平成28年6月13日（月曜日）10時30分～12時30分
経済産業省別館11回 1111各省庁共用会議室
浦部ひとみ 東京都立青井高等学校主幹教諭、東京都高等学校進路指導協議会事務局長 大井川智明 日本商工会議所企画調査部担当部長 河原 成紀 学校法人河原学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会常任理事 黒田 壽二 金沢工業大学学園長・総長、日本高等教育評価機構理事長 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー 小林 浩 リクルート進学総研所長、リクルート「カレッジマネジメント」編集長 小林 光俊 学校法人敬心学園理事長、日本児童教育専門学校校長、全国専修学校各種学校総連合会会長 今野 雅裕 政策研究大学院大学教授 清水 信一 武蔵野東高等専修学校校長、全国高等専修学校協会会長、全国専修学校各種学校総連合会常任理事 寺田 盛紀 岡山理科大学教授、名古屋大学名誉教授 前鼻 英蔵 学校法人西野学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事・全国専門学校青年懇話会会長 吉本 馨 大阪府教育庁私学課長
有松 育子 生涯学習政策局長 岩本 健吾 生涯学習総括官 里見 朋香 生涯学習政策局 政策課長 岸本 哲哉 生涯学習推進課長 白鳥 綱重 専修学校教育振興室長 星川 正樹 専修学校教育振興室室長補佐
【黒田座長】 皆さん，おはようございます。時間になりましたので，ただいまから第2回の専修学校教育の振興のあり方検討会議を開催いたします。皆さんには，御多用の中，また，足元のお悪い中をお集まりいただきましてありがとうございます。
なお，本日も報道関係者より写真撮影，録音等の申出がありますので，皆様におかれましては，御承知の上，御発言を頂きますよう，お願いいたします。
まず初めに，本日の出席委員について，事務局から説明をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 本日，御出席の委員のうち，前回御欠席でありました委員を御紹介いたします。
寺田盛紀岡山理科大学教授，名古屋大学名誉教授でございます。
【寺田委員】 寺田でございます。よろしくお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 続きまして，文部科学省からの出席者でございまして，生涯学習総括官の岩本でございます。
【岩本生涯学習総括官】 前回，やんごとなきことで欠席をいたしました。よろしくお願いいたします。引き続き，専修学校を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 以上でございます。
【黒田座長】 ありがとうございました。
それでは，本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 議事次第の1枚紙がございます。そちらに続きまして，資料1，2，これが今回の会議でのメーンの資料となります。それから，併せて委員の御提出資料といたしまして，資料3と4と5がございます。それから，今後の予定ということで資料6でございまして，併せて参考資料も配付をさせていただいております。また，前回の会議資料は机上資料に入っております。
以上でございます。
【黒田座長】 よろしいでしょうか。
それでは，これから議事に移りたいと思いますが，本日と次回の会議においては，今後取り組むべき専修学校の振興について，より焦点を絞りながら具体的な議論を進めていきたいと思っております。議論の土台としては，論点をまとめた資料を準備していただいておりますので，まず事務局から，その説明をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 資料1をお手元に御準備いただければと思います。併せまして，資料2というものも御用意させていただきました。資料の2は，前回の第1回目の会議で先生方から頂きました意見をまとめたものでございます。特に基本的方向性という総論に続きまして，人材養成，質保証・向上，それから学習環境といったものに関わって御意見を頂きました。
今回，資料の1につきましては，前回のこのような検討会議における主な意見を踏まえまして，座長の御指示の下，座長と御相談をさせていただきながら，論点をこちらの方に書かせていただきました。
論点1から10まで用意させていただいておりますけれども，今回と次回の会議にわたりまして，それぞれ掘り下げた議論をしていくという観点から，今回は論点の1から4までを御議論いただければと考えております。
簡単に，それぞれ内容についてお話し申し上げます。
資料の1の1ページ目にありますのが人材養成に関わることであります。こちらは，論点が3つありますが，前回，特に人材養成の関係では産学連携の取組の必要性ということで御意見を頂きました。全体の産学連携の在り方と併せて，個別の学校と企業との連携による教育プログラムの設計といったところの重要性も御指摘いただいております。
また，修得主義というものについて，大学においては，そういった流れがあるけれども，専修学校においても，そうした観点が重要ではないかといった御指摘もございました。
こうしたことも踏まえつつ，今回，この資料1にございます論点1は，産学連携による職業教育の振興策に関することでございまして，産業界・労働界のニーズを的確に取り入れた教育を，専門学校で，各分野で展開するためにどのような工夫や支援が必要か。例えばとして，産学連携による分野別の協議会の取組支援の必要性，支援策等についてどう考えるべきかといったところでございます。
次に論点の2は，社会人の学び直しの関係でございます。前回お話しいただきましたのは，正規課程のほかにも附帯教育の分野で学んでいる学生も多いであるとか，また，ミッドキャリアの中で，社会人がどのようにして能力を高めていくかが改めて重要だといったこと。そのような中で，身の軽い専修学校の役割が大きいということで，学び直しにおいて，どのようにその能力を生かしていくかが大事なポイントだといった御意見も頂きました。
そこで，論点2では，社会人の学び直し振興策といたしまして，その学び直しについて，国としてどのように後押しをしていくことが適当か。例えば専修学校による短期講座の開設の促進を図っていくことの必要性や支援策についてどう考えるべきか。また，社会人向け講座開設が進みにくい事情があるとすれば，その背景はどのような点であるかといったことが挙げられています。
論点3でございます。これは留学生の関係でございます。前回の会議におきまして，日本の専門学校で留学生を受け入れて教育をし，日本で働けるような道を開くことが必要だといったことの中で，在留資格の拡大の動きなどもあり，また，それと併せてですけれども，専門学校の質の保証といったところについても，グローバル展開の絡みの中で御意見を頂いたところでございます。
今のような御発言を踏まえまして，論点3としては，日本の専修学校の売り込み等も含めた，現地における積極的な発信や非漢字圏の留学生の増加等に対応した効果的な教育体制の構築，日本の専修学校卒業後の国内への定着支援といった，入り口から出口に至るまでの戦略的な留学生支援の必要性，支援策等についてどう考えるべきかというふうに整理をさせていただきました。
引き続きまして，次の大きな柱になります質保証・向上でございます。
論点の4は，周知に関わっての論点でございます。前回の会議におきましては，この専修学校についての理解・認知度の向上ということの関係で，特に高校生等への情報発信の仕方が重要だといった御意見を多く頂いております。また，その一環の中で，高等専修学校についての認知度が低いといった御指摘も頂きました。
先ほどの人材養成の論点と深く関わりますし，今回，大きく3つの視点を提示させていただいておりますけれども，それぞれ関わりがあるということと併せて，特に質保証・向上というものを中心にして，関係施策を連携して進めていく必要があろうといった御意見もありました。
人材養成にも関わりますけれども，その発信の在り方ということについては，質の保証・向上というところにも関わりますので，この論点4は，今回，質保証・向上のところに位置付けをさせていただきました。
内容についてですけれども，専門学校・高等専修学校の今日的役割・強みをどのように捉えるべきか。このことを含めて，専修学校や職業実践専門課程について，高校生・中学生や企業等に対する周知や理解促進について，どの主体が，どのような視点から，どのような手法により進めていくことが効果的と考えられるかということで整理をさせていただいております。
論点5以降については，次回の会議での論点ということでありますけど，簡単に御紹介いたします。
論点5ですけれども，質保証・向上の関係で，職業実践専門課程の在り方，今後の在り方をどのように考えていくべきかということであります。
論点の6でございますけれども，職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の振興策ということで，特に学校評価，情報公開，また，学校評価の関係で言いますと第三者評価の位置付けの在り方について，どう考えるべきかということであります。
論点7でございますけれども，教育の質保証・向上を支える教職員の資質・能力向上ということについての論点として掲げさせていただきました。
最後の学習環境のところでありますけれども，論点の8，これは，修学支援策ということでありまして，特に経済的に修学困難な専門学校生への支援の在り方ということであります。
論点の9ですけれども，教育基盤の整備の支援ということです。
論点10は，障害者差別解消法等に基づく推進の在り方といったことで，セーフティーネットの論点として書いております。
なお，本日，併せて参考資料として，今申し上げた論点の1から4に深く関わりそうなところを幾つかピックアップをさせていただきました。
1つだけ言及をいたしますと，論点の4に関しての資料が，18ページ以降にございます。周知に関わりましては，文部科学省におきまして専修学校，高等専修学校についてのパンフレットを配布しているほか，職業実践専門課程のウェブサイトであったり，職業実践専門課程につきましては，併せて実践事例，それから対象別，具体的には専門学校向け，企業向け，それから高校向けのチラシを配布しております。特にそれぞれの学校，あるいは企業等にとりまして，魅力と感じられるようなポイントを集約しながら発信をしておりますとともに，高専連携といったような絡みも含めまして，今の動きであったり，これに関係する動きを紹介させていただいております。
