参考資料2 平成30年度子供の学習費調査における変更点

 「子供の学習費調査」は,子供を公立又は私立の幼稚園/小学校/中学校/高等学校(全日制)に通学させている保護者が,子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費等の実態を把握するため,文部科学省が平成6年度から隔年で実施している。
 次回(平成30年度)調査から,以下の変更を行う。

1 世帯特性データの項目追加による調査内容の充実

趣旨

  • 本調査では,学習費支出の分析に資するための世帯特性データとして「世帯の年間収入」1項目を調査していた。
  • 平成30年度調査から新規に4項目を追加することにより,学習費のより的確な把握に向けたデータの充実を行う。
  • 追加各項目は,「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成26年3月閣議決定)等における指摘に基づき検討を行い,平成26年度及び28年度調査において附帯調査を実施し,当該調査結果の検証を経て採用を判断したもの。
  • なお,附帯調査結果の検証に当たっては,外部有識者により構成する「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」において検討を実施した。

追加項目

(1) 主たる生計維持者の最終卒業学校
(2) 保護者が希望する子供の進路(どの学校段階まで進ませたいか)
(3) 兄弟姉妹の数,性別及び調査対象者の出生順位
(4) 兄弟姉妹の学校段階
  ※ここで調査する「兄弟姉妹」は,調査対象となる保護者と生計を一にする兄弟姉妹に限る。(以下同じ)

調査の方法

 調査対象となる全ての保護者(子供を公立又は私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校(全日制)に通わせる保護者約2万9千人(抽出))に対し調査する。
 保護者調査票(第1回提出分)において,追加4項目を調査する。

集計の方法

 追加4項目それぞれの調査結果に基づき,以下の統計表を作成することとし,公立及び私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校(全日制)全8種類につき集計する。

  • 主たる生計維持者の最終卒業学校別 学習費
  • 保護者が希望する子供の進路別 学習費
  • 兄弟姉妹の数及び調査対象者の出生順位別 学習費
  • 兄弟姉妹の性別・構成別 学習費
  • 兄弟姉妹の学校段階別 学習費

その他の留意事項

  • 項目の追加は全て新規に行うものであり,従前(平成28年度調査以前)の調査結果との接続性に影響を与えない。
  • 平成26年度及び28年度に実施した附帯調査において同時に検討を行った調査項目「通塾頻度」及び「塾での学習時間」は,附帯調査検証の結果,学習費支出に有意で新たな分析をもたらすことが可能ではないと判断し,追加項目としての採用を行わない。

2 学校調査票における「学校給食の実施状況」の簡素化

趣旨

  • 本調査の学校調査票(調査対象抽出校が記載する)において,幼稚園・小学校・中学校を対象に「学校給食の実施状況」を調査している。
  • 当該設問の選択肢は,学校給食法施行規則(昭和29年文部省令第24号)の規定に準じ,「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」及び「実施せず」の4つを設けているところ。
  • しかし,完全給食/補食給食/ミルク給食の別は,本調査の集計に反映されていない(各実施形態別の給食費支出集計を行っていない)。
  • その他,調査回答者である幼稚園・学校が回答に悩む事態が見受けられることもあり,回答者負担軽減の観点から,4選択肢を「実施している」「していない」の2つまで削減するもの。

変更内容

 学校調査票における設問「学校給食の実施状況」について,以下の通り回答選択肢を改める。
(旧) 1 完全給食  2 補食給食  3 ミルク給食  4 実施せず
(新) 1 実施している  2 実施していない

調査・集計への影響

 回答選択肢の変更のみであり,調査方法等に影響はない。また,集計内容及び統計表にも変更はない。

3 保護者調査票及び学校調査票における基本情報のプレプリント化

趣旨

  • 保護者調査票及び学校調査票において,都道府県番号/学校調査番号/学校種類/学年/高等学校の学科(以下,これらを「基本情報」を総称する。)を記入する欄があり,全て回答者である保護者又は学校が自ら記入することとなっている。
  • 回答者には注意喚起を行い,また,都道府県の本調査事務担当者及び文部科学省において確認作業を行っているが,誤記入・記載漏れ等を完全に防ぐことはできていない。
  • 文部科学省から都道府県を通じ回答者へ配付する調査票において,予め基本情報を印字することにより,基本情報記入に関する回答者負担を軽減し,調査事務の効率化を図るもの。
  • 併せて、調査票上部に基本情報をバーコード(JAN13桁)で印字することにより,回答内容の電算入力データ化の迅速化・確実化を図り,調査結果公表の早期化を目指すものである。

変更内容

 保護者調査票及び学校調査票における基本情報について,文部科学省が調査開始前に都道府県より受領した調査対象校名簿に基づき,印字(バーコードを含む)を行う。
 文部科学省は,印字済みの調査票を配付する。

集計への影響

 集計内容及び統計表に変更はない。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課