令和7年9月9日（火曜日）16時00分～17時30分
市原 康雄 学校法人名古屋技芸学園理事長
植上 一希 福岡大学人文学部教授
岡部 みどり 上智大学法学部国際関係法学科教授
小木曽 稔 新経済連盟渉外アドバイザー
河原 成紀 学校法人河原学園理事長
瀧本 知加 京都府立大学公共政策学部福祉社会学科准教授
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授
瀬戸 裕一郎 東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長
堀 有喜衣 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
前田 早苗 千葉大学名誉教授
吉岡 知哉 独立行政法人日本学生支援機構理事長
吉田 寿美 東京都立調布北高等学校校長、全国高等学校進路指導協議会会長
吉本 圭一 滋慶医療科学大学教授
塩見 みづ枝 総合教育政策局長 橋爪 淳 審議官(総合教育政策局担当) 中安 史明 生涯学習推進課長 米原 泰裕 専修学校教育振興室長
【吉岡座長】 定刻になりましたので、ただいまより専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
今回は委員の変更があります。参考資料1にあるとおり、新経済連盟の小木曽委員の異動に伴い、後任として山口委員が新たに委員に就任いただいておりますので、御案内いたします。よろしくお願いいたします。
加えて、文部科学省事務局にも御異動がございまして、7月より塩見総合教育政策局長が着任しております。塩見局長は別用務の関係で遅れての参加となりますので、参加次第御挨拶いただきたいと思っております。
本日は、議題1の御議論をいただく前に、学校における取組状況について御説明いただくため、学校法人イデア熊本アジア学園の井出理事長と、学校法人敬心学園職業教育研究センターの小林様に陪席いただいておりますので、御紹介いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に移ります。議事の1つ目ですが、まず、資料1について事務局より御説明をお願いいたします。
【米原専修学校教育振興室長】 ありがとうございます。それでは、本日御議論御意見いただきたい論点について説明をさせていただきます。
資料1のページ1を御覧ください。
こちら、前回もお示しした検討の論点でございますが、現状として高等学校卒業後の専門課程の進学者数は大幅に減少し、留学生数は近年大幅に増加をしております。我が国全体を見ると、労働人口は今後も減少していく見込みであり、特に中小企業での人手不足が進行しているという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、論点として、労働力人口の減少が見込まれる中、生産性の高い人材が必要であり、専修学校において職業教育の質の向上をどのように取り組むことが求められるか。また、同じく労働力人口の減への対応として外国人労働者の増が見込まれるところ、近年の留学生の大幅な増を踏まえて、専修学校における留学生の受入れや管理をどのように実現するかを提示させていただきました。
前回は、2点目の論点、留学生の論点について御議論いただきましたので、今回は前者の職業教育の質の向上について御議論いただきたいと考えております。
2ページを御覧ください。
論点1のほうでございますけれども、この論点だけだと漠然としすぎているため、もう少し詳細な論点として2つ設定させていただきたいと考えております。
1つ目は、アドバンスト・エッセンシャルワーカーなど生産性の高い人材養成に向けて専修学校として取り組むべきことについて、特に先進的な取組を生み出していく教育モデルの開発に当たって留意すべき要素等についてということ。もう一つは、専門学校においてより実践的な職業教育を推進するに当たっての職業実践専門課程の役割の再確認と、質の保証を図っていくための方策についてと、この2点を設定させていただきたいと考えております。
3ページを御覧ください。
まず、1つ目の論点について、背景を含めて説明をさせていただきます。
まず、産業界においても生産性向上に向けた取組を行うこととされており、1つ目の丸にございますけれども、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版におきまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画というものが設定されており、人への投資・多様な人材の活躍促進ということなどが言われているところでございます。その中で、産業人材育成プランというところにおきまして、専門学校においても、今後の急激な技術変化を踏まえて、教育内容を迅速にアップデートするとともに、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等を養成するリカレント教育のプログラム等を支援するということが言われているところでございます。
また、3つ目の丸でございますが、業種別の省力化投資促進プランというのもこの計画の中で設定され、官民で省力化投資を推進していくことということが言われているところでございます。この省力化投資促進プランにつきましては、資料1－2を参考までに御覧ください。
こちらのプランにおいては、各分野ごとに人手不足の状況を整理した上で、生産性の向上に向けたAIデジタル技術の活用について整理がされているところでございます。
例えば1ページ目は、介護職員の状況で人手不足の状況が整理され、また、2ページでございますけれども、介護分野におけるAIデジタル技術の活用、具体的には、スマートフォンやセンサー、インカムの活用などによる生産性の向上などの取組が記載されているところでございます。
また、3ページでは、宿泊業の現状として人手不足の状況等のデータが示されており、また、4ページでございますけれども、AIデジタル等の活用として自動チェックイン機であったり、AIチャットボットであったり、また、配膳ロボット・オーダーシステムなどの技術が紹介されているところでございます。
5ページでございますけれども、5ページでは生活関連サービス業ということで、主として専門学校では理美容関係の分野が該当するところでございますけれども、こちらも5ページで人手不足の状況について説明するとともに、6ページにおいて、こちら、具体的に理美容の技術自体はAIデジタルということではないんのですが、理容室、美容室を経営するに当たってのAI・デジタルの活用といったことが指摘されているところでございます。
このように、各分野において生産性向上の取組が示されており、こうした産業界の動きに合わせて人材を供給する専修学校も対応していくということが求められていると考えているところでございます。
資料1－1に戻りまして、5ページを御覧ください。
