平成25年5月14日改正
生涯学習政策局長決定
我が国の若年者雇用環境には様々な問題があり、とりわけ、ニート、フリーター、早期離職、非正規雇用など、若者が持続可能な就業に必ずしも円滑に移行できない現状がある。
このため、どのような学校教育の内容や子どもを取り巻く環境が、職業選択、仕事満足度、職業上の知識技能の習得などに効果を持ち、持続可能な就業を促進するのかなどを把握することを目的とした縦断調査の可能性について検討を行うために「「学校から社会・職業への移行」に係る縦断調査に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置する。
(1)調査すべき内容
(2)調査対象
(3)標本抽出方法及び標本回収方法
(4)研究機関との連携・役割分担の在り方
(5)その他
別紙の者の協力を得て、上記2に掲げる事項について検討を行うものとする。なお、本検討会以外の者の協力を得ることができるものとする。
議事については、議事概要をホームページに掲載する。
(1)本検討会の庶務は、関係局課及び国立教育政策研究所の協力を得て、生涯学習政策局において処理する。
(2)検討会出席に係る経費は、文部科学省において負担する。
生涯学習政策局政策課
-- 登録:平成24年11月 --