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平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会(第7回) 議事要旨

1.日時

平成30年9月10日(月曜日)13時25分~15時10分

2.場所

国立教育政策研究所第1特別会議室

3.議題

  1. 統計精度向上に向けた標本設計の再構築について
  2. 回答者負担軽減のための調査手法見直しについて
  3. 平成30年度調査の回答状況を踏まえた調査票の見直しについて
  4. これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン(案)について
  5. その他

4.出席者

 <有識者>

石田賢示氏,岩間晴美氏,卯月由佳氏,佐藤一磨氏,邵勤風氏,
土屋隆裕氏,山田哲也氏

 <文部科学省>

今村調査統計企画室長,牧野分析調査官


5.議事要旨

(括弧内は事務局発言)

議題(1) 統計精度向上に向けた標本設計の再構築について
 資料1に基づき,事務局から説明後,意見交換を行い,調査対象数の再設定について私立中学校・私立高等学校(全日制)の再設定を加味した案のとおりとすることで合意した。出席者からの主な発言は以下のとおり。

○ 調査対象学校数について,私立幼稚園で言えば197校のように半端な数字となっているが,この数字は切りの良い数字で丸めるのか。調査対象数の再設定に使用した標準誤差自体が推定値であるため,計算によって求められた数字に細かくこだわる必要はないのではないか。
(調査対象数は計算に基づいた客観的な数字である必要があり,本調査において切り上げ等を行う考えはない。)


議題(2) 回答者負担軽減のための調査手法見直しについて
 資料2に基づき事務局から説明の後,意見交換を行い,資料2-1(オンライン調査の導入)については回答率維持・入力誤りによる非標本誤差拡大の防止のための取組を十分講じた上で政府統計共同利用システムを利用したオンライン調査を導入すること,及び文部科学省においてヘルプデスク・コールセンターの設置・案内等を行うこと,資料2-2(調査事項の絞り込み)については事務局案のとおりとすることで合意した。出席者からの主な発言は以下のとおり。

(資料2-1オンライン調査の導入について)
○ 資料2-1の5ページによれば,政府統計共同利用システムのオンライン調査機能を利用した統計調査数の増加は停滞傾向のように見えるが,考えられる理由は何か。
(もともと民間委託等の手法を設けていたため政府統計共同利用システムを利用する必要がないものや,堅牢なセキュリティ環境等を必ずしも必要としない簡素な調査もあるためと考える。)
○ コールセンターの設置は必要だと思われるが,共同利用システムを利用する場合,文部科学省をはじめとする各省庁がそれぞれコールセンターを設置すると不効率になる恐れがある。システム操作に係る一般的な質問と本調査固有の質問とを区別しつつ,より効率的な仕組みを構想する必要がある。
○ オンライン調査導入後の初回調査時に,オンライン調査を活用した回答者の属性を把握できるような調査ができないか。
(回答者に対してアンケートを実施する機能があり,その活用が考えられる。)
○ オンライン調査における回答時のエラーチェックにおいて,回答者が間違え易い項目や間違え方の事例などをデータとして蓄積し,説明書等で回答者に注意喚起の情報を提供することは可能か。
(エラーの数・内容を自動で蓄積する機能の実装は困難である。)
○ オンライン調査を利用する人が増えるほどコストは下がるので,オンライン調査利用者に対しインセンティブ等を付与することはできないか。
(オンライン調査の利用は積極的に呼びかけるが,利用者へのインセンティブ付与にまで踏み込むことは考えていない。)
○ エラーチェックにおける無回答はどのように取り扱うのか。世帯収入など回答者の属性を問う質問項目のみを回答者の意思で無回答としたとしても,回答は受け付けられるのか。
(無回答を容認せず修正を求めることも,無回答であることの注意喚起を表示し必要に応じ修正を促すにとどめることも,項目に応じていずれも設定は可能。)
○ 現時点では,オンラインによる回答と紙による回答を並行して実施することがベストな案であると思うが,並行して実施するとオンライン導入によって削減できるコスト以上に,当初想定していなかったコストが新たに発生する可能性がある。オンライン回答率がおおむね1~2割の場合は新たに発生するコストの方が多く,結果的にデメリットの方が大きいということになりかねないので,できるだけオンライン回答率を高める方策をとった方がよい。

(資料2-2調査事項の絞り込みについて)
○ 入学検定料の項目を削除することによる,年次ごとの調査結果の差額は把握できるか。
○ 入学検定料の定義範囲が保護者にうまく浸透しないことの懸念に対しては.注意書きによって回答の幅を狭め,回答の分散を軽減するという方法も考えられる。それなのに項目を削除するという方法をとる理由は,本調査の性質と合致しないからというところが大きいのか。
○ 入学検定料は,学習機会を得るための費用であると考えれば学習費に該当すると考えることもできる。中学校第3学年の時に高等学校の入学検定料を記載するなどとすれば,回答者の記憶の曖昧さという課題は回避できる。
○ 現行の調査と調査する学年がずれることになるが,子供の学習活動に係る支出を調査してきたこれまでの本調査から考えれば,入学検定料は調査を続けるべき項目ではないか。
○ 調査票を単線化する時点で,調査結果の接続性の問題は多少なりとも生じる。学習費支出の実態を網羅的に把握するためにも,入学前にかかった入学検定料を計上してもよいのではないか。
(本調査は,当該年度の子供の学習に要した費用を調査するという考え方を基本としており,入学検定料はこの範囲に収まらない支出と捉えている。)
○ 入学検定料のように,前年度の費用が含まれている項目は他にはないのか。
○ 調査の性質から外れてしまうのであれば,項目ごと削除することはやむを得ない。従来は学校調査票において調査していた入学検定料を削除したという旨を明記するなど,丁寧な注意書きによる対応が必要だ。


議題(3) 平成30年度調査の回答状況を踏まえた調査票の見直しについて
 資料3に基づき事務局から説明の後,意見交換を行った。調査票(案)における設問5-2は出席者からの意見を踏まえて再度検討すること,その他の項目については案のとおりとすることで合意した。出席者からの主な発言は以下のとおり。

○ 現在の設問4-2において,調査対象者の性別や学校段階が誤っている回答はあるか。設問2との整合は確認しているのか。
○ 調査票上の「第一子」「第二子」といった言葉遣いが影響し,独立した子供であっても「第一子」等に当てはまると誤解が生じ,誤記入に至っていると思われる。
○ 資料3に示されている発生割合であればそれほど大きくないと思われる。注意書きが増え過ぎると保護者が回答を止めてしまうこともあるので,あまり気にし過ぎるものではない。
○ 既に独立した子供の分は詰めて回答させるというのは,回答者に分かりにくいことを求めている。調査票は,注意書きを増やし過ぎずに作成すべきだろう。
○ 独立した生計を立てているお子さんも含むすべてのお子さんについて一通り回答してもらった上で,生計を一にしているお子さんにマルをしてもらうとした方が,回答としては確実なものとなる。あるいは,最初に調査対象のお子さんに兄弟姉妹が何人いるかを聞き,そのうち生計を一にしている兄弟姉妹は何人かと聞いた方がよいのではないか。
○ 注意書きを増やし過ぎると無回答につながる恐れもあるので,注意書きは最低限に留め,聞きたい情報を確実に聞ける方法を考えるべきだ。


議題(4) これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン(案)について
資料4に基づき改善プラン(案)について説明後,本案については後日電子メールで確認・合意することとし,9月中の確定を目指して進めることとした。


議題(5)その他
事務局から今後のスケジュール等について説明があった。

<以上>

お問合せ先

生涯学習政策局政策課