こうした政府全体の取組、産業界の動向に対応するために、概算要求におきまして、専修学校によるアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業というものを今回要求しているところでございます。このアドバンスト・エッセンシャルワーカーについてでございますけれども、先ほど申し上げました新資本の計画等においては、AIなどデジタル技術を活用して、現在よりも、より高い賃金を得るようになるようなエッセンシャルワーカーのことを指すというふうに定義されているところでございます。この事業では、リスキリングを中心に、このアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のための人材育成のモデルを各分野ごとに作成することを想定しており、先進的な取組を生み出していきたいと考えています。本日は、委員の皆様からこうした政府全体の取組、産業界の取組を踏まえまして、生産性の向上に向けた人材育成を進めるための御意見であったり、この事業をよりよいものをしていくために御意見をいただきたいと存じます。また、本日は私の説明の後に、専門学校、イデアITカレッジ阿蘇の井出様及び学校法人敬心学園の小林様から事例の紹介をいただきます。この両校は、令和5年度から開始した専門職業人材の再審議のアップデートのための専修学校リカレント教育事業、こちらは文部科学省の委託事業でございますけれども、こちらの事業を実施していただいており、AIデジタル技術も含めた人材育成の取組、リカレント教育の取組を進めていただいております。それぞれ様々な壁に直面しながらも御検討、御努力いただき、取組を進めていただいているところでございます。次年度以降の新事業でも、こうしたこれまでの取組の蓄積、事例も踏まえながら、さらにそれを発展させていく取組としていく必要がございますので、委員の皆様からも、こうした取組事例も参考にしていただきながら御意見をいただければ幸いでございます。
ここまで先進的な取組をいかに見いだすかという論点について説明してまいりましたが、次は、2つ目の基盤的な職業教育の質の向上に向けてということで、6ページを御覧ください。
具体的には、職業実践専門課程の改善に向けての御意見、賜りたく、まずは現状についての説明をさせていただきます。
こちら、6ページでございますけれども、職業実践専門課程は、平成25年度の制度創設以来、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を育成する実践的かつ専門的な職業教育を取り組む学科を文部科学大臣が認定するものでございます。
認定要件としましては、左側でございますけれども、専門士または高度専門士の認定課程であること、企業等との連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成していること、また、企業等と連携して演習・実習等を実施し、また、教員に対する実技に関する研修を組織的に実施していること、また、学校関係者評価、情報公開を実施していること。こういったことを認定の要件としているところでございます。
右側ございますけれども、認定数としては、現在1,123校、3,212学科ということで、約4割を超える学校が指定を受けておりまして、そういう意味では、専修学校の教育の質を保証する基盤的な制度と言えると考えておりますが、制度創設から十数年たつ中で、取組がややもすれば形骸化したり、制度の意義についての理解が十分浸透しなくなってきているというのでいいのではないかという懸念も生じてきているところでございます。
次に、7ページを御覧ください。
こちらは参考でございますけれども、そのほか職業実践専門課程以外の認定制度以外の実務的な取組を推進する、実践的な取組を推進するための措置といたしまして、就学支援に関する機関要件の基準というものがございます。こちら、約2,070校を対象となっておりますけれども、この機関要件として、各学科の区分ございますけれども、実務の経験を有する教員が授業すべき基準というのが設けられているところでございます。したがって、専門課程における実践的な取組としましては、職業実践専門課程の認定を受けている学校と、この機関要件に基づいて実務経験を有する教員が授業している学校と。また、そういった認定であったり、機関要件等の対象になっていない、何も受けていない学校と、こういった3種類があるというような状況になっているところでございます。
次に、8ページを御覧ください。
職業実践専門課程の件に戻りまして、この状況については、当方で委託事業を行っており、そこで様々調査を行っております。そこで得られたデータを踏まえまして、また委員の皆様と問題意識を共有できればと考えています。
まず、8ページのこの資料につきましては、企業等との連携の状況でございます。こちら、職業実践専門課程の要件となっておりますけれども、特段連携の量については、認定の中では規定をしていないところでございます。連携の状況について調査したところ、約55％が企業等と連携した実習・演習等の割合というのが全事業のうちの10％未満であり、また、分野によっても異なりますけれども、商業実務や文化・教養、衛生分野は約半数以上が10％未満というふうになっているというようなデータがございます。
次に、9ページを御覧ください。
企業との連携の内訳でございますけれども、企業等の講師が、連携部分の全授業を担当しているのが4割の学校となっておりまして、一部の学校まで含めると約7割、残りにつきましては、企業内での実習や企業等が主催するインターンシップと、こういった連携の状況となっています。分野別に見ると、全授業を担当している割合が高いのは工業、文化・教養、衛生というふうになっております。
次に、10ページを御覧ください。
認定要件として企業と連携した教員研修についても規定しているところでございますけれども、教員等へのアンケートによりますと、専攻分野における職業実務に関する知識、こういった実践的な中身というよりも、専門学校の教員につきましては、教育を行うための知識技能であったり、生徒・若者への理解など、指導力の向上により課題意識を持っているということが分かったところでございます。
また、右側のグラフでございますけれども、研修を義務づけられておりますので、学校単位でしっかり研修やっていただいているんですけれども、実際どのくらいの教員がその研修を受けているのかというところでは、約4割の教員が認定学科においても研修を受けていないというような状況があるというところでございます。
11ページでございますけれども、こうした委託調査をやっていく中で、やはり新規認定から時間が経過する中で、各学校における制度趣旨の理解等が十分でないといった指摘であったり、認定要件を外形的に充足するのみにとどまって実質化に至っていないというような指摘もございます。
一方で、制度といたしましては、認定に係るフォローアップを行うということになっており、平成29年からは、3年ごとに取組状況の報告を求め、文科省において確認をするというフォローアップを行っておりましたけれども、令和4年度以降は、対象校がかなり数が増えたということもありまして、事務作業の負担等の観点から、このフォローアップ等の見直しを検討するために中断している状況でございます。
本日は、委員の皆様から、こうした状況、職業実践専門課程という認定制度を通じて、専門学校の質の向上、質の保証向上をいかに図っていくのか。特に、サステーナブルなフォローアップをいかに実現していくかという観点から御意見をいただきたいと思います。