なお，28ページには大阪府の取組事例を記載させていただいている次第でございます。
資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【黒田座長】 ありがとうございました。
それでは，本日は，今説明がありましたように，人材養成に関わる論点1から3及び質保証の中に含まれています論点4について，意見を交わしたいというふうに思っております。
それでは，論点に関して，別途お願いをしていただいておりましたが，今回，3名の委員より資料を御提出いただきました。まず，それぞれの委員から御提出いただいた資料や各論点について，御意見を含めて10分程度で御説明を頂いて，その後，皆さんから各論点項目について意見を交換していきたいというふうに思っています。
まず，浦部委員から資料3に基づいて説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【浦部委員】 皆様，こんにちは。改めまして，都立青井高校の浦部と申します。本日は，限られた時間ではありますけれども，私の方から高校における専修学校への進学指導の現状と課題について，お話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
資料の3－1のスライドの2の方を御確認ください。内容といたしまして，本校における取組，本校の専門学校の情報収集例，そして生徒，保護者への情報提供，専修学校への進学指導の現状と課題，国・自治体による専修学校を活用した職業教育の推進について等に触れさせていただきます。
スライドの3をごらんください。本校でございますが，東京東部の足立区にある創立40周年を迎える普通科高校です。地域的な側面からも経済的，一人親家庭等，課題を多く抱えている生徒がおりまして，厳しい学習環境というふうに言えるかと思います。それが，必然的に上級学校への進学を考える際にも影響していると考えております。
また，こちらの表にございますけれども，中途退学者でございますが，平成20年度は240名の入学者に対しまして135名の卒業者ということで，実に100名以上の生徒が本校を去っていってしまっております。最近，大分改善されてきたとは申しましても，3年間で約50名の生徒が中途退学をしております。
また，進路希望でございますけれども，大学，専門学校，就職と多様でございまして，専門学校への進学者は，昨年度27.2％の53名というふうになっております。こちらの「進路の手引」のピンクの冊子でございますが，こちらの最終ページに表もございますので，あわせて，ここ5年間の内訳の方も御確認いただければと思います。
専修学校への進学でございますけれども，衛生分野の調理，栄養，美容，保育等に人気が高く，続きまして商業実務，文化教養等となっております。
スライドの4のところの資料をごらんください。今年度の取組といたしまして，御確認いただければと思います。
キャリア教育でございますが，資料の方のとじ込みになっておりますA－3の資料の方にございます年間予定表の方を併せて御確認いただければと思います。
本校のキャリア教育の特徴，外部団体と連携しましたリアルな体験授業をその柱としておりまして，その他，学習支援といたしまして，NPO法人と連携し，大学生に土曜日に来校してもらい，生徒の勉強を見てもらっているという状況でございます。
昨年度は20回実施予定で，本年もそのような形で進めておりまして，3学年合わせて150名，約4分の1の生徒が土曜日に登校してきております。また，中退防止，進路未定者対策として都のユースソーシャルワーカーに定期的に来校してもらっております。
スライドの5をごらんください。さて，高校の専門学校進学指導でございますが，非常に大きなウエートを占めるのが専修学校による高校訪問でございます。どのような教育を行っているのか，卒業生がどのように育てられているかなども含めまして，担当の方から様々な情報を入手しております。
また，マル3にございます都高進，私どもの協議会でございますけれども，年に2回，勉強会の方を行っておりまして，教員に向けて情報提供をしております。このたび60周年を迎え，そちらの資料にもございますけれども，今，専修学校の研究会は第51回行っております。
しかしながら，高校の教員の参加がなかなか増えずということで，専門学校関係の方，キャリア教育関係の方はたくさん御参加いただくように最近なっておりますけれども，教員の数はなかなか増えていかないというのが現状でございます。
スライドの6をごらんください。高校から生徒，保護者への情報提供でございますけれども，お手元にございます「進路の手引」，ピンク色の冊子でございます。こちら等を基にいたしました校内ガイダンスですとか，あるいはキャリア教育により実施をしております。また，進路保護者会等を開催して周知などをしております。
先ほどのキャリアデザイン1 2 ３ということで，1年から3年生まで年間の予定に基づいて実施をしておるところでございますが，今月，職業理解教育ということで1年生，2年生を対象に体験授業を行う予定になっております。
また，3年生だけのプログラムがございますけれども，こちらのキャリアデザイン3という授業でございますが，希望別に大学，専門学校，就職等に分け，それぞれの希望に即した指導の方を行っておるところでございます。
専門学校希望者には，4月に行われました東専各（東京都専修学校各種学校協会）さんとの連携事業をはじめ，分野に即した指導を行っております。
次のスライドをごらんください。専修学校への進学指導でございますが，現状と課題ということで，1つには，教員側の問題として経験値がほとんどない，それから，研修する機会が非常に少ないということから，理解が不足しているといった点が挙げられるかというふうに思っております。
また，専修学校からの高校訪問でございますけれども，高校側との信頼関係が構築されている専門学校ももちろんございますが，一方，募集対策等に御説明の方が偏ってしまったり，あるいは全く訪問がないというケースも実際にございます。特に最近では，SNS等の進展により，教員が把握しない状態で専修学校側と生徒及び保護者とが直接連絡を取り合うということも少なからずございまして，実際に教員が面談したときには，学校で行う手続以外の全てが終了しているというケースも少なからずあるというのが現状でございます。
スライドの8をごらんください。そういった中で，現在，学校任せというふうになっていると言えるかと思いますけれども，専門学校進学指導を例えば国，教育委員会等がけん引役という形で情報をまとめていただき，いま一度，高校における職業教育について筋を通すということがあってもよいのではないかと考えております。
例えば，こちら例として「手引書」というふうに書かせていただいておりますが，奨学金等で言えば，都の看護師等修学資金貸与事業，介護福祉士等修学資金貸与事業，あるいは受験生チャレンジ支援貸付け事業等もございますけれども，そういったものも視野に入れることができるのではないか。また，例えば高校生のページのように，対象を絞って指定校推薦，公募推薦等の入試制度まで案内する場合もあるのかというふうに考えられます。
本校もそうですが，特に普通科高校の生徒にとりまして，将来の職業を具体的にイメージすることはなかなか難しく，それは指導する教員にとっても同様でございます。そのため得たい情報がどこを調べれば確認できるかといった，例えば資料ですとか，各専修学校各種学校の情報ですとか，リンク先等の案内なども掲載することができれば，非常に有効活用ができるのではないかと個人的には思っております。
また，こうした「手引書」とセットで考えたいのが，先ほど本校で実施予定というふうに申し上げましたリアルな職業体験ということで，専門学校と高校とで，そういったリアルな職業体験が実践できないかというふうには思いますけれども，いずれにしても，専門学校教育に対する指針を各教育委員会等が学校に改めて提示し，そちらの方の筋をしっかりと示していただくことが先決かなというふうに個人的には思っております。
以上で発表を終わります。ありがとうございました。
【黒田座長】 ありがとうございました。御質問，御意見あろうかと思いますが，後ほどまとめてしたいと思います。
続きまして，河原委員より資料4に基づいてお願いいたします。
【河原委員】 河原学園の河原です。資料4－1と4－2の方になります。
私どもは，愛媛県の方で専門学校を9校運営しております。愛媛県の総人口が137万8，302名，そして，平成26年度の高等学校の卒業生が1万1，462名となっております。
まず，社会人の学び直しに向けた専修学校教育の拡大・強化可能性につきまして，資料4－2の【資料1】ですか。専修学校専門課程における社会人在学状況につきまして，社会人学生比率は，特定の分野，特に医療と福祉分野で高くなっております。労働市場において年齢上の制約の強弱が職業分野ごとに異なり，このような違いが生じているのではないかと思われます。そして，IT分野の方では，新卒時に年齢が35歳前後に達しているような場合，新卒内定を獲得するのは容易ではないような状況があります。
現在，様々な給付金制度が存在しているにもかかわらず，給付金利用率は非常に小さくなっております。多様な給付金制度が，かえって周知，理解を遅らせ，普及を阻害しているのではないかと考えております。
また，河原デザインアート専門学校の方は，傾向がちょっと違うんですが，給付金の利用率が非常に高くなっております。この理由といたしまして，学生募集時に給付金制度を紹介する独自のパンフレットを作成したり，周知を図ったりしたところ，このような結果になりました。
社会人学生比率に戻っていただきまして，医療大学校の方では看護，理学療法，作業療法，歯科技工，医療福祉専門学校の方では介護，柔道整復師，鍼灸（はりきゅう）師で20％を超えております。これは，労働市場において年齢上の制約の強弱が職種ごとに異なるため，このような差異が生じているのではないかと思っております。
例えば看護分野，介護分野に関しましては，慢性的な人材不足が知られており，新卒採用に当たって年齢上の制約が比較的弱いのではないかと考えております。また，柔道整復師・鍼灸（はりきゅう）師については，もともと卒業後，開業を見据えて入学してくる学生が散見されるとともに，職場からは年齢不問で新卒採用を募集されることも少なくないと本学の就職指導の担当者からは聞いております。
