青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会設置要綱

平成28年9月12日
生涯学習政策局長決定

1.設置の趣旨
これまで、文部科学省では、「今後の青少年の体験活動の推進について(答申)」(平成25年1月 中央教育審議会)(以下「答申」という。)において示された体験活動の意義や具体的な推進方策を踏まえ、青少年に対する体験活動に関する取組を進めてきた。
一方で、青少年教育については、これまで青少年を取り巻く環境の変化に応じ、求められる青少年教育の在り方や実施方法等が変容してきたところである。
このような状況を踏まえ、本検討委員会においては、答申を踏まえたこれまでの取組について検証するとともに、今後の青少年の体験活動に関する推進方策について検討することとする。

2.検討事項
(1)答申を踏まえた取組の検証
(2)今後の青少年の体験活動の推進方策に関する検討
(3)その他青少年の体験活動の推進のために検討することが必要な事項

3.実施方法
(1)別紙の委員の協力を得て、「2.検討事項」に掲げる事項について検討を行う。
(2)必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

4.実施期間
本会議は、「2.検討事項」に係る検討が終了したときに廃止する。

5.その他
(1)委員会の庶務は、生涯学習政策局青少年教育課において処理する。
(2)本要綱に定めるもののほか、会議の運営に際し必要な事項がある場合に は別に定める。





(別紙)青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会 委員


青山 鉄兵 文教大学人間科学部准教授

明石 要一 千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授

興梠  寛 昭和女子大学グローバルビジネス学部特任教授

齋藤 芳尚 公益社団法人日本PTA全国協議会常務理事

鈴木みゆき 和洋女子大学人文学群こども発達学類教授

平岩 国泰 特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール代表理事

松村 純子 独立行政法人国立青少年教育振興機構国立花山青少年自然の家所長

安田 公一 京都市教育委員会野外活動施設花背山の家所長


お問合せ先

総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室

(総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室)