また、こちらから提示した論点以外にも、生産性の高い人材育成する、また、質の高い職業教育を行っていくという観点から、様々な御意見をいただければ幸いでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、続いて学校法人イデア熊本アジア学園の井出理事長より、資料2について御説明をお願いします。よろしくお願いいたします。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 多分リアルな方は直接私の声を聞いていただいたほうが二重に聞こえないかもしれません。
画面をプレゼンテーションに変えていただいてよろしいですか。
では、私のほうから15分ということで聞いて。
では、次のページで。
私ども、今、文科省様のアップデートの事業を受けさせていただいておりますので、1から4のお話を今日はさせていただいて、特に2つのコースのプログラムを今実施しておりますので、その様子を説明します。
私の学校は、4年前、2022年に開校した学校でございます。私、リクルートを出て、今、企業の経営をしておるんですけれども、学校を今回立ち上げたということでございます。
次お願いします。
私どもの学校は、熊本県の南阿蘇村という人口1万人の村につくった学校でございまして、村にある学校というのは全国でも珍しいのではないかなと思っております。福岡から2時間ぐらいの場所です。
私どもが学校をつくった1つのきっかけは2016年の熊本地震で、東海大学というところが撤退をされて、その後に、もう一度学びの里をということで、いろんな要望があり、私どもがこの学校をつくりました。
ただ、私が実はこの学校をつくった背景の1つには、もう一つのこのテーマでもいらっしゃいます外国人材の定着という部分、そして、このIT人材が不足するという部分を、これを何とか解消したいなという思いで、この学校を立ち上げました。
今からちょっと御説明させていただきます。
私たちの学校は2つの学科を擁しておるんですけども、これまでに延べ11か国、現在7か国の留学生が学び合っておりますが、留学生と日本の学生が半分半分ぐらいのウエートでありまして、我々としてはミニAPU、APUを目指せみたいなことも言っておるんですが、そういう一緒に学び合う、そういう環境の学校を目指しております。
ディプロマポリシーとしては、ITの力で地域の未来をつくるというコンセプトを掲げております。
2つの学科を擁しておりまして、ITの力で地域の課題を解決する、いわゆるプログラマーとかエンジニアを育てるITソリューション学科と、ホテルとか観光ビジネスで地域を盛り上げるという地域観光デザイン学科の2つの学科です。
今回、職業実践の話も、実はこの3月に認定を受けましたけども、私ども、そもそも注文式教育という形で、企業の方が実は生で授業をしていただく、インターンを受け入れていただいて就職の窓口という注文式教育という仕組みをそもそも導入して、今現在65社と提携しております。
実践力という意味では、地域の様々なフィールドを使い、また、起業家や経営者に来ていただいて、いろんなプロジェクトを通して学んでおります。
そして、グローバル、ローカル、ダイバーシティーということで、今7か国の学生が共に学び合っております。
ちょうど先般、7月に伊藤地方創生大臣が視察に来られたんで、そのときにちょっと、我々の学校が地域にもたらしている効果ということで、就職率が、今まで2学年出ておりますが、94％、外国人留学生の就職進学率は100％、大学の進学もございます。ほか、地域のアルバイトであったり地域に居住しているとか、また、地域の高校との連携等をしております。
この学校を立ち上げたときに、地域の課題を解決するというのが我々の学校の1つのミッションであるということで、昨年、株式会社アクウィーというベンチャーの企業を立ち上げまして、この企業にうちの卒業生が今2期生と入っておりまして、そういう課題解決をしながらやっていくという、今ビジネスホテルをアクウィーさんが運営をしております。
学校を設立した当初から、我々の学校の目指す姿というのは、自分のやりたいことがかなうというラーニングコミュニティーという学び続ける場づくりをつくりたいなということで、本科生で卒業生が出たとしても、3年以内に多分3割、4割の人がやめていくという現状の中では、キャリアチェンジやジョブチェンジのできる場ということで、最初からこのリカレント教育を想定しておりました。
今回の文科省の事業で、我々一応観光業界のリカレント教育というところをフォーカスさせていただいたんですが、実は観光業界というのは、左のほうにありますように、宿泊飲食とかという、いわゆる地場のコンテンツを提供する方だけでなく、旅行会社やOTAや交通、また、DMOや観光業界というエリアマネジメント業界、様々な実は総合産業になっておるんですが、一応今回、このアドバンスでも言われている、雇用吸収力は高いが生産性の厳しい、いわゆる宿泊コンテンツ業界とエリアマネジメント業界、そして、そこを支えるIT企業という3つの分野を一応ターゲティングしました。
1年間、様々なアンケート調査や、いろんな企業のヒアリングを経て、2つのコースをつくっております。IT利活用コースとITエンジニアコースという2つのコースをつくり、昨年、カリキュラムやシラバス等々をつくったんですが、昨年、そのうちの1つ、IT利活用コースというところを実際に実施しております。
これは、昨年実施した、地域観光×IT活用というプログラムで、これはいわゆる宿泊業やDMO、また、そういう観光業とか地域の観光業に興味のある、関心のある方々を募集して、実際に実施するというスキームであります。この右側、特にお宿のスタッフに何とか受けていただきたいということで、時間帯とか、SNSやインバウンドマーケティングという、今の観光業で求められるそういうコンテンツを盛り込んで提供してみました。
詳細は割愛しますが、幾つかのフェーズで様々なコンテンツを、基本的にはオンライン、また対面、そしてまたリアルなフィールドワークとかを入れて行っております。
昨年、実際に受講生が全体で103名ということで、そのうち7割を受講した正規受講生が57名中42名ということです。延べで約500人近い方が受講していただいたんですが、ある部分、年齢であったりとか来るエリアであったり、全国様々なところから受講いただいたんですが、最初から想定はしておったんですが、観光業と呼ばれる方々が約5割、その他の方々が約5割の参加で、我々が一番ターゲティングした宿泊業の方は10％ということで非常に少なかった。やっぱり観光業以外の方でここを学びたいという方が実際に受講してこられたという傾向がございました。
その中で、やはりターゲットの再設定が必要であろうということで、宿泊業とかニーズはあるものの、受講へのハードルが高い。やっぱり観光業以外の方がこの業界に入ってくるという特徴があるとか、あと双方向性の必要性、もろもろあるんですが、昨年は一応モニターということで無償でやったんですが、やはり有償でやらないと継続しないということで、30時間で5万円程度、15時間程度で二、三万程度ぐらいの設定ではなかろうかという仮説を立てました。