では，【資料2】の方に移っていただければと思います。2ページ目ですね。学校ごとに挙げさせていただいています。河原医療大学校と河原医療福祉専門学校になります。
こちら，社会人学生平均年齢も，学科によって傾向が異なって見えます。看護学科をはじめとする医療大学校では，社会人学生の平均年齢が20代に収まっていますが，医療福祉専門学校の方では，子供未来科を除きまして30代であります。こういった現象も職種ごとの労働市場の特性に関連しているのではないかと思われております。
以上のことを踏まえますと，どの職種に関しても労働市場において転職，再就職に年齢上の制約があるとするならば，年齢上の制約の強い職種に対して，学び直した社会人の雇用に関して企業向けの「キャリアチェンジ助成金」等の制度があれば，企業等の雇用意欲を誘発しまして，転職や再就職を目的とする社会人の学び直し拡大に結び付く可能性があるのではないかと思われております。
では，医療福祉専門学校介護福祉科における教育プログラムの事例の方を説明させていただければと思います。これは資料4－2の3ページ目になります。
まず，1段目の専修学校の専門課程ですが，これは，未経験者を前提とする長期型の教育プログラムになっております。そして，2段目から4段目が，ある程度，経験を積んだ実務者を前提とする短期型の教育プログラムになっております。
資料4－2の4ページ目，【資料4】を見ていただければと思います。このような長期型の教育プログラムは，社会人の学び直しとしては，未経験者が知識ゼロの状態から実務レベルに至るまで一貫して学習するのに適しております。長期型プログラムの利点を生かして，実習も含め体系的な人材教育を提供しております。
しかし，専門課程では，学業継続に当たり相当の時間拘束がありまして，夜間学科開講やeラーニング授業等一定の受講環境が成立しない限り，在職者が学業を継続することは困難だと思われます。
とはいいましても，専門学校にとって夜間開講学科を別途設置するには教員の増員を図る必要があり，特に本学のように地方の専門学校では，人材確保が容易ではございません。
また，eラーニング及び受講管理のシステムを導入・運営することは，相当の設備投資が必要となります。そこで次のような仕組みがあれば，専門課程における社会人の学び直し受皿拡大を促進する効果が期待できるのではないかと思われます。
こちら，資料1の2ページ目の68行目を見ていただければと思います。（a）夜間学科開講に関しまして，講師の不足を補完するため，専修学校（専門課程）が当該職業分野に関連する企業や業界団体から講師派遣を受ける場合，ある程度の経常費補助金を受け取ることができる。（b）専修学校において，現在，遠隔授業の時間数は総授業時間数のうち4分の3に制限されておりますが，この制限を撤廃し，eラーニング型学科の開講を認可するとか，この問題は，医療や福祉の分野では他の省庁の養成施設に対する制限とも関連すると思います。
（c）eラーニング・受講管理システムの導入に関しまして，機材設置や設備導入に関して，ある程度の設備整備補助金等を受け取ることができるなどです。
では，資料4－2の方に戻っていただければと思います。4ページ目の【資料4】の方です。
専修学校専門課程の体系的な人材教育を実現するカリキュラムの開発は容易ではありません。本学では，カリキュラムは，妥当な職業人材像に即して設定された教育目標から逆算して科目群を分節し，各科目は，講座の最小単位90分授業にまで細分化された授業計画，いわゆるコマシラバスによって構成されなければならないと考えております。
この場合，妥当な職業人材像，教育目標は，どこからどのような情報に基づいて設定するかという問題があります。本学教員は，地域の企業や業界団体と交流は保っておりますが，そこから得られる情報は限定的であると考えております。したがって，特に本学のような地方の専門学校の場合，教員が同一教育分野の他地域の専修学校や，全国レベルの大手企業や業界団体，行政機関，文部科学省や厚生労働省等，また，関連研究機関，関連学会等と継続的な関係を保っていくことが，妥当なカリキュラム開発のためにも既存カリキュラムの陳腐化防止のためにも重要であると考えております。
そのような場面で，業種，職種単位で実務卓越性の追求を主題とする全国的な組織の形成を図ることができれば，単なる資格主義や狭隘（きょうあい）な経験主義に陥ることなく，専修学校のカリキュラム開発やカリキュラム改善に大きな進展を期待することができるのではないかと思います。
では，資料に戻っていただきまして，資料4－2の【資料3】になります。こちらの2段目から4段目になりますが，本学で実施した短期型教育プログラムでは2つの問題が見いだされました。
まず，プログラムの時間的制約から社会人の学び直しとしては講座内容が限定的になること。実務者は，想定以上に実務経験の質・量，専門知識の習得度に個人差があることです。
この両方の問題を解決する1つの手段として，レベル別，領域別に分割された講座群から構成され，職業分野の全体を包含する講座体系を有することと考えられます。学び直そうとする受講者は，自身の実務経験，専門知識のレベルやキャリアプランに合わせて，どの領域のどのレベルの講座からでも受講できることができ，かつ，どの講座からも他の領域の講座へ，上位，下位のレベルの講座へ自由に移行できるような講座体系が必要であると思われます。
もちろんのことですが，講座体系の領域や上位，下位レベルを適切に構成するためには，専門課程と同様に企業や業界団体，文部科学省や厚生労働省等との連携によって，講座単位の学習目標とコマシラバスも含めて開発を行う必要があると思われます。
このような講座体系は，集合研修型に限らず，eラーニングで提供するという方法も考えられます。ただし，本学が実施した短期教育プログラムのeラーニング講座の受講者からは，eラーニングの受講を継続しやすいように，受講者同士の意見交換や情報の共有の場，メンターによる定期的な受講相談を提供してもらいたいという要望がありました。受講者同士のコミュニティー作りを検討する余地も考えられます。
いずれにしても，こういった講座体系の開発・運用には相当のコストが必要であり，また，eラーニング・受講管理システムであれば，別途システム開発・運用コストも生じると考えられます。実務経験の量・質も，キャリアプランの多様な社会人の学び直しに対して，専修学校の短期型教育プログラムを現在以上に活用しようとする場合，講座体系や講座運用に関して，従来の短期型にはない大胆な取組が必要であると思われます。そのような工夫は，専修学校にとって少なからぬ負担ではありますが，社会人の学び直しを推進する国の立場から何らかの補助等が可能になれば，そのような取組は大きく進展していくのではないかと思われます。
ちょっと足早に説明させていただきましたが，以上となります。
【黒田座長】 ありがとうございました。現場の立場からいろいろと発言いただいて，ありがとうございます。
それでは，引き続きまして小林委員から，これは，リクルート，企業の立場から少しお話を頂きたいと思います。
【小林（浩）委員】 ただいま御紹介にあずかりましたリクルート進学総研の所長で，リクルート「カレッジマネジメント」編集長の小林でございます。きょうは，資料5の方にありますとおり，私どもが行っている調査の中から，ステークホルダーというふうに呼んでいますが，高校生，保護者，それから高校の進路指導の先生方にとった調査から見た専門学校の価値と課題というところで，大学，短大と比較してどのように見られているかという点で報告させていただきます。
まず，開けていただきまして，これ，高校生と書いてありますが，高校3年生で進路を決めたときに調査をしておる進学センサスというものからとっております。
これは，学校選択重視項目と呼んでおりまして，進学するときに何を重視したかというのを学校種別にとっております。緑色が専門学校進学者となっておりまして，これを，専門学校進学者の降順に並び替えてあります。そうしますと，1位は，やはり学びたい学部・学科・コースがあることですが，大学，短大と比べて，やはり就職で有利であるとか，専門分野を深く学べるとか，資格取得に有利であるとか，卒業後に社会で活躍できることというところが高くなっているという傾向があります。
続きまして，次のページは，全国の高等学校PTA連合会と一緒に調査をしております保護者の調査になります。これは，保護者が進路選択時に何を重要な情報だと思っているかというところで，赤が専門学校希望者の親になりまして，これ，専門学校進学者の降順に並び替えております。
そうしますと，専門学校進学者の保護者は，1位が進学費用，2番目が将来の職業との関連，3番目が資格の取得状況となっておりまして，一言で言いますと，保護者は，幾ら掛かって，どうなれるかというのを重視しているかというところが分かるというふうに思います。
それから，グラフの中に点線で四角囲みしておりますが，真ん中ぐらいにあります「大学・短大・専門学校など学校種の違い」というのを専門学校進学者の保護者，あるいは短大の保護者というのは気にされているということで，分野が重複しているような学部・学科・コースのところは，何が違うのかというところを気にされているのかなというふうな感じがします。情報がないというところが言えるのではないかというふうに思います。
次のページが高校の先生方，高校の進路指導主事に専門学校に対して期待することを聞いております。トップが就職実績の公開，2番目が中退者，あるいは中退率の情報の公開，それから，AO入試の実施時期の見直し，卒業時に身に付く能力の明確化，資格取得情報の公開というところが20％以上になっている項目になります。
これを一言で言いますと，高校の先生が専門学校に送り出した生徒がどうなっているかというところのフィードバックが重要だとおっしゃっているように思います。
続きまして，これはまた違った観点で，高校生が進学を決めたときに，大学・短大・専門学校に進学するメリットとは何かというような直接的な聞き方をしている項目になります。
そうしますと，大学は，将来の選択肢が広がるとか，学生生活が楽しめるとか，幅広い教養を身に付けられるとか，いわゆる可能性とキャンパスライフみたいなところを，かなりメリットだというふうに考えているのに対しまして，短大は，自分の目指す仕事・職種に就けるとか，あるいは学生生活が楽しめるというような，大学と専門学校のちょっと間ぐらいの職業，仕事とキャンパスライフの両立みたいなものを期待しているということが分かります。
専門学校については，やはり自分の目指す仕事・職種に就けるというところが圧倒的に高く，それから，専門分野の勉強に集中できるという回答があります。これは，高校生にインタビューしてみると，専門分野の勉強に集中できるというよりは，好きなことだけ集中して勉強できるというようなことが近いのかというふうに思います。
