っているところです。
以上です。
【平野座長】 青木委員、どうぞ。
【青木委員】 ありがとうございます。お伺いしたNEALと青少年教育指導者は、被る部分も非常に多いなということと合わせて、今、社会教育士がいろいろなところで養成されていますが、そことも非常に近いものがあるので、競合してしまった場合に、結局、養成数が伸び悩むといったところがすごく課題になってくると思うので、そこのすみ分けをうまくしていかないと、やり始めた後になかなか難しくなってくるだろうなと感じました。あともう一つ、ターゲットを誰にするのか。要は指導者養成をするのは簡単なんですが、養成した方々が活躍できる場というものをきちんと明確にしておかないと、養成をした先で、結局行き場がないということになってしまうこともあります。そこまで見据えた制度になっていると、より地域で活躍できるような指導者が育成できるのではないかなと思いました。ありがとうございます。
【平野座長】 ほかよろしいでしょうか。
では、続けて論点のⅠ－5になります。地方教育施設、オリセンの課題を踏まえた取組の在り方に関連して、御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。青木委員、どうぞお願いします。
【青木委員】 続けてよろしいでしょうか。今回、地方教育施設とオリセンの課題を踏まえたといったところで言うと、27施設が連携をして、今後新たにどのような取組ができるのかという観点になってくるかと思うのですが、先ほど森様からの発表の最後の方のスライドにあった、コンソーシアムではないですが、いろいろな団体が連携をして一つの業界として取り組んでいこうと考えた場合、連携をする際にどこが声を上げるのかということはすごく重要だと思っています。どこかの団体が声を上げても、そこについて行きづらいということがあったりするので、青少年教育振興機構が声を上げるとなると、非常に中立性が高い組織なので、皆さんが連携をしやすいということもあるかと思いました。そのときにお金をどうしていくのかという話で、先ほどファンドみたいな話もありましたが、私が知っていることをお話すると、カナダにティムホートンというコーヒーチェーン店があるのですけれど、そこが年に1回、キャンプデーという日を設けていて、その日のコーヒーの売上げを、ティムホートンの財団が持っているキャンプ場で子供たちを呼んでキャンプをする予算に充てているということをやっているんです。なので、例えば、青少年機構がどこかの企業、特にオリセンが東京にあるという立地は便利で、いろいろな団体と組みやすいといった立地の良さもあると思うので、そういった企業と連携をして、例えば、コーヒー1杯など、その日、売り上げたものを、子供たちに活動を提供するとなった場合に、地方施設での学校の誘致であったり、主催事業であったり、もしくは関連する団体がそこに協賛をしてもらって子供たちに体験の場をつくるみたいなこともできるのではないかなと思います。少なくとも施設であれば、27の地方施設でキャンペーン的に打ち出すということも非常にしやすい組織と思ったので、そういったこともアイデアとしてあったら良いかなと感じたところです。
【平野座長】 ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。野口委員、お願いします。
【野口副座長】 私は、青少年を対象とした体験活動を推進する企業の方々の表彰にも少し関わらせていただいているんですが、企業の方々がそれぞれの強みを生かして、いろいろな対象、課題のある子供たちですとか、学校のクラスですとか、いろいろなところに様々な体験活動を提供されているというところがあって、そこにはたくさんの企業の方が応募されて、実際にプレゼンテーションを聞いていると、こういう機会をうまく生かすのはとても大事だなと思っておりまして、その意味も含めますと、先ほど森さんもおっしゃっていたポータルサイトの構築というのはすごく大事だと思うんです。たしかそういったポータルサイトをつくるというようなお話があったかと思うんですけれども、そういったことは多分、すぐにできるということだと思っていますので、今度2月にも、機構でフォーラムとかをされると思うのですけれども、まず、その連携の一環として、機構で音頭を取っていただいて、そこに企業の方とか民間団体の方とか、そういった方とうまく協働してできるようなことがいくと、これまでの取組が一つにまとまるような気がするのですけれども、その辺りについて、ぜひ御検討いただければと思います。
【平野座長】 ほかはいかがでしょうか。植田委員、お願いいたします。
【植田委員】 持続可能な青少年教育事業を実施するという言葉なんですけども、持続可能という意味がとても重いと思うんです。それはなぜかと申しますと、こちらの資料にもございましたけども、いわゆる交付金というのが77億円ということで出ているわけですけども、77億円という金額が果たしてどういう意味を持つのかということなんです。先だって私が現地へ行かせていただいて感じたことは、いわゆる適切なメンテナンスが行われていないということは、予算が足りていないということなんです。28施設に対して適切なメンテナンスが行われる予算が77億円、もちろんメンテナンスだけではないわけですから、その中で果たして、金額として、それをどのように機構の方が評価するのかということなんです。ですから、持続可能という意味を、交付金という観点で見て、現在の運営という観点で見て、その観点から、どのような取組から収益性を確保するべきかという話になるかなと思います。私は前回、申し上げたのですが、機構の皆さんが事業で何か新たな利益を上げるということは、そこにおられる人材というものからすると恐らく難しいと思っています。民間企業の人間がここにいるわけじゃありませんので、また民間企業の収益を上げる資質を持った方がここにいるということはないわけですから、そこは難しいのかなと思っています。ですから、もし収益を上げるのであれば、民間企業が28施設を何らかの形で活用するという形で、民間企業が収益を上げて、その収益の中から持続可能な青少年教育事業を実現するための原資がそこから生まれるのかなと思っております。この28施設、それぞれ施設の状態はありますけども、一つは大変大きな敷地を持っているということです。この敷地は大変重要な意味を持っていまして、民間企業からすれば、この敷地を使った様々な事業収益が検討し得るんじゃないかなと思います。だとすると、そういうものを誘致する、あるいはそういう事業方式を維持することによって収益を上げていくということで、方向性として考えるというほうが良いのではないかなと考えます。以上です。