ということで、今年度のリカレント教育におきましては、ターゲティングを少し変えまして、いわゆる観光業以外の方でも受けていただけるような部分のコンテンツの中身、そしてエンジニアリングという実際にここを支援するIT企業も、いわゆるエンジニア職だけでなく、もうちょっと初級編の方も参加していただけるようなことを考えました。
もう一つは、やはり観光業のリスキリングやリカレントとなると大学との競合が必ず出てくるので、大学との差別化をどうするかということをかなり意識しました。
もう一つ、今年度から始めるエンジニアリングコースについては、当初は、いわゆるIT企業である程度のスキルをお持ちの中堅層をイメージしておったんですが、これをぐっと一般層というんですか、ビギナーもしくはいわゆる障害や営業の方も学んでいただけるようなAIのコースを設計しました。
そして、今年、今2つのカリキュラムを実際に実施しておりまして、いわゆる地域観光コースは2万5,000円でAIキャリアポップアップコースは一応5万円ということで、どちらも20時間という、19.5時間で設計をしました。
IT利活用の地域観光×IT活用は、もう既に実は先々週で終わりました。12名の募集のところを100％来ていただいたんですけれども、今年度、昨年の実際の結果を基に、いわゆる講座形式というのは3回ということで減らしまして、次、どうぞ。非常に時間とパワーかかったんですが、少数制のゼミ形式ということで、3人のうちの講師にゼミの講師みたいな役割をしていただいて、それぞれの人の課題を伴走で、いわゆる解決していくというかブラッシュアップしていくという伴走型のゼミをオンラインで取り入れました。
そして、それをあとはフィールドワークを含めて実際に実施する。
実際の参加者は12名ということで、75％、9名の方が申込みをいただいて、私どもが想定していた、いわゆるゼミ形式ということに対してすごい評価もいただいて、あとゲスト講師等々の話もよかったという、あとはコミュニティーをつくれましたということとか、あとはやはり阿蘇でやっていますので、阿蘇に来ていただくという1泊2日についても高い評価を得て、有料の参加を体験することができました。
もう一つのエンジニアコースは、AIに特化したキャリアアップコースということで、初心者向けということで提供させていただいております。
こちらは、いわゆる企業における業務効率をしたい会社員の方であったりとか、もしくは個人の事業主、フリーランスや、今後、何かそれをビジネスに活用したい方みたいな、ゼロから学べるというAIコースです。
ちょっと詳細は割愛しますが、AIの生成AIの基礎活用、次、どうぞ。マーケティング、事務処理の自動化、AIライティングという、一通りこの20時間を学んだら、かなりのAIが使えるようになるという部分で、今5万円という形で募集をかけておりまして、今現在定員30名のところ、今も28名まで有料参加で来ております。ただ、ここが一番我々が今回も考えているのは、このお金を個人が負担するのか、企業が負担するかというところがこれの1つの方法、今回見極めたいポイントでもございます。
では、まとめということでございますけれども、実際に、今回、この2つのプログラムを今させていただいていて、我々やはり専門学校がやるリカレントやリスキリングの講座というのは、どういう競争優位性を保てるのかというところが大きな課題なんですよね。その中でも、我々実は熊本の阿蘇にある学校ということで、阿蘇に来ていただくというリアル性をどこまで出すかということ。片やAIのようなものは、今、正直言って全国からの応募がありますが、リアルの対面ということの難しさがある。そこをどう差別化するかというような話と、先ほど、観光は2万5,000円でAIのエンジニアのほうは5万円の設定をしておりますが、この価格帯を誰が負担するのかと。ちなみに、AIにおいては、今個人負担がちょうど半分です。企業の方にも我々御紹介をしておるんですが、企業の方が、いわゆる社員に受けさせたいということで企業負担の方が約半分です。想定では企業負担のほうが6割から7割ではないかという仮説の下にやっております。
2番です。もう一つが、実は我々、最初は、キャリア形成とかいろんなものを考えたとき、60時間という1つの時間があるんですけども、それでは企業の方が受けていただけないというところもあって、昨年30時間に減らしたんですが、30時間でも企業の方が受けるには厳しいということで、今回20時間にしたんですけども、実際の現実的には20時間とかそういう時間帯と、では、そのときに、ここに訓練給付金とか書いておりますが、我々は全くそれは今のところ受けていないですが、今後そういったことを受け入れるようになりたいといったときの時間数と助成金の問題であったりとか、そういったところが、現状、我々はまだそこに到達していないというかなかなか厳しい難しさがあるなと。でも一方で、実際の企業のニーズ、個人のニーズと受益者の額を考えたときには、そういう設定が来るのではないかなと思っています。
最後に、書いておりませんが、アドバンスト・エッセンシャルワーカーのことが今日のテーマだと思いますので、宿泊業に関しては非常にリスキリングのニーズはあったんです、アンケートでも。しかし、実際に受講してくれなかった。それはなぜかといえば、やっぱり観光業、特に旅館業の方の時間帯と、経営者が従業員に対してコストをかけて外に学びに行かせるということに対するハードルが、非常に高かった。現実どうしているかといえば、旅館とかに来ていただいて半日の研修をするみたいな受講の形式が多いんです。でも、それは、専門学校としては、そこを提供するのは難しいのではないかなと思います。
一方、エリアマネジメントに関しては、これはいわゆる官公庁さんがかなり推進しておりますが、非常に個々のニーズはあるんですけど、雇用吸収力がそれほど強くないという課題があります。ただし、先ほど申し上げましたように、他産業からの転入意欲が非常に高いんです、この業界は。そういう意味では、観光業界におけるリスキリングのニーズ自体は高いです。それをある部分、いわゆる観光系の大学は、そういったところを売りにやっておられるんですけど、その人たちが本当に観光業に就いているかといえば就いていなくて、観光におけるコンサルティングとかOTAとか、周りの人はどんどん増えているんですけど、真ん中の人は増えていないというニーズがあります。
もう一つ、今回のテーマというのはITの活用と思うんですが、そもそもITの利活用というのは、エッセンシャルワーカー、もしくはエッセンシャルワーカー以外の業種においても、横串で必要なスキルですよね。いわゆるIT利活用ニーズというのは全職種における横串の必要なニーズであって、そこがやっぱり一番僕らはマーケットとかニーズがあるんじゃないかなと思ったときに、ある部分、エッセンシャルワーカーの業種の人に教育するのではなく、その方々がアウトソーシングしたいというその先の人たちを教育するというやり方。ですから、従業員に教えるよりも、従業員の周りの人が、その人たちが教えられるようになるみたいなことも必要ではないかなと思って考えているところでございます。
以上で私からの話を終わらせていただきます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。大変今興味深いご報告をありがとうございました。