それから，特定の業種・業界に就職しやすい。これは，大学，短大にない項目になります。それから，手に職を付けられる。それから，そこでしか学べない内容があるというのも，専門学校にしかない項目になります。つまり，大学，短大は，余りそのようなことをある意味，メッセージしていないのではないかというふうに思います。専門学校へ行くメリットとして，一言で言いますと，業種や業界，手に職，そこでしか学べない教育内容というところがあるのではないかというふうに思います。
続きまして，次のページは，卒業するときに満足しているポイントを聞いております。大学卒業者は，ほかの学校種に比べて図書館が充実しているとか，パソコン，インターネット等の情報設備が充実しているというところがあります。それから，優れた先生との出会い，あるいは，たくさんの先輩・後輩・友人と出会えるといったような，環境と先生，友人などとの出会いというところが満足しているポイントとして挙げています。
短大は，資格取得，実践的な授業というところ，それから，就職サポート制度というところを満足しているポイントとして挙げております。
対しまして専門学校は，目指す資格が取得できる，あるいは将来の職業に役立つ知識・技術を身に付けられる機会が多いというのに加えて，先生と生徒の距離が近い。これは，大学，短大にはなかった項目になります。それから，実習が充実している。これも大学，短大にはない項目になりまして，資格取得，実践的な授業・実習，先生との距離との近さというところが専門学校を卒業した子の満足につながっているというのが分かります。
それから，最後の項目は，同じく卒業時の満足度調査ですが，在籍した学校で身に付いた能力は何ですかというふうに聞いております。そうしますと，大体，似た項目が挙がってくるのですが，大学卒業者は，エクセルやパワーポイントなどのツールを使いこなす力というのが，ほかの学校種に比べて高くなっています。
それから，共通して専門分野の知識・技術を習得できるというのはあるのですが，短大，専門学校は，それに加えて専門分野の知識・技術を実際に生かせる力というのが入っております。ですので，より実践的な授業，あるいは生かせる力というのが身に付いたというふうに回答されているところでございます。
最後に，これらの調査から価値と課題というのをまとめております。専門学校，これまでは産業構造の変化，あるいは業界のニーズというところに対して柔軟に対応したり，いち早く身軽に対応してきたという側面があると思います。そうしたところで，価値で申しますと，教養教育といった幅広い学びではなく，自分の好きな専門分野に特化した学びができる。仕事と直結した専門地域や技術の修得，あるいは資格取得が可能であり，更に得た知識・技術を実際に生かせる力が身に付いたというふうに感じられている。
他の学校種と比較して業界との連携が強く，その業界で役立つスキルが身に付けられる。それから，大学と比べて安価で，短期間で社会に出ることができる。先生との距離が近く，その学校でしか学べない教育やサポートがあることが魅力となっているということが挙げられると思います。
一方，課題としては，高校の進路指導の先生方からは，就職実績，卒業時に身に付く能力の明確化や中退の情報など，進学後の学修成果，何が身に付いてどうなっているかの情報提供ニーズが高い。逆に言うと，こういった情報が伝わっていないという課題が出てくると思います。
それから，ルールが明確でない中，A0入試などの早期出願への不安というのも存在しているというふうに見えます。それから，保護者からは，授業料や奨学金などの経済的な情報，あるいは学校種による違いの明確化というところも求められているのではないかというふうに感じております。
以上でございます。
【黒田座長】 ありがとうございました。ただいまお三方から御意見を頂戴いたしました。
それでは，まず人材養成，論点1～3でありますけれども，ここをまとめて意見交換をしたいと思います。その後に質保証，論点4について御意見を頂くということにしたいと思いますが，論点の1～3，今，御発表いただいた方々に対する意見，あるいは御質問ございましたら，どなたからでも結構ですが，御発言いただけますか。ございませんか。
それじゃ，寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】 論点1～3に直接関わらない，今のプレゼンテーションへの質問ということで。
お一人は，最初の浦部先生ですか，どこかの箇所で目に入って，どこであるか今分からないんですけれども，いわゆる進路多様校ですね。就職者，専門学校進学者が相当いるわけですけれど，そういう高等学校の場合，こういうふうにキャリアデザインだとか，キャリア教育進路指導の強化という取組を当然されるんですけれども，気になるのは，職業科目を設置されているかどうかというのをちょっと聞いてみたい。これだけ就職者が多いと，いわゆるキャリア教育のレベルじゃないだろうという気がするんですね。
大体，全国平均で，こういう多様校の場合でも，職業科目が少ないんですね。70％ぐらいは職業科目を置いていますけれども，少ないというのは，要するに二，三の職業科目で，比較的家庭科の先生だとか，情報の先生がやれる範囲の科目になっているんですが，青井高校ではいかがでしょうかというのが1つですね。
もう一つ，よろしいですか。
【黒田座長】 はい。
【寺田委員】 リクルートの方ですけれど，その前に，これ，リクルートのこの報告書を僕は目にしていないので，まず，nイコール幾らぐらいなのかというのをちょっと聞いてみたいのと，それから，もう一つは，満足しているポイントのところで，大学，短大にない目指す資格とか先生との距離が近いとか，実習が充実しているとかありますけれども，これ，大学，短大に出てこないというのは6位までに出てこないという意味ですよね。
【小林（浩）委員】 そうです。
【寺田委員】 7位以下に出てくるという。
【小林（浩）委員】 はい。
【寺田委員】 その2つ，お二人にお願いします。
【黒田座長】 それじゃ，青井高校の方をお願いします。
【浦部委員】 お願いします。ただいまの御質問でございますけれども，職業科目というのは，本校では設置をしておりません。
こちらの取組についてですが，先ほど御説明申し上げましたように，本校が生活指導面で非常に負荷が掛かっておった学校ということで，教育委員会の方から，平成24年度から26年度までということで重点支援の指定を頂いておりまして，いわゆる学校の建て直しというところを切り口といたしております。
したがいまして，こちらのキャリアデザイン1，キャリア教育が突然降って湧いたように始まったというよりは，このままですと学校として立ち行かなくなるぐらいの危機感といいますか，そういったところが本校のみならず教育委員会の方にもございまして，そちらの立て直しというところの1つ切り口であったというふうに御理解いただければというふうに思っております。
以上です。
【黒田座長】 よろしいでしょうか。
【寺田委員】 はい。
【黒田座長】 リクルートに対しては，別に質問は？
【寺田委員】 どれぐらいの規模の調査なのか。
【小林（浩）委員】 n数につきましては，ページの例えば高校生に対する調査でありますと，開けていただいた重視する項目のところで，左側の大学進学者，短大進学者，専門学校進学者というところにありますとおり，大学進学者が大体3，256名，短大進学者が263名，専門学校進学者が730名というところで，やはり大学が大変多くなっておりますが，専門学校進学者は730名ぐらいあるというところでございます。
保護者で言いますと，大体，これは1，700ぐらいのデータをまとめております。
続きまして，高校の先生は，3ページ目になりますが，1，140がn数になっているというようなところでございます。
あと，先ほど出てこないものは，在校生のところの数は，大学，短大，専門学校かなり違っておりまして，こちらの方は，千数百というところだと思います。6位に出てきていないところは，後に出てきているというようなところで御理解いただければというふうに思います。
【黒田座長】 はい，どうぞ。
【小林（光）委員】 それぞれの委員の方々より，すばらしい説明を頂きありがとうございます。ちょっと細かいことになりますけれども，河原先生に確認したいんですが，この資料の4－2のところに河原デザインアート専門学校2年制というところが，社会人が3.6％の比率で，それから，学生に対する給付金利用率が75％と出て，他から見て非常に高いという特色が一つありますね。同じことが，その裏のページの介護福祉学科ですね。これが89.5％になっている。
ただし，保育の方の学科もあるんですが，保育の学科，あるいは社会福祉の学科等はゼロということになっておりますね。これは，多分，介護の場合は2年間で160万円以下の貸付け給付金（介護福祉士等修学資金貸付制度）がある，それの利用率というふうにとっていいんでしょうか。
【河原委員】 はい。
【小林（光）委員】 これは，厚生労働省の貸付け給付金（介護福祉士等修学資金貸付制度）なんですが，5年間勤務したら返済免除されるという制度のものの特定利用ということで，89.5％も高いということなんでしょうか。ほかの専門職との違いを説明いただけたら有り難く思います。
【河原委員】 介護の方につきましては，厚生労働省の職業訓練受講給付金（求職者支援制度）を活用しているという形になると思います。デザインの方に関しましては，数は少ないんですが，比率が高いのは，先ほど説明させていただきましたが，パンフレット等を使って募集に活用した。それが入学に結び付いたというようなところもあるかと思います。
【小林（光）委員】 ありがとうございました。
【黒田座長】 よろしいですか。
【小林（光）委員】 はい。
【黒田座長】 専門学校関係で，前鼻委員，何か御意見ありますか。
【前鼻委員】 河原委員のことについて，ちょっと補足的にお話というのでしょうか，文科省の方になってしまうのですが，eラーニングに関しまして，厚生労働省認可の学科につきましては，文科省基準ではなく厚労省基準でチェックされているのですね。ですので，河原委員の方の資料に4分の3ですか，eラーニングで認められているというふうに書いてありましたけれども，厚労省基準では，今，一切認められていないのですね。
ですので，今後やっていく上で，今，提言としてeラーニングのことが書いてあるのですけれども，省庁の壁によって基準が違うので，導入ができないということで，社会人に対して，それが展開できるのかどうかというのは，壁があるということを一つ申し上げておかなければならないのかなというふうに思っております。
