事務連絡
平成30年1月26日
文部科学省生涯学習政策局政策課調査統計企画室長 殿
総務省政策統括官（統計基準担当）付人口・社会・農林水産統計担当統計審査官
子供の学習費調査に係る検討課題について
平成30年1月26日付け総政審第14号により総務大臣が変更を承認した標記調査について，下記のとおり，調査結果を踏まえた検証・検討が必要な事項がありますので，当該検証・検討結果について，所定の時期までに報告願います。
記
貴省においては，「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」（以下「外部有識者研究会」という。）において，以下のような観点から，次回調査の2020年度以降の調査の在り方を総合的に研究・議論するとしています。
つきましては，次回調査の企画時までに，当該研究・議論を踏まえた検証・検討結果について，当省に報告願います。
なお，次回調査の実施時期との関係を踏まえ，十分な余裕をもって報告願います。
子供の貧困を始めとする新たな政策課題や，学校現場における負担軽減といった課題に対応する必要性が生じていることを踏まえ，今回調査から採用した4事項の採否にとどめることなく，次回調査以降に関する本調査の在り方について，後記（2）及び（3）等と併せ，総合的に検討すること。
また，あわせて，報告者負担の軽減にも留意し，学習費をより的確に把握する観点から，調査事項の更なる見直し・改善の余地について引き続き検討すること。
本調査の学校調査票及び保護者調査票に係る標本設計は，公立・私立の別及び学校種別により，報告者の抽出方法が区々となっているほか，目標精度の設定，結果精度の検証等も適切に行われていない状況もみられる。
次回調査に向けて，適切な目標精度の設定や当該設定に当たって着目する項目の設定などについて，外部有識者会議における意見も踏まえ，調査結果の正確性・信頼性の確保の観点から，標本設計の見直し・改善の余地について検討すること。
1 学校調査票については，紙調査票との併用で，Excel形式の調査票を電子メールで配布・回収する方法が採用されており，今回調査から，電子メールに依る提出も可能である旨を調査票に記載し周知するなど，更なる推進を図るとしている。
次回調査に向けて，今回調査結果を検証・評価するとともに，更なる回収率の向上方策のみならず，引き続き利用普及に努める方策を講じること。
2 保護者調査票については，いまだオンライン調査が導入されていないことから，次回調査に向け，正確かつ効率的な統計の作成や報告者の利便性の向上等の観点から導入を検討すること。
以上
生涯学習政策局政策課