続いて、学校法人敬心学園職業教育研究センターの小林様より、資料3について御説明をお願いしますが、今聞いておかないとという御質問等ありましたら。後でよろしいですか。
では、小林様、よろしくお願いいたします。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 声、聞こえますでしょうか。大丈夫ですか。
ふだん、声が大きいもので本当は通っちゃうので、できるだけ押さえますが、敬心学園の小林と申します。何で声が大きいかというと、もともと学習現場にずっと長くおりまして、どっちかというと進路指導していたほうで、敬心学園との縁も、実は教え子はどんどん学校を中退していくというのを目の当たりにして、学校現場はどうなってるんだろうということで、ちょうどお話をいただいて、そもそもが、御縁があってちょっとこう動いて転職してきたというのがもともとの経緯でございまして、すごい単純なんですけど、自分の教え子が行きたい学校がないんじゃないかと。行きたい学校をつくっちゃおうみたいな、そんな発想で、当時全専各の会長だったのがうちの理事長小林でございまして、そこであれば、ちょっと日本の職業教育を変えるのに一番早いんじゃないかというすごい安易な考えで実はスタートしているのは、私でございます。
このカイゴ＋アルファということで、介護人材の今日お話をさせていただくんですけれども、どの業種、どの分野でも人材が不足していますが、特に介護人材のところは、敬心学園は、理事長の小林が介護福祉士の名付け親ってウィキペディアで調べると出てくるぐらい、ずっと熱心に取り組んでおりましたので、そこを我々は引き継いでやらせていただいております。よろしくお願いいたします。
今日の内容になりますが、次、お願いいたします。
ここの文科省の委託事業になる前に、実は日本福祉教育専門学校でチャレンジした取組がございまして、その取組について少し御紹介させていただきます。その後、実際は今の介護福祉士養成校の現在、それと今の文科省委託事業についてということで、3つお話をさせていただきます。
次、お願いいたします。
日本福祉教育専門学校の老舗と言われていたんですけれども、2016年に80人定員だったんですけど、42人まで入学者が、日本人で募集かけていましたので、減っていきましたと。2017年に66人になり、そして定員超過に2018年なるんですけども、これは何をして定員超過になったのかということで、よく皆さんに言われるんですが、これがクリックしていただくと次出ると思うんですが、出なければ次にいってください。このカイゴのミライという取組をしていて、今日は見ないでいただいて結構なんですが、左下にカイゴのミライのLPのデザインがまだ残っていたんですけども、7年前、8年前で、今日朝久しぶりに探してお持ちしたんですが、こんなものを、パンフレットみたいなものをつくりまして、うちの小林が虹の7Kとよく言っていたので、全部7に合わせなきゃいけないので作成がすごく大変だったんですけど、カイゴのミライといって、こちらのほうで最先端と介護プラスアルファを実は先に7年前にチャレンジをさせていただきました。1つ、ここにも、今回の話題になっていますけど、ロボケアとかITとか、介護の人たちに意欲を持って、介護職を目指していただこうという取組をして、あとセラピーとか要介護予防、あと、先日亡くなられてしまったんですけど、トラベルヘルパーという、そういった旅行と介護というところを掛け算して、ただ単に介護職を就くのではなくて、それぞれのところで自分の特性をつくっていきたいということで、実は始めた取組が結構受けました。
次、お願いいたします。
結果、ここの、まさにそうなんですけど、進路変更、悩んでた高校生で、ちょっと学力が厳しいぞという学生さんたちが、これを見て面白そうだなと思って来てくださったのと、本学というか、敬心学園全体が83％が実は学び直しで、17％しか高校生おりませんので、高校生の新しいマーケットの開拓と、社会人のキャリアチェンジの層が入学してきてくださったというのが、定員超過になった一番のポイントになってございます。
次、お願いいたします。
ただ、これが学生募集って、私も兼務して日本福祉にいたときに作ったんですが、学生募集、日本人募集するよりも留学生でたくさん入学したいと言われるとすごい楽で、計算ができるということで学校の方針が急に変わりまして、留学生がすごく増えた分、留学生はこういうのはどうでもいいと。とにかく卒業させてくれというので、企業様からもお叱りを受けて、こんなに時間かけるぐらいだったら卒業するフォローアップしなさいと言われてしまい、どんどんどんどんこれが縮小傾向にこの取組がなっていってしまいまして、留学生が入られたことによって学校の卒業が目的になってしまって、もともとのトライしたものが全てなくなってしまって、少しだけ残っているんですけども、こういったことがなくなってしまいました。
次、お願いいたします。
その次もまたお願いいたします。
今、皆さんは、いろんな専門家の方なので、どこまで現状、多分介護のことは興味持たれて知っておられる方も多いと思うんですが、養成校の施設協会の留学生の割合というところを、まず御理解いただきたいと。先ほどの、まさに卒業が目標・目的になってしまっているというのは、令和6年度はほぼ半数になってしまっていて、残念ながら、日本福祉教育専門学校の留学生も大変来ていただいています。オープンキャンパスだけでいくと、80の定員なのに500人、600人来てくださっているんですけど、ほとんど留学生で、現状大変潤っているように見えますが、留学生がほとんどという状況でございます。全国、私もこの文科省事業も含めていろんなところに行かせていただいていますが、ほとんどの学校さん、留学生をどうやって卒業させるか、また、新しくなる国家試験をどうやって突破させるかというので大変苦慮されておりまして、そこの部分が今現在課題になっているというところで、その話を少し、打合せさせていただいたら、前回は留学生の話だったということですので、まさに、こういった課題を持っています。実は入学者数はそんなに減っていないということも、こちらの調べではなっておりますので、入学者数は変わっていないですけど、割合が変わってきているという現状でございます。
次、お願いいたします。
先日、別の文科省事業で実はタイに先週まで行っておりまして、新しいマーケットを切り開くということで、タイとミャンマーのマッチング会をしようということでやらせていただいたんですが、令和4年から令和6年の各国の養成校の留学生の数を御覧になっていただくと、大分御承知のとおり変化をしてきております。一番多いのはネパールになっておりまして、ネパールの学生が本当に介護やりたくて来ているかというのを現場レベルできちんと見ていただきたいといつも僕は思っています。とにかく日本にいたいという子が、アンケートを取れないんですけど、取ると実態としては、各校100人外国人の方がいましたら、100人ネパールですということも結構あるんですけど、皆さん、どうやってネパールの人は帰らないで残るかという話ですし、ミャンマーの方は非常に介護とは結構合っていて、先日もマッチング会でミャンマーの方たちは、介護ということ自体よりも一生懸命人をサポートするとかというのがやりたいということでいらっしゃっているので、合っているかなとか、それぞれ国の特性がありますので、本当にいいのかというところは今後課題になってくるというふうなのは、皆さん、報道されているものでなっています。