こういうダブルスタンダードが若干の学科にありますので，その辺の整理も必要だというふうに，私，一つ意見として述べさせていただければと思います。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。大変重要な意見だと思います。省庁をまたぎますといろんな問題が出てきますが，この辺の解決も今後必要だろうというふうに思いますね。
ほか，ございませんか。どうぞ，清水委員。
【清水委員】 ありがとうございます。浦部先生のお話を伺っていて，高等学校と同じように，中学校にも東京都中学校進路指導協議会というのがありまして，我々高等専修学校もお付き合いを30年来させていただいております。
その中で，きょう，浦部先生のプレゼンの中に専修学校を活用した職業教育の推進というのがございました。我々が今，中学校での取組について，御紹介させていただきます。東京の高等専修学校では，中学校に対して出張授業の展開について御案内し，希望があれば出向いて授業をさせていただいております。27年度は7校か8校の対応をしたかと思います。
その中で，あえてここでお話しさせていただいた理由は，これは，全て各学校の自費で行っています。教材費から交通費から，あと，大きい道具を持っていく場合は運搬費も含めて，自費で行っております。
ですから，専門学校さんを活用した職業教育の推進というところで，学校に出向いての出前授業，専修学校教育振興室で作成された参考資料の中にも神奈川の例と大阪の例がございますけれども，これは，学校に行ってのインターンシップがメーンになるわけですけれども，そういった費用について，今，援助してくれるところは，国も各都道府県にもそういった科目は一切ないのが現状で，このような面についても助けていただくと，現場同士の連携というのがもっと強化されていくのではないかと思いました。
マイク頂いたので，きょう，論点の中に高等専修学校の具体的なものは何一つありませんが，大きい項目の中に高等課程の在り方というのがございますので，少しお話しさせていただこうと思います。
機能強化というところで，5月に2つ大きな発表がありました。是非，この機会に御承知おきいただきたいと思います。まず，5月20日に教育再生実行会議の第九次提言の中に，今まで後期中等教育に関する答申や提言について発表されるときには，高等専修学校は全て高等学校等でくくられていたわけですけども，今回2か所，高等学校，高等専修学校という並列での表記をしていただきました。特に，3番の「学力差に応じたきめ細かい教育」に関しては，「高等学校，高等専修学校等における特色ある教育の推進，普及」。「義務教育修了後の高等学校や高等専修学校では，生徒の興味・関心や将来の進路希望等に応じ，選択幅の広い柔軟なカリキュラム編成や職業教育の重視など，特色ある多様な教育が行われており，国・地方公共団体は，そうした取組への支援を一層推進する。また，先導的な事例を普及する取組を強化する」という記載がございます。
もう一つは，今回の論点10に関連するところですけれども，5月25日に発達障害者支援法が改正をされました。第8条の教育の項ですけれども，今までは「高等学校，中等教育学校及び特別支援学校に在籍する生徒」という表記でありましたが，今回の改正で，第8条の表記が，「高等学校，中等教育学校及び特別支援学校並びに専修学校高等課程に在籍する生徒」という表記になりました。専修学校高等課程の在り方をこれから議論するときに，機能強化というところでは後押しになっていただける発表であると思いますので，御報告させていただきたいと思いました。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。大変重要なポイントだと思います。
【小林（光）委員】 もう一点。
【黒田座長】 小林委員，どうぞ。
【小林（光）委員】 私も浦部先生にお聞きしたいんですが，先ほどの説明の中で専門学校の情報が学生，あるいは保護者にはトータルに届いていない。その取組はきちっとやるべきという大変貴重な御意見を頂きました。その中で，東専各と連携で事業を行っているということもおっしゃってましたし，そして，学生の将来の方向を決めるわけだから，「手引書」の作成やリアルな職業体験の実践を検討するべきという御提言も頂いておりますね。
ですから，これは，県ごとにそれぞれの特色のある学校があるわけですから，県でまとめて，そういう資料なり，パンフレットなり作って，そして，高校生，あるいは高校の先生に提供するということをとれば，より進むというふうに考えていいんでしょうか。
【浦部委員】 今お話しいただきましたように，生徒，保護者，もちろん教員も先ほど申し上げていますように理解が不十分であるというのを踏まえた上で，そういった手引書の作成を1つ提案させていただきました。具体的には先ほど職業理解教育についてお話しいただいた委員の先生いらっしゃいましたが，本校で行っております職業理解教育につきましては，先日，東専各様の方から来ていただきました理解教育も含めまして，都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラムというものにのっとった事業でございます。
例えば授業案ですとか，そういったものが学校側で実際にどういうふうに授業を組み立てて，そのためにはどんなマニュアルが必要で，事前にどういうふうな準備が必要で，実際，職業理解教育がどのように進み，それを踏まえた上で最終の振り返りがどういうふうな形になるのか。それが年間のキャリア教育なり，職業教育なり，あるいは学校の進路指導という側面からどういった位置付けになるのか。それが1年間の中で，あるいは3年間，4年間の中でどのように生かされていくのかというところをトータルに考えていかなければならないと思っております。あくまでも一イベントということではなく，全体の3年間，4年間の育成の中で位置付けられ，それがまた具体的に事業例が展開されるというところから，各学校が御自身の学校の状況に即した形で運用ができるという，そういうイメージを持っております。
以上です。
【小林（光）委員】 ありがとうございました。
【黒田座長】 はい，どうぞ。
【吉本委員】 ちょっと関連をするんですけど，きょう，文科省さんで作っていただいている，28ページのところに大阪府が取り組んできた専修学校と高等学校との連携事業を紹介していただいているんですけども，大阪府の場合ですと，この事業に参加したのが私立高校で95校中14校，府立高校で140ぐらいあるんですけども，その3分の1ぐらい，60校弱の学校が府立高校で参加しているということで，やはり実際に専門学校と高校が一緒に事業をやれば，高校の先生方も，こういう専門学校が進路先としてあるなというのをよく認識をしていただけるのかなというふうに考えておりまして，実際にいろいろなつながり，PRということで，パンフレットを作って配って終わりということではなくて，実際にいろいろ専門学校と高校が一緒になってやるというのが大事なのと違うかなというふうに思っています。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございます。大阪府は，大変進んだ施策をとられているので，これ，全国に広がってくるといいですね。
小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】 浦部先生と，それから河原先生にお尋ねしたいんですけれども，浦部先生の中でちょっと気になったのはSNSの話で，ある意味では学校教員飛ばしで関係ができてしまうという事態が進行しているという話ですが，そのことについて学校側はどう考えていらっしゃるのか，問題がそこで起きる可能性があるか。あるいは専門学校側は，そのことをどう考えて……。学校を関与させないで直接当たるということについて，専門学校としては，それをどう考えていらっしゃるのか。できたら，専門学校の方に聞いてみたいなと思います。それが1つ目です。
河原先生にお聞きしたいのは，後半におっしゃっている短期教育プログラムの話なんですね。時間がなくて十分お話しできなかったと思うので，特に比較されてきちんと分析されているとか，【資料3】ですよね。この辺のことをもっと詳しく聞きたいなと思ったのと，結局，先生のやってきた課程で考えられているのは，要するに本当に単発でいかにやっても，いろんな人が集まって難しくて，いい効果が出ないから，きちんと整理して，いわゆるモジュール型にして，全体として構築して，ナンバリングというような感じで全体を体系化して，そういう中での短期教育を必要に応じて選べるようにする。そういうシステマティクなものにしていくことが大事で，個別に短期を作るということではないんじゃないかという，そういう御趣旨なのか。その辺をお聞きしたいなと思います。
【黒田座長】 どちらから。
【浦部委員】 すいません，ありがとうございます。先ほどのSNSの問題なんですけれども，最近，無料通話アプリというんですか，直接，専門学校の担当の方と生徒がつながってしまう，それから保護者ともつながってしまうというところで，そのやりとりが学校側で把握できないという状況が見受けられております。
学校の指導というのは，先ほどの一覧表の方にもございましたけれども，3年間，4年間で完結するような仕組みになっておりまして，本校で言いますと3年生につきましては，まだ指導途中の4月，5月の段階で，自分の高校生活はほぼこれで終わりに近づいているという認識を抱いている生徒がいる場合があります。4月，5月の段階で実際に指導を本格化しようと思ったときには，既にいろいろなことが決定済みであるというのが状況として見受けられる場合があります。
学校として，そういった状況を踏まえた上で，3年生が始まった段階で，キャリア教育によって培ってきた自ら考え主体的に行動する力を発揮すべき重要な局面を迎えることになります。しかしながらそれらがなかなか発揮されないまま，先ほど少しお話が出てきましたけれども，AO入試の方の早期割引等にかなり気持ちが傾いているとか，生徒の気持ちを揺り動かすような情報提供が専門学校からなされる場合がございまして，教員が把握し切れないままに，あるいは一校一校の担当の方にお聞きすれば把握はできるかもしれないですが，なかなかそこまでし切れないままに生徒，保護者の方に押し切られてしまうこともあります。キャリア教育のプログラムがなかなかスムーズに進んでいかないのも，最後の3年生の集大成という段階でそういった事例が幾つか発生しているということは言えます。
