（資料3）第1回検討委員会における主な意見

1.青少年が体験活動を行う機会の充実及び実施体制について

【機会の充実】

○  放課後や、夏休みなどの長期休暇を活用した長期宿泊型体験活動の実施。

○  公民館、児童館、空き家等の身近な場所における体験活動の機会の充実。

○  SNS等の活用など、保護者等を対象とした体験活動の機会に関する情報提供が必要。

（幼児期や保護者における体験活動のきっかけとして）

○  幼児期などの低年齢期や青年層を対象とした体験活動の機会の確保。

【実施体制】 

○  学校の教員、社会教育主事だけではなく、大学生ボランティアなど地域の方々の活用。

○　地域における体験活動に関する人的資源を活用するためのコーディネーターが必要。
また、コーディネーターに求められる機能・能力についても整理が必要。

○   教員養成課程に組み込むなど、大学生が地域のボランティア活動に参加しやすい環境づくりが必要。

○ 　多様な体験活動を行うために、青少年教育施設を核とした地域における体験活動資源（地域の農家、社会教育施設、神社仏閣等）とのネットワーク作りが必要。

2.体験活動の内容について

○　時間の確保が必要だが、用意された体験活動ではなく、失敗体験も含め、子供たちが自身で全て行う主体的な体験活動が必要。

○ 「自然体験活動＝体験活動」ではなく、「生活・文化体験活動」、「自然体験活動」、「社会体験活動」の3つの要素を複合した体験活動を進めることが重要。

○ 長期宿泊型体験活動の要素を含んだ短期宿泊型体験活動プログラムの開発。

3.その他

○　社会教育における青少年教育の位置づけの明確化。

○  青少年教育に関する振興法が必要。

○  既存の青少年教育団体の活性化。