我々、タイの研究をなぜさせていただいたかというと、小さく2行目ぐらいにあるんですけど、タイが75人、57人、そして16人となっていって、どんどん減っております。各年度の。ですから、我々としては、また開拓ということではタイにチャレンジしてみようということで、今、チャレンジをさせていただいております。
タイがなぜ来なくなったかというと、1つは、所得が、日本の介護施設はもう魅力に全く感じないということをはっきり言われてしまいまして、初任給は8万円から10万円ですので、地方の介護のところで天引きされると12万円ぐらいですから、そんなに日本に来るメリットと、あと今のレートの問題がありますので、変えると実は全然メリットがないというふうにはっきり言われております。こういったものを少し考慮しながら進めていかないといけないなと思っております。
じゃ、次、お願いいたします。
ネパール、ミャンマー、お話ししたとおりです。
次、お願いいたします。
我々が、この目的で新しく文部科学省様の委託事業をさせていただいているのは、僕がもともと一番初めにカイゴのミライのメンバーを再結集じゃないんですけど、お願いして、今度は卒後教育であればかなうんじゃないかということで、チャレンジをしようということで、もう1回皆さん集まっていただいたり、あとさらにアップデートしないと意味がないので、最先端の企業様にも御支援いただいて、ちゃんとしたプログラムをつくるということがポイントなんですけど、ほかのものと大きく違うのは、実は介護職の現場って、委員の方どのぐらい御承知か分からないんですけど、これをやってよく分かったんですが、ITの講座やりますと言っても、そもそも電話かかってきて、Zoomでやるといったら、Zoomってまず何ですかから始まり、その次、URLって何ですかって。URLを見て押してくださいと言うんですよ。URLってそもそも何ですかと言われて、そこから作らなきゃいけないんだということに途中で気づきまして、用語の説明とかの動画をつくりました。そして、それを1年目なくてすごい混乱しまして、2年目つくったらすごくスムーズになりまして、そこはすごく我々も学ばせていただいて、意欲的だろうから大丈夫と思ったら、施設長に言われて入ったんですけどって、電話が鳴りやまないんです、その時間になったら。どこにあるんですか、何を言っているんですかと言われてしまって、そういった状況なので、先ほどの話じゃないですけど、各施設で動画を見せながら、アシスタントティーチャーというのをつくろうということで、動画を見ながらストップして、ここからは現場にいる、研修してくださるファシリテーターの方の話を聞いてくださいという形にすることで、ぶれない教育を提供するのと、それぞれの施設で裾野を広げていくという活動をしようということが、実はここの一番の、このカイゴ＋アルファでは、カイゴのミライと大きく違うところでございます。
次、お願いいたします。
もう御承知のとおり、富士山型から山脈型に厚労省のほうで方針というか考え方が少し変わりまして、今までですと専門性の高い方をということから、マネジメントも含めてそれぞれ特性のある人をつくっていこうみたいなものになっております。
次、お願いいたします。
我々は山脈型に合わせてということなんですが、キャリア段位と、先生方なら御承知でしょうけど、クオリティーフレームワークでしたっけ、QFとどっちを取るのという話があるんですけど、やっぱり日本なので、一旦キャリア段位に合わせております。うちのセンター長のオガワという者がおるんですが、そっちは8段階だって言われてみたり、こっちの介護の人たちと打合せすると7段階と言われたり、どっちが合っているんだろうと思いながら、我々も試行錯誤の状況でございます。
我々としては、管理職の方のコースをつくりまして、それと、これちょっと表があんまりよくなくて、左側に本当はプロフェッショナルにして、プロフェッショナルはレベル5までという形にして、管理職は6、7までという形を将来的には作りたいと思ってございます。
次、お願いいたします。
管理職のコースだけ、今日アドバンスト・エッセンシャルワーカーの話も出ていたので、管理職というところで申しますと、介護のICT／DXは最低限できるようにしないといけませんが、先ほどの状況ですので、大変、ゼロから教えていかないといけない方も、残念な現場で理解いただかないとなかなか進まないという状況でございます。ここの委員もやってくださっていますし、厚労省でもかなり活躍されているスマート介護士という資格がございまして、そちらを作っている善光研究所の宮本さんと一緒に、ここは取組を今進めております。スタートから、ちょうどこの管理職の方は、こちらが指導できるようになるまで将来的に持っていきたいというふうな考え方でございます。これを使ったマネジメントというのを、介護現場の施設長などは経験がありませんので、そういったところの知識、こういったことも管理職の方たちには学んでいただく機会を設けております。
あと、今、どのぐらい御承知か分かりませんが、障害の高専連携事業、文科省の別の事業で参加させていただいていますが、特別支援学校の子たちも介護施設ですごく活躍されていて、ただ、受入れ方を間違ってしまうとすぐ辞めてしまいますので、こういった方々が活躍できる場と、外国人が特定技能で来ている、技能実習で来ている、介護福祉士では全くできる仕事が違うのにみんな介護職と言うと混ざってしまって、それですぐ辞めてしまうということがございますので、何ができるかシートみたいなのを将来的に可視化できるようにチャレンジしたいというのを、管理職の方と今つくりたいと思っているところでございます。
次、お願いいたします。
まず、アドバンスト・エッセンシャルワーカーという話ししていますけど、ここから学びたいという人を増やしたいと思っています。
次、お願いいたします。
そもそも介護が高校生、私もまだ娘は高校生なんですけど、聞いたら、介護なんて興味ないってはっきり言われてしまう。寂しい思いをしていて、お父さん、何という仕事しているんだって言われてしまうので、介護フェスという明るいフェスを企画して、受講生が、いつもそうなんですけども、どうやって参加したらいいかというその手前で、どんな講座をやっているかが分からないというのは実はアンケートでかなり出てきました。何を申し上げたいかというと、例えばマネジメントと言っても、マネジメントはすごく難しそうって言われてしまうので、その手前に今回の講座の入口の10分とか5分が体験できるようなところはないんですかということで、結構要望が出まして、フェスみたいな形にしてしまおうということで介護フェスという名前にしてやっております。まさに企業連携で、チラシをお持ちして、もし御興味あって、9月23日なのでお越しいただける方もいればなんて勝手に期待をしておりますが、実は協賛とかわざと載せていないんですが、コニカミノルタさんとかユニチャームさんとか、高田馬場はマルコメみそさんの東京本社がございまして、マルコメみそさんが、麹ドリンクと甘酒を200個ずつ提供してくださって、来場者に配ってくださいなんて言ってくださって、すごく温かく、皆さんこのチャレンジに応援をしてくださっているんですが、募集していても、興味ある学校はみんなの実習中らしくて、なかなか集客という部分では若干苦労しております。