以上です。
【黒田座長】 それじゃ，河原委員，お願いします。
【河原委員】 先生が言われたとおりにひとつひとつの講座をモジュール化して，今の専修学校，専門課程の講座の体系を社会人個々の専門知識のレベルやキャリアプランに対応できるようなものに作り直して，モジュールごとの学習目標とモジュール間のつながりを見た目にも分かるようにして修得できるように。それを離職して受けるんではなくて，在職中でもキャリアアップできるようにです。その間，例えば辞めて受講するとなると学費の面でいろいろ問題がありますので，そういうことがないしっかりした，体系性のあるプログラムを作り込むのが大切ではないかと感じております。
【小杉委員】 すごく賛同します。
【河原委員】 ありがとうございます。
【黒田座長】 よろしいですか。小杉委員には，別途，生涯学習についての御意見も聞きたいと思うんですが，また後ほどお願いします。
【小杉委員】 はい。
【黒田座長】 それから，大井川委員，産業界の立場で何か御意見ございますでしょうか。
【大井川委員】 それでは浦部先生に質問と，幾つか所感を申し上げます。
先ほど，進路について進路未定の学生方が非常に多く，そういった方々が大学・短大ではなく専門学校に行くというお話がありましたが，実際それはどれぐらいの割合でいらっしゃるのか，お伺いできればと思います。
それから，社会人の学び直しの件で，講師の数が限られていることを考えますと，先ほども御発言があったように，eラーニングをどうやって進化させていくのかは非常に重要なことだと思っております。
ただ，現実問題としてeラーニングが一般的に普及しているかというと非常に数が限られているのではないかと思っておりまして，これをどう普及させるのかは，一つの大きな課題だと思っております。
その際に，今しがたもお話がありましたように，社会人といっても，在職中の方もいれば，いわゆる働いていない方，無業者の方でも，例えば専業主婦でいらっしゃる方とか，あるいは一旦会社を退職なさって，ある程度余裕のあるシニアの方とか，そういった方々は全然意味合いが変わってきます。どういった方なのかに応じて社会人の学び直しは対応を変えていく必要があるのではないかと思います。
もう一つありまして，もし文科省さんでお分かりになれば教えてほしいのですけれども，先ほど職業訓練給付金のお話がちょっと出まして，これは厚労省さんですよね。私が調べたところでは，内容が同じような2つの講座でありながら，一方では給付金の対象になっていて，また一方では給付金の対象になっていないというような事例がありました。それは，学校側で，給付金の対象講座になる申請をしなかったからだと聞いたのですけども，その辺の実態がよく分からないので，教えていただければと思います。
【黒田座長】 ありがとうございます。今の給付金の話は分かりますか。分からなかったら，ちょっと調査してから報告してください。
【白鳥専修学校教育振興室長】 それでは，概略を御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
【黒田座長】 はい。
【白鳥専修学校教育振興室長】 厚生労働省による枠組みになりますが，教育訓練給付につきましては，専門実践教育訓練として，職業実践専門課程の認定学科，あるいは業務や名称独占の資格取得を目指している学科など，一定のカテゴリーが用意されておりまして，各専門学校は，自分たちの学科はそれに該当する対象講座であると申請を頂くことが必要です。実際の指定のためには，実績として就職率がしっかりと上がっているかといったことも審査され，その上での指定するというプロセスになっていますので，今の御指摘の点は，恐らく申請自体がなかったのか，あるいは申請をしても厚労省さんが定める付加的な要件に合致していなかったのかといったことがあるのではないかと思われます。
【黒田座長】 浦部委員，何かありますか。
【浦部委員】 先ほどの御質問のところなんですけれども，本校，進路未定者の減少ということを大きな命題に掲げておりまして，ピンクの冊子の最終ページでございます。卒業者数から始まりまして，それぞれの分野の進学，就職の状況の方が示されてございますけれども，進路未定者をなくす方向で進めているということで，よくよく数字の方を確認いたしますと，就職者が徐々に増えているというところをごらんいただけるかと思います。
したがいまして，本校，経済的，家庭的に非常に厳しい環境に置かれている生徒が多くございまして，そういった環境の中で，更にまた情報不足ということで，自分の求めている情報になかなか行き届かないという状況の中で進路を決定する時期になりますと，いろいろな課題が生じてきております。
したがいまして，昨年度も，専門学校への進学が決まった後で経済的な事情から，それを断念し，大変申し訳なかったんですけれども，専門学校様の方にお断りを申し上げて就職という状況がございました。
ですので，経済的な部分というのが非常に多く負荷として掛かっているというふうには申し上げられます。そういった中でも専門学校への進学を希望する生徒は，少なからずおります。大学に進学したいという生徒もおりますけれども，やはり自分の力で生きていくというところの，本校のございます足立区という地域的なものもありますけれども，自分の力で生きて社会人となっていくところを最終的な目標としていく中で，専門学校に行って自分の技術なり，知識なり深めていきたいという希望があるにもかかわらず経済的な事情により断念するという側面が否めません。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。
それでは，そろそろ4点の方，質保証の関連でありますけれども，職業実践専門課程の効果的な周知方策が論点になっていますけれども，これらについても含めて御意見を頂きたいと思います。
この辺について，小林先生，何か御意見ございますか。
【小林（光）委員】 もちろん周知というのも大切です。この資料の中で，今回，デュアルシステムの検討も入れていただくということになっていますが，デュアルシステムということについて少し考えを述べさせていただきたいと思います。数年前，厚生労働省で，職業能力開発局等が中心となられて，デュアルシステムを専門学校等にも導入を進める取組が行われたのですが，残念ながら定着していないということがあるんです。
原因は何だろうかと考えてみると，何点かあって，特に企業と教育機関，学ぶ学生の共通理解が必要ですが，この点において三者のメリットの洗い出しや，役割の明確化などを，設定して周知を図ることができていなかったという反省があります。
企業においては良質な労働力の確保プラス自社への理解が進み，そして先行きには自分の会社に就職してもらえるメリットがある，つまり人材確保につながる。学生の立場では，実学を学ぶことにより自己啓発ができる，あるいは自己発展に結び付く。それから，学校の授業との連携で実践と理論の理解が進むから，そのことによって新しい着想やユニークな工夫も生まれてイノベーションにつながる。このような，理想的な事例展開ができる。これは学生の立場。
学校の立場としては，企業と連携することで常に新しい実学，あるいは指導によって学習と実践の組合せで効果の高い教育手法が開発できる。いわゆるアクティブラーニングの実践系ができる。こういうことが学校のメリットです。
学んだことが実践で役立ち，そして評価されるシステムを構築することが私は必要だと考えます。1つは，例えば単位として評価する。また継続教育機関として認定できるような制度を作るというようなことも考えられるかと思います。
2つ目は，業界の認定制度みたいなもの，特に業界の指導者としての認定ができる，あるいはマネジメントリーダーとして認定ができる，あるいは認定を受けただけでなく，仕事の領域がそのことによって更に広がり，やりがいや生きがいの充実につながるというような，制度的な仕組みができればいいと考えています。
3番目には，当然，そのことが報酬，評価にも結び付く。こういうことが明確になってこないと，デュアル教育というのはなかなか定着しないんじゃないかと思っております。
今後，我が国の地方創生には，特に職業教育の分野ではデュアル教育体制というようなものを積極的に考えて構築していくということが重要であると思っております。あと，また時間があれば。
【黒田座長】 ありがとうございました。
ほかございますか。どうぞ。
【前鼻委員】 北海道の事例でちょっと話をさせていただきたいのですが，専門学校の周知というか，職業教育の周知ということで，中学生の学校見学等の受入れをしております。北海道から予算を頂いているのですが，中学校の修学旅行というのは距離に大分制限があるもんですから，北海道はどうしても道内でとどまってしまうケースがありまして，地方の中学生が札幌に修学旅行でたくさん来ます。そうすると，自由行動の中に総合学習とキャリア教育をドッキングしているのだと思うのですが，専門学校ですとか企業へ見学に出しているのです。
そういうふうな中学校が多数ありまして，専門学校の方にもたくさん来ております。その受入れに対しての補助金を頂いているのですけれども，年々数が増えておりまして，本学園でも多数受け入れているのですが，毎週数校ぐらい来て学校見学，それから職業体験をしていくというようなことが出ております。その中から最終的に大学に行く生徒もいますけども，あのとき学校見学して，こういう職業に就くことを決めましたといって専門学校の方に来るケースも出てきております。
という形で，これは北海道からお金が出ているのですけれども，全国的に中学生に対しての総合学習，キャリア教育の中にも，こういった部分を取り入れてみたらいいのではないかなというふうに考えておるところです。
それともう一点，これは，以前から北海道の教育委員会にもよく言っているのですが，東京都の方では進路指導の専門学校の研究協議会があるということなんですけども，ほとんどの県では，それがなかなかできていないという現状があると思います。教員の新任研修のときに進路指導というのは必ずあって，多分，そこの中で進路指導のノウハウをいろいろ学ぶと思うのですが，専門学校のことをほとんど取り入れていないという現実があります。大学のことについては多分やっているのだと思うのですが，専門学校の方はやっていないのですね。是非，教員研修の中にも専門学校という部分を入れていただきたいと思いますし，各道府県の中で進路指導部会と直接的に話し合える場，片方向でなくて双方向で話し合える場というのを何とかやることによりまして，お互いの意見というのが疎通してくると思います。
