次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていくためにも、子供たちのリアルな体験活動が重要である。
しかしながら、少子化や核家族化、デジタル化が進む中、現代の子供たちには、リアルな体験が不足している。さらにコロナ禍でこの傾向に拍車がかかり、また、家庭の経済環境によって体験機会に格差が生じているとの指摘もある。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、地域や企業等の力を巻き込んだ「リアルな体験」機会の充実を図ることなどを盛り込んだ「教育進化のための改革ビジョン」を令和4年2月に公表した。
また、6月には、文部科学大臣と経済界による「子供の体験活動の推進に係る意見交換会」を東京と大阪で開催し、文部科学大臣から「子供の体験活動推進宣言」を発表するとともに、経済界の出席者からこの宣言への賛同を得たところである。
これを踏まえ、企業等との連携による子供たちの体験活動を推進するため、企業、教育委員会、青少年団体等、子供の体験活動に携わる実務者による「リアル体験推進チーム」を設置し、体験活動に関する推進方策を検討することとする。
（１）企業等と教育関係者とのマッチングの強化
（２）企業等の参加インセンティブの拡充
（３）教育関係者の参加を促進する仕組みの構築
（４）その他、企業等との連携による子供の体験活動の推進のために必要な事項
（１）別紙の委員により、「2. 検討事項」に掲げる事項等について検討を行う。
（２）必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。
令和4年8月31日から令和5年3月31日までとする。
（１）文部科学省の規定に基づき謝金及び旅費を支給する。
（２）会議の庶務は、総合教育政策局地域学習推進課において処理する。
（３）本要綱に定めるもののほか、会議の運営に際し必要な事項がある場合には別に定める。