平成29年3月28日
学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議
(1) 少子高齢化と人口減少,人口の東京一極集中 (2) グローバル化の進展と在留外国人・訪日外国人の増加 (3) 地域コミュニティの衰退とつながりの希薄化 (4) 貧困と格差,一億総中流社会の変容 (5) 技術革新と第四次産業革命の進展 (6) 社会教育の提供主体の多様化 (7) 地方分権改革と市町村合併,厳しい財政状況
(1) 社会教育の取組とさらなる可能性 (2) 社会教育に期待される役割と方向性 (3) 社会教育の概念の再整理 ―「地域課題解決学習」の位置付けの明確化― (4) 今後の社会教育行政の展開において留意すべき点
(1) 社会教育行政のネットワーク化と官民パートナーシップの推進 (2) 「学びのオーガナイザー」としての社会教育主事の養成・活用 (3) 新しい「学びの場」と社会環境の変化に対応した社会教育施設の運営・整備 (4) 国民・社会の理解と支持が得られる社会教育行政の展開と国民の参画促進
学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議委員名簿 学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議における審議の経緯
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