先ほど小杉委員の方からもありましたSNSの問題もすごくたくさん来ているのですね。個別の案件としても，うちはまだクレームは来ておりませんけども，大手チェーンの中では個別に，先ほど言ったようなことがあって，中には専各に高校側からクレームが来るケースがありますし，高校側から直接専門学校にクレームを出しているというケースが毎年あります。その数が余り減っていないというのが現状ですので，どうしたらいいのかというのは，まだちょっと解答はありませんけれども，現状としてはそういうのがあるので，話合いの場がきちっとあって，ガイドラインをお互いこういうふうにもっていきましょうということができればいいのかもしれませんが，現状，先ほど言いましたように一方向のような状況でございますので，統一的な見解がなかなかできないというようなところにございます。
ですので，中学校と進路指導，それから教員研修，そういったところでの徹底の仕方というのを是非ともできればというふうに思っております。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。
ほか，寺田委員。
【寺田委員】 きょう初めてですので，こういうふうに論点まで整理されてしまったので，ちょっと跳びはねた議論になるかもしれません。
最初に，私の思考の前提をお話ししたいんですけれど，先般，中教審の親会議で高等教育段階の新機関についての報告が了承されて，法制化の準備がされるということで，関係した者としては大変うれしく思っているんですけれども，こういうふうになりますと，日本の職業教育体系という話なんですけれど，垂直的レベル，つまり中等教育から成人教育に至る線というのは，順調に成立すればということですが，一応，これで見通しが付くのかなと思います。
問題は，横の話で，水平的レベルの話で，特に中等教育段階及び高等教育段階，高等教育段階は今回，縦も横もつなぐ役割をするので非常にいいと思います。問題は，中等教育レベルの職業教育のところが，先ほどから出ていますし，今の論点4のところで出ています高等専修学校という枠組み。厚労省の職業能力開発関係の問題もあるんですけれど，差し当たって文部行政に関連して言えば，生涯学習政策局管内の高等専修学校，これが横のレベルで高等学校，具体的に言えば専門高校との関係，これをどういうふうに同等性を創り出していくかというのが歴史的な課題として，これからは課題としてあるんだろうと思います。
是非そういうことを事務局の方ではお考えいただきたいし，もう一頑張り僕も，そこでやろうかという考えもないわけではありません。
具体的に言えば，話が大きくなりますけれども，専門高校，高等学校教育段階の職業教育の評価に関わってくるんですけれど，私の印象ではかなり普通教育化してしまっている。学校レベルでは専門職業教育を維持する努力をしているんですけれど，学習指導要領上の基準ではかなり普通教育化していて，他方で高等専修学校のようなものがある。
うんと言ってしまうと，この高等専修学校のようなものを設置形態，経営形態は別として，かつての，非常に専門特化した60年代ぐらいの高等学校の専門教育プラスアルファぐらいものとして位置付けるという道筋を考えられないのかというふうに一つは思っています。ちょっと抽象的な言い方ですけれど，またぼちぼち提案します。
それから，もう一点は，やっぱりそういう職業教育の中等教育段階であれ，高等教育段階であれ，成人教育段階であれ，国際的通用性という話だと思っています。これがキーワードで，熱々の話で恐縮ですが，お隣の先生だとか，前にいらっしゃる先生と一昨日までオーストラリアのTAFEというところですね，そこを見てきました。成人教育，職業教育の，よくあんな細かく見たなと思うんですけれど，それでも一つ刺激にはなりましたけれど，先ほどの数字では専修学校に留学生1万1，000人ぐらいいるということで，量的にもかなりのもんですよね。母国へ帰ってどうするんだろうというのがあるわけで，高等教育の新機関の設置論議のときにも私は再々発言しましたけれど。かと思うと，今言いましたオーストラリアに，日本の高卒者がいっぱい留学しているというのを見て驚きましたけれど，日本の職業教育はどうなっているんだろうということですよね。
差し当たって留学生施策の振興策という論点3に戻っているんですが，それを考えたときに，彼らが帰っても高等専修学校段階であれ，専門課程であれ，European Qualifications Framework，EQFですね。オーストラリアではAQFといって，ASEANと同じ名前を使っていましたけど，ASEAN Qualifications FrameworkとAustralian Qualifications Framework。こういうものと高等専修学校なり，専門課程で学んだこと，あるいは一般課程で学んだことが分野別にこういう段階に位置しますよという作業を，これ，待っていてもなかなか進まないようですから，民主党政権のときのキャリア単位制度，今，部分的に具体化はしているようですけれど，まずは専修学校のセクターのところから，主観的でもいいので，これはEQFのここですよ，AQFのここですよというふうに位置付けていくという作業が必要ではないか。
これは，決して留学生のためだけじゃなくて，一般の生徒の身に付けた資格なり，水準というものが国際的に担保されるということにつながると思うので，当面の具体的な議論の課題でないかもしれませんけど，そういうことを是非これからは考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。大変重要な御指摘を頂きました。最後の資格枠組みの話は，何年も前から私もやっているんですが，出来上がってこないということ。ですから，専修学校は専修学校なりに自分たちで作ってみるということも大事かもしらんですね。国の方針を待っていると，なかなかできませんので。
それから，高等専修学校のところ，結局，高等学校の専門課程との関わり，今お話になりましたけども，その辺のことを今後どういうふうにもっていくかということ，その辺，ちょっとお話をしていただけますか。
【清水委員】 ありがとうございます。高等専修学校の現状を簡単にお話しすると，今，全国で4万人の子供たちが学んでおります。私どもの全国高等専修学校の会員校は198校です。学校数的には440校ぐらい全国にありますが，准看護士養成の学校が私どもの会員校に入っておりませんし，また，1年制，2年制の学校が会員校に入っていないので，その数になります。
今の状態ですけども，専門学校と同じように第1分野から第8分野に分類されるカリキュラムをやっていますが，高等専修学校の現状は大きく4つに区分できると私は思っています。
まず1つは，看護とか調理とか理美容でくくられる国家資格を目指す子供たちが学ぶ学校群があります。2つ目は，都市部に多いのですが，夢を追いかける子供たちがいます。タレント養成系の学校群が割と今多くなってきています。3つ目は，従来の高等専修学校の職業教育を貫いている学校群。国家資格は取れないけれども，ファッション系，ビジネス系の学校。4つ目が後期中等教育機関の補完教育をしている学校群。簡単に言うと高校中退，不登校，発達障害の子たちを積極的に受け入れている学校があります。このように，大きく分けると4つのグループになると思っています。
今，寺田先生からおっしゃっていただいたことも，本日の資料の中にもありますとおり，「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業の中で高等専修学校として取り組ませていただいている委託事業の中でも，今，議論をしている部分でもありますので，引き続き私たちとしても考えていきたいと思っています。
我々高等専修学校は学校数から見ると，やはり少数派ですから，専修学校の議論でも，どうしても学校数の多い専門学校の議論になりがちなところは致し方がないと思っています。しかし，私は，将来的に専門学校，高等専修学校，専修学校一般課程は分離して整理していかなければならないと考えています。そうしないと共倒れになってしまうところもあるのではないかなと日頃から考えているところです。
あと，きょうの論点4に関して，前回もお話しさせていただきましたけれども，現状は，なかなか教員研修の場がない中ではありますが7月に東京都の中学校校長会からお声を掛けていただき，30～40分，高等専修学校の概要をお話しさせていただけるチャンスを頂きました。また，9月には青井高校のある足立区の中学校の進路指導の先生方からお声を掛けていただき，高等専修学校の概要を説明させていただくことになりました。しかしながら，このようなことを幾ら繰り返しても根本的な問題解決には至りません。
ですから，以前にもお話しさせていただいたように，まず教職課程の中でしっかり設置基準について教職を目指す学生さんには学んでいただきたいと思います。また，現職の先生方，新任の先生，また10年とか，キャリアのある先生方にも，これは公立学校の先生方が対象になるとは思いますけれども，各教育委員会でしっかりとした研修カリキュラムを作っていただき，必修化にしていただきたい。そうすれば，職業実践専門課程の周知徹底も図れると思いますし，高等専修学校と専門高校の違い，高等専修学校と高等専門学校の違いというのも，教職課程で学び，更に現職においても新任の段階，キャリアを積んだ段階で学んでいただければ，しっかりした進路指導にお役に立つ情報提供ができると思います。是非必修化を私はお願いをしたいと思います。
【黒田座長】 ありがとうございました。
ほかございませんか。それじゃ，今野委員，全体的立場からひとつお願いします。
【今野副座長】 じゃ，まず論点4の周知方策に関係することを，ちょっと考えたことを申し上げます。
周知活動ということですけれど，やっぱり高校生，保護者，教員，一般，ターゲットを明確に意識しながら戦略を考えていく必要があるかなと思いました。特によく聞いておりますのは，高校にはとってもきれいに印刷された立派な冊子がたくさん送られてくるけれども，なかなか読まれていない，山のようになっているだけだという話をよく聞いたりもいたします。
やっぱり個々の専門学校のよさ，実際のところがよく分かるような機会を別に作っていかないと，なかなか本当のところが伝わらないんではないかな。そういう意味では，先ほど大阪の例も報告がありましたけれども，高校生に実地に見てもらえるような，経験してもらえるような機会が是非要るんではないかな。キャリア教育だとか，職業教育の科目もいろいろやられていますけれども，専修学校で受け入れて体験をさせてみるとか，逆に専修学校の先生方が高校側に行って出前をするとか，よく大学からはあると思いますけれども，いろんなタイプの実地の経験というものを学生に提供する必要があるかなと思いました。
