資料1 先導的な教育体制構築事業推進協議会について

平成26年12月1日
生涯学習政策局長決定

1． 趣旨

　変化の激しい社会を生きる子供たちに必要な力を育むためには、情報通信技術の進展に応じて、学校と家庭が連携し、教育内容・方法、教育システムなどを効果的に改善して、子供たちに確かな学力を育成することが求められている。確かな学力を身に付けるために、ICTの積極的な活用を通じた指導方法・指導体制の改善により、協働型・双方向型の授業への革新を図るなど、新たな学びを推進するため、総務省と連携して各地域において、クラウド・コンピューティング技術など最先端の情報通信技術を活用し、異なる学校間及び学校と家庭との連携を深め、新しい学びを推進するための指導方法の充実、教材・指導実践事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究等を行う「先導的な教育体制構築事業」を実施するに当たり、本事業についての指導・助言、評価等を行うため、教育の情報化に関する有識者、行政関係者、民間関係者等から構成される協議会及びワーキンググループを開催する。

2．主な検討事項

（1）先導的な教育体制構築事業推進協議会（別紙1）
　1 事業の実施方針、実施計画の決定について
　2 事業全体の進捗状況の確認、ワーキンググループへの助言について
　3 事業の総括（年度末）について
　4 その他、本事業の実施のために検討することが必要な事項

（2）新たな学びワーキンググループ（別紙2）
　1 実証地域における事業の進捗状況の確認
　2 学校間、学校と家庭を結ぶ教育の在り方の検討について
　3 指導方法、研修の在り方の検討について
　4 事業成果の検証、課題の整理について
　5 その他、本事業の実施のために検討することが必要な事項

（3）効果検証ワーキンググループ（別紙3）
　1 教育効果の検証について
　2 学力調査やアンケート調査の分析方法について
　3 事業成果の検証、課題の整理について
　4 その他、本事業の実施のために検討することが必要な事項

3．委員

　別紙のとおり

4．実施期間

　平成26年12月1日より平成29年3月31日まで

5．その他

　（1）庶務は、生涯学習政策局情報教育課において行う。
　（2）必要に応じ、ワーキンググループの下にサブワーキンググループを置くことができるものとし、サブワーキンググループの開催は生涯学習政策局情報教育課長が行う。

別紙1 先導的な教育体制構築事業推進協議会委員

先導的な教育体制構築事業推進協議会委員（五十音順・敬称略）

氏名	所属・役職
新井　健一	株式会社ベネッセホールディングスベネッセ教育総合研究所理事長
五十嵐　俊子	東京都日野市立平山小学校校長
大川　恵子	慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
黒上　晴夫	関西大学総合情報学部教授
小泉　力一	尚美学園大学大学院芸術情報研究科教授
坂井　聡	香川大学教育学部教授
高岡　信也	独立行政法人教員研修センター理事長
寺本  充	公益社団法人日本PTA全国協議会専務理事
東原　義訓	信州大学学術研究院教育学系教授
堀田　龍也	東北大学大学院情報科学研究科教授
三宅　なほみ	東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構副機構長・教授

別紙2 新たな学びワーキンググループ委員

新たな学びワーキンググループ委員（五十音順・敬称略）

氏名	所属・役職
稲垣　忠	東北学院大学教養学部人間科学科准教授
大川　恵子	慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
尾島　正敏	岡山県倉敷市立豊洲小学校校長
小柳　和喜雄	奈良教育大学大学院教育学研究科教授
木原　俊行	大阪教育大学教育学部教授
佐藤　幸江	金沢星稜大学人間科学部教授
髙木　まさき	横浜国立大学教育人間科学部学部長・教授
中川　一史	放送大学教育支援センター教授
東原　義訓	信州大学学術研究院教育学系教授
堀田　博史	園田学園女子大学人間健康学部教授
村井　万寿夫	金沢星稜大学人間科学部教授

別紙3 効果検証ワーキンググループ委員

効果検証ワーキンググループ委員（五十音順・敬称略）

氏名	所属・役職
久世　均	岐阜女子大学文化創造学部教授
黒上　晴夫	関西大学総合情報学部教授
小泉　力一	尚美学園大学大学院芸術情報研究科教授
益川　弘如	静岡大学大学院教育学研究科准教授
山本　朋弘	熊本県教育庁教育政策課指導主事