ここにヒントがありまして、ユニチャームさんが参加されるんですけど、タイでもこの前一緒にやってきたんですが、ユニチャームさんが言っておられたのは、アップデートとかリスキリングで将来日本でも取り入れたらいいなと思って話を伺っていましたが、台湾では、介護とかそういう仕事につく場合、更新制になっていると。更新するときにユニチャームさんは、最新のおむつの排せつケアの事業をされていて、それをしないと給料が上がらないとかいろいろあるらしいんです。とてもいい取組だなと思いまして、我々専門学校でも、本来はそういうところも、少し支援というかお手伝いを一緒にさせていただいて、それぞれの専門職の方が、何かでチャレンジなさりたいときの更新するときの1つのものとして、今回のITだったりマネジメントだったり、こういったものが提供できるといいなというふうに感じた次第です。
次、お願いいたします。
アナウンスで、少しお笑いの力をかりようと思って、介護施設で頑張っているお笑いの方を呼んでみたんですが、全くみんな知らないと言われてしまって、かえってマイナスを感じている次第でございまして、ちょっと残念な結果なんですが、企業さんのほうはみんな知っている企業さんなので、企業さんのほうがよかったかなと反省をしておりますが、今週、郡山でありまして、本当は大阪でやろうと思ったんですが、大阪に行こうと思ったら、2年実施をしたんですが、すごく集まらなくて、大阪は僕、学習機関として学習塾で実はセミナーをいっぱいやったんですけど、大阪というのはいろんなお考えがあって集まらないんです。東京は集まるんですけど、それで非常に苦労しましたので、今回は郡山という、コーディネーターがいる学校なんですけど、郡山と東京で、地方と首都圏で実際どういうふうに集まるか、どういう方が来るかというのを実証しようということで、委員のほうで決めまして、行うことになっております。
ということで、最後、まとめです。
最後、1分だけ、最後にということで、未来を見据えたということで、これは別に悪口でも何でもございません。介護の現場の教員は、過去のことの教科書でお伝えをされて授業しなきゃいけない立場なので、全然現場に合っていないというのが、結構ずれが出てきております。ですから、先ほど職業実践専門課程の話も出ましたが、今介護の第一線でやっておられる方が授業しないと、結構現場での必要な力と、学校で国家試験を通るための力は非常に力に差が出ておりまして、そこを埋めていかないとなかなかこのスキルが高まっていかないのではないかというふうに感じております。
次、お願いいたします。
まさにこれが本当の意味での職業実践専門課程が、先ほど室長のお話じゃないんですけど、どの程度できているかというのが、企業連携を、敬心学園の僕はずっと先頭切ってやったほうなので、十分できているかどうかというところが、各学校、まさに問われてくるであろうと思っております。ぜひ、先生方のほうで、こちらのほうを踏まえて、職業実践専門課程をつくったときの中心だったのが、また、責任あるんですけど、敬心学園の理事長の小林が会長のときにつくっておりまして、これは責任あるなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
【吉岡座長】 ありがとうございました。現場の雰囲気というのが非常に良く伝わってくるお話でした。
これから、今の事務局及び各学校からの説明について御質問、御意見があればということで、討論していきますけども、ちょうど塩見局長が見えたので一言御挨拶いただければと思います。
【塩見局長】 7月15日付で着任いたしました塩見と申します。本日、遅れてまいりまして大変失礼いたしました。
お話の中にもありましたように、本当に人口減少でこれから労働力不足に直面するという中で、足りない分野の人材育成はもちろんですけれど、人材の質、労働力の質を上げていくということの重要性を強く感じております。ぜひ、皆様方に積極的な御議論いただきまして、私も勉強してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、いつものように自由に御議論いただければと思いますが、事務局から何かありますか。まずはよろしいですか。では御自由に御意見、御質問をどうぞ。
【吉本委員】 どちらの学校のも、頻繁にではありませんが、訪問させていただき、また今回もいろいろ学ぶことが多くありました。井出さんのところは1度だけですが
、ちょうど開学の年の5月に伺わせていただきました。そのときは、ちょうどコロナだったから、留学生が現場にはいなくて、高卒の学生が比較的数が少なく既存の施設を使っているから、教室、教室が定型的な形ではなく、ある時には学生が一緒に集まったり、またある時には、子供が押し入れに隠れるみたいな、そういう凸凹感のある感じの場があって、それは多分そういう学生に対するインクルーシブな育て方という意味で大変によかったんだなと思っておりました。その辺が、いまどうなっているのかなどもお聞きしたいところですけれども、むしろそういう意味で、専修学校も、高等専修学校など特に中退だったり不登校だったりした学生をインクルーシブに育て上げるノウハウ、仕組みがあって、その延長版のところが南阿蘇の自然に囲まれた中でうまくいっているなと思ったんです。
それで、もう一つ、今日の話題でまず話をもう1回焦点を当てますと、観光の実証講座というのは、私も成長分野等の中核的専門人材養成事業で、雲仙の場で何回もやってきました。井出さんのところの事業でも講座は、規模的に、60時間ではなくて30時間で、さらに30時間でなくて20時間というような形で検討され、結局短い、動かしやすい形になっていったということでした。しかし、単純に言うと、これはビジネスモデルとして、どういう形の方向に成り立つものなのかなというのが、私にはまだ分からなかったんですけども、井出さんなら、どんな感じで、この後、あるいはよその地域でも展開できるのかどうかご意見をお伺いします。
遠隔地域というと、佐渡にある伝統文化と環境福祉の専門学校なんかも、面白い学校がありますけども、そういう環境で、ちょっと普通の学生を大量に集めるという都会型モデルでないところで、うまくビジネスモデルができ上がるのかなというのは、そのお考えをお聞きしたいと思っています。これからどっちの方向にという、典型的にはいろいろな委託事業がなくなったときに自立するようなモデルというのは、どういうふうにこれからリカレント教育としてあるんだろうなと、難しい問いですから、クリアな答えがあるかどうか分からないんですけど、せっかくだからお聞きしておきたいなと思った次第です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、井出さん、いかがでしょうか。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 ありがとうございます。我々も、当初から課金をどうしていくかというんですか、受益者負担というのは誰がやるんだというのは非常に念頭に置いて我々やっているつもりなんですけども、やはりお宿に関しては、課題感は満載、非常に本当に労働力不足であり、ITの知識も不足している、現場でもそういうことが必要だとは分かっているけども、結局中小零細企業が非常に多いので、その従業員に学びに生かせる時間とお金に関して非常にシビアであるなというのは分かっています。