【平野座長】 ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。帆足委員、お願いいたします。
【帆足委員】 度々すみません。植田先生の話に、流れに乗るような質問になっちゃうんですけれども、今、全国で28施設がある中で、あえて幾つかは整理するということは検討として可能なのでしょうか。大変なことを言っているのは分かっているのですけど、トータルの予算が、いきなり来年は倍になりますみたいなことでない限り、施設の老朽化とかもございますので、新しいコンソーシアムを組むとかポータルサイトをつくるとか指導者を養成するって、じゃあそのお金はどこから持ってくるのという話に当然なるわけで、限られた予算をうまく使って新しい機構に変えていくというときに、少し今あるものを整理するということが、ありやなしか。大変なことを言っていることは自分で理解しているんですけども、それは機構的には今、どのように考えているのでしょうか。機構が判断できることでもないと思うんですけれども。
【平野座長】 高木課長、お願いします。
【高木地域学習推進課長】 お答えさせていただきます。2つの観点があって、日々、毎年毎年使っていく施設の運営としてのお金としての運営費交付金というのは、来年度で言うと77億円でございますけれども、そこはあった上で、かつ、機構としての自己収入があって、毎年毎年の運営がなされていくといった状況でございます。これを改善していかなきゃいけない、77億円じゃ全く足りていませんので、自己収入も含めて、毎年毎年の事業をどうやっていくかという問題と、別個、施設の老朽化に伴って今後、整備費も上がってきますし、建て直しなんかも考えていかなきゃいけないと、この2つのことを考えていかなきゃいけないと思っています。そこをトータルでどう考えるのかというのを、どの時期までで、どう検討するかは非常に大きな問題かなと思っています。恐らく28の施設数というもの、そのものについてそれぞれいろいろな事情があります。多くが地方自治体からの借地でございますので、地方自治体が誘致をして土地を提供し、国立施設として運営してくださいという形で成り立ったといったことも含めた検討が必要といった状況でございますので、幅広くここの検討会では御議論いただいた上で、再来年度からスタートします、次期中期目標の中でどう落とし込んでいくかといった大きな話をぜひしていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
【平野座長】 ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
非常にたくさんの御意見ありがとうございました。あっという間に予定の時間近づいてまいりましたけれども、今回、第4回の会議ということで、論点を幾つかお示ししながら、御議論いただいてきました。
数多くの御意見をいただきましたけれども、私なりに幾つか、キーワードイコール課題になるんだと思っておりますが、まとめると、一つは、ナショナルセンターとしての役割の明確化というか、ナショナルセンターとして何をやっていけばいいのか、ナショナルセンターとしてどうあるべきか、そうしたナショナルセンターとしての役割の明確化ということが一つは大きなキーワードだったと思っています。
そして、その上で、先ほど、高木課長からもお話がありましたとおり、運営費交付金の急激な伸びなんていうのは、もうとても考えられないわけだから、自己収入、収益向上のためにどうあるべきか、何ができるのか、そんなようなこともキーワードでお話をいただきました。
それから3点目としては、施設の職員、特に指導系職員の養成、育成はどうあって、また、先ほどのナショナルセンターとも関わりますが、青少年教育施設のナショナルセンターとして、センターが主導する指導者養成は何をしていけば良いのか、どうあるべきかというようなことも大きな話題になったと思っています。そして、それらをやっていくためには、たくさんの御意見をいただきましたが、民間団体を含め、関係団体との連携、協働の強化をどう具体的にしていくのかというようなことであったと思っています。
今、幾つか提案はいただきましたが、まだまだ今のようなキーワード、課題に対して、機構が具体的にどんな取組をしていけばいいのかというようなことや、あるいは機構のほうからこういう計画があるというような具体性が、まだまだこれから出てこないといけないのかなと思いました。今後のこの会議ではそうした観点を深めながら、議論をもう少し続けていきたいと思っております。
本日予定しておりました議題は終了いたしました。スムーズな進行に御協力をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、最後に今後の検討会の進め方について事務局から説明をお願いいたします。
【葛城青少年教育室長補佐】 資料5として、3月以降の日程をお示ししております。次回、第5回は3月5日水曜日、15時から17時となっております。第6回目以降の日程については、皆様から、今集約をしているところでございます。また、改めて御連絡させていただきます。
また、本日の議事録については、後日委員の皆様に御確認いただいた後、文部科学省ホームページに掲載させていただきます。以上です。
【平野座長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第4回検討会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室