それから，先ほどの青井高校のお話でも，学校にコンタクトがなかなかない，あっても就職活動一本だというふうなこともありましたので，もうちょっと専修学校教育のよさということをよく示す必要があるかなと思います。特に教員は，送り出した学校でどんな教育が行われているかというふうなことが非常に気になるところだろうと思いますので，従来余りやられていないのかもしれないんですけれど，専修学校の教育の優位性，教育指導でも，それぞれこういうところに配慮して丁寧にやっていますよというふうなこと，実際にやっているわけですので，そういう説明，教員向けに響くようなことをしてもらいたいなと思ったりもしています。
それから，団体などでも，専修学校の大きなイベントがあったりするんですけれど，いつも専修学校だけでの集まりというふうなことが多いんですね。もっと大学，高専，その他の学校種と一緒のところに出ていって，比較優位を明らかにする。ほかと比べて，やっぱり専修学校，専門学校はこういうところでいいんだよというのを，ほかのグループと一緒にやると，よさがうんと分かるんではないかなと思います。
それから，一般向けにはやっぱりマスコミで取り上げてもらうようなグッドプラクティスをよく整理して公表するというふうなことも大切じゃないかと思います。
もう一つ，行政との関係で，一般行政も様々な活動，産業系，福祉・医療系，職能開発系，農政系，いろんな分野でやるわけですけれども，特に今は地域創生などもありまして，それぞれの行政事業の関わりの中で専修学校が活躍する場面というのはとても多いんですね。ですので，もっと積極的に各行政の事業に協力をしていくのがいいんじゃないか。そういうことで一般的なアピール，それから行政に対するアピールもできてくるんじゃないかなと思っています。
それと，そうしたPRの活動の前提になることですけれども，やはり情報提供している情報そのものが信頼の持てる情報だというふうに社会から感じてもらわなければいけないと思います。そういう意味では，単にいいことばかりを宣伝するというんじゃなくて，きちっと各学校で学校の教育を評価して，その上で信頼のある情報というものでPRしていかないと，なかなか受け入れられないんだと。そういう意味では，質的な内容のところを十分チェックした上で，評価をした上でということが大切になってくるんだろうなと思います。
最後に，それの前提的なことでもありますけれども，専修学校教育のよさというものを，経験的にはいろいろ評価されているんですけど，実証分析的にきちんと調査をして，こういうデータで専修学校の卒業生というのは活躍しているし，評価されている。それから，社会・経済的にもこんな貢献だというふうなことを，もっと具体的な調査研究が行われる必要があるかなと思っております。小杉先生なんか随分やっていただいているわけですけれども，その成果を行政でも分かりやすく社会に出していくということが必要ではないかなと思います。
すいません，ちょっと長くなって。もう一つ，社会人の学び直しの関係でも述べたいと思います。前回のデータにもありましたけれども，大学，大学院レベルでの社会人の学び直し，随分いろいろやってきましたし，行政でも推進してきたと思うんですけど，なかなか進んでいないということがあります。前回の調査でも，OECDですと20％ぐらいあるのに，日本はたしか2％だったと思います。比率から言うと，増えていないどころではなくて，やや少なくなっているというふうな感じもしているんですけれど，それに比べて専門学校で見ると十数％だったんでしょうか，非常に高いというふうなことからすれば，大学，大学院でも必要ではありますけれども，どうも専修学校の方が可能性が高いような感じもいたしております。是非，専修学校を一つの重要なターゲットにして，学び直しの推進策をやっていただいたらどうだろうかと思います。
特に専門学校の場合には，正規の課程以外にも附帯事業，委託訓練なんかもありますし，特に附帯事業では様々なニーズに合わせた多様なものが可能ですし，実際にやられていると思いますので，受皿になり得ると。
きょうもモジュール型なんかもいいんじゃないか，それから，分野とかなんかも大分違うので，そういうことに配慮したり，あるいはeラーニングなど，新しいことをやるときにもいろんな工夫，支援だったり，コミュニティーを作ったりとか，具体的な案がたくさん出されていましてよかったわけですけれども，いずれにしても，そういうことをしながら具体の施策に結び付けて是非推進してほしいなと思います。
最後ですけれども，日本で社会人のリカレント教育がなかなか進まないというのは，仮に個人にニーズがあっても，職業，仕事との関連でなかなか難しいということだろうと思います。最終的には，ワーク・ライフ・バランスが確保されないとなかなか難しいんだろうと思いますけれども，個人のニーズがあるものについて，それを支援するような方向性というのを是非出していただきたいと思います。
そのためには，やっぱり企業の方で，そうした個人の学習とか，職業能力開発の努力を支援するという方向をもっともっと出していただく必要があるんじゃないか。職場同士でも，そういうことで早めに抜けるということはなかなかできないとか，よく聞いたりもします。
それから，企業では，従来，企業内訓練ということがやられてきていましたけれども，なかなか難しくなってきたので，個人のそういう職業能力の取組を支援するというふうな方向に変わってきているんだというふうな話も聞きます。是非そういうあたり，国からも呼びかけていただいて，今もやられているのかもしれませんけれども，例えば費用の一部を企業で負担してもらえるような，いろんな側面での支援を呼びかけるというふうなことも必要ではないかなと思いました。
済みません，ちょっと長くなりました。
【黒田座長】 ありがとうございました。幅の広い論点を御提起いただきましたが，きょうはもう時間が余りありませんので，また次回にしたいと思いますけれども，特に小杉先生の社会人の学び直しのデータについては，次回にお出しいただけるということで，そのときに少しお話をしていただくということにしたいと思います。
【小杉委員】 はい。
【黒田座長】 それから，リクルートの小林委員，今の広報の関係ですね。これを本当にどうしたら周知徹底できるかという，その辺のお考えもお聞きしたいと思うんですが，次回がよろしいですか，今よろしいですか。
【小林（浩）委員】 じゃ，ちょっと。
【黒田座長】 それじゃ，お願いします。
【小林（浩）委員】 先ほどSNSの問題もありましたけども，今まで全体広報していたのが，あと，学校単位でやっていたのが，一対一のコミュニケーションになってくるというような広報も出てきています。あとは大学ですと，入学者選抜実施要項みたいなものがあって，何月からＡＯ入試を行えるかというのが明確に国で決まっていますが，専門学校は都道府県単位になって全体的には，なかなか分かりづらいといったようなことも出てきていると思います。
一方で，今，大学も実は学生募集に困っておりまして，私立大学ではなくて国立大学も高校訪問に行かれているような時代になっている。そうなったときに，先生方も時間に限りがありますので，どのようにきちんと，先生方の時間を確保いただけるのかといった課題が出てきています。あるいは先ほど専門学校と大学と短大，あるいは学校種を合わせてという話もありましたけど，そうした合同の説明会のようなリアルな場を作ると，どこかの学校種が出たくないといったようなこともありまして，なかなか学校種を一体的に比較できるような情報がないということがあると思います。
あと，大学の方で大学ポートレートというのを作って情報を公開していますけども，これもうまく機能しているかというと，そこまでも行っていないといったよう状況だというふうに思います。ですので，専修学校全体の価値をどのように伝えていくかということと，個々の学校と社会とつなげていくかという2つの課題があるというふうに思いますが，そこら辺をどう整理していくかということだろうなというふうに考えております。
【黒田座長】 ありがとうございました。
きょうは大体，時間が来ているわけでありますけれども，先般，私，いろんな人と話していまして，今，専修学校のこういうことをやっているんだといったら，各種学校と専門学校と専修学校と呼び方はいろいろあるけれども，あんた，何をやっているんだと。社会から見たら，あれ，全部一緒に見えるよ，どこが違うんだという話をされました。
ですから，その辺のことから，まず。専門家は，皆分かっているんですが，一般の社会人は分かっていないということですから，まず，その辺のところが分かるようにしなきゃならないなと思うんですが，その辺の知恵を是非出していただきたいというふうに思います。
先ほど寺田委員から話がありました中等教育での横のシステムですね。この辺，しっかり押さえていかないと私は駄目だろうと思うんですね。縦は何とか見えてきたんですが，横がまだ余りはっきりしないということでありますから，中等教育における横の職業教育の在り方，皆それぞれの部署でやっているわけですが，どこがどう違うのかということを少し詰めていきたいなというふうに思っています。
きょうは論点4まで行きました。次回からは論点5から，それと全般についてやりたいと思いますが，この辺できょうの討議は終わりにして，あと，事務局から今後の予定について説明をお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】 資料の6をごらんください。今後の予定についてでございます。
先生方におかれましては，日程調整につきまして御協力を頂きましてありがとうございました。次回の第3回から第5回までの日程をお示ししております。
次回，第3回については，日程が近く，恐縮ですけれども，6月27日に開催予定でありまして，その後，月1回のペースで開催をしてまいりたいと考えております。
以上です。
【黒田座長】 ありがとうございました。次回は6月27日，これは15時30分から。今度，この建物の3階になるわけですね。そういうことでございますので，よろしくお願いをしたいと思います。
あと，事務局から何か連絡事項ありますか。
【白鳥専修学校教育振興室長】 本日の資料は，机上に置いていただければ郵送させていただきます。
連絡事項は以上でございます。
【黒田座長】 それでは，本日の会議は，これで終了させていただきます。御協力ありがとうございました。
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課