我々も、もちろん本科生として受け、我々の本科生の学生も日本の学生の3割ぐらいは社会人からの学び直しでございます。それはそれとして、専門学校としての受講料でいいんですが、社会人の方を実際に受けて課金をするとなると、これは本当に非常に難しいところがあります。一方で、いろんな給付金とかの何らかの補助金が、うまく助成金が使えるのであれば、それを受けてみたいという企業さんはもちろんいらっしゃると思うんですけども、その部分と、先ほど言いましたように、実際に受けていただく時間の長さとか、そういったところについては、私、かなり実際はギャップがあるんじゃないかなということで、今回我々も20時間で2万5,000円、仮にこの金額ではやっていけないです。学校としてはやっていけないんですけども、実際は10万とかぐらいの設定をしたいわけですよね。10万ぐらいの設定をしたときの残りの7万ぐらいをどういうふうに誰が負担できるんでしょうかというのは、これは課題として残っているなと思って、それが一番最後に書きました給付金の仕組みとか時間数と助成金みたいなところというのが、多分、実際に今国とかが設定されておられるのだともっと長い時間でありとかという、その部分だと、現場のそういう観光業とか、ここに書いてあるサービス業ですよね、理容とか美容とか、そういういわゆる中小零細企業のビジネスにおいては非常に難しいんじゃないでしょうかというのは、僕自身も感じております。今のところはそう感じておりますが、我々はトライをしておりますとしか言いようがないです。
もう一つが、ITというAIコースを一応今5万円ぐらいで設定しているんですけども、多分これはある程度の見込みがあるんですけども、これも多分30時間、60時間ぐらいで、その給付金に該当するようなところまで持っていくのかどうかというのと、やっぱり実需の負担をする人たちの従業員を本当に学ばせに行ける時間帯の限界とか、そういったところがあるなと思っております。
すみません、答えになっていないんですが、多分私の課題でもあるんですが、どの方々も、専門学校では、多分今回の文科省の事業でも、本当に有料で課金してやっているのって我々だけだと聞いています。我々は、最初からトライしたいなと思って、そういうことを仮説を立ててやっているんですけども、課題は大きいなと思っております。
すみません、答えにはなっていません。
【吉田委員】 ありがとうございます。先ほど雲仙の話をしましたけど、雲仙の旅館の方々を集めてというのでやっぱり無料でやっていたんですよね。それは、委託事業があるときはできますけれども、そこで終わりますよね。1回、事業の終わりが。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 そうですね。ですから、多分観光業界で1つの形になっているのは、先ほど言いましたように、観光地経営者層というんです。官公庁とかが推進しているのは、マネジメントから上の、いわゆるMBAクラスの観光業におけるマネジメント業務なんです。この業界においては、ある程度の大学がある程度のプログラムを用意して課金をしていくというのはあると思うんですが、我々専門学校がターゲティングするのは、その下のスタッフ人材と呼ばれる人を育成すべきだと私は思っているんです。そのスタッフ人材と呼ばれる層の人を育成したいし輩出したいんですけど、なかなかそこのリスキリングやリカレントに対しての先ほどの課題感がぶち当たるなと思っています。
【吉本委員】 ありがとうございました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、瀧本委員、お願いします。
【瀧本委員】 今日はありがとうございました。
アドバンスト・エッセンシャルワーカーの養成ということなんですが、これはリカレント教育に限られるということなんですか。
【米原専修学校教育振興室長】 リカレント教育に限っているわけではないんですけれども、この事業では、どちらかとそこをまず中心にやっていただき、専門学校でリカレント教育でやっていただくと、おのずとそれ以外のところにも敷衍していくということ。リカレント教育にフォーカスしていただかないと、そこの部分がなかなか進まないということもあるので、今回はリカレント教育を中心に、事業の設計をしているところでございます。
【瀧本委員】 ありがとうございます。それでちょっと質問なんですけど、今話をお聞きしていると現場の人材は足りない。ITを利活用できるような層というのは中堅以降というか、現場ではない経営とか、ある程度上位いらっしゃる方ということなんですけれど、例えば介護とかだと、質と量の問題はずっと課題になってきたと思うんです。人は足りない、でも質を保証しないといけないということでやられてきたと思うんです。そういうときに、介護は教育訓練給付金とか、たくさんの課程を通してリカレントされていると思うんですけど、今日のお話では、リカレントのところが少なかったかなと思うので、介護の業界のリカレントというのはどういうふうに今なっているのかなというのを、小林先生にお伺いしたいなと思います。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 介護の業界の一番の問題は、協会が多過ぎてまとまりが残念ながらあまりないというのが現状でございまして、例えば老施協ではこれをやります、何々会ではこれをやりますということで、ばらばらになってしまっていて、リカレント教育の実態というと、そこに属する施設だったり、教会で動いているところが結構多くて、我々、これの自走化でどういうふうにやろうかといったときに、それぞれの事情がまず、あるということと、実はまた別に、出版社がやっている日本介護経営士みたいな、また別のがあったりとか、資格がもういっぱいあって、リカレントで学び直ししたいとかスキルアップしたいといっても、いろいろあり過ぎてどれ選んでいいか分からないと。実はこのさっきのカイゴのミライをつくるときに、厚労省さんか何かが出されている介護関係の資格一覧というのを全部取り寄せたら100ぐらいあって、ですから、グルーピングと、それをどういう力が身につくというところまで分からない状態が、今日本の資格というところが、すごくいいことなんですが、それが実は学び直しのリカレントを推し進められない一番のポイントになることと、ちょっとこういうことはあんまりお話ししたくないんですけど、学校現場で申し上げると、福祉を目指すところは、保護者の方も福祉のことがあって、そんなレベルアップするのにお金はかけられませんとまず言われますので、もう最短で出してくださいということがまず一番で上がってきます。保育の学校もあるので、見ていると、100円のジュース買うのにもずっと悩んでいる子もいつも見ておりますので、そういうレベルからスタートしますので、何でかというと、キャリアアップの助成金じゃないですけど、そちらを使うほうは今度使い方を知らないという、施設側がどういうふうに申請したらいいのかを知らないので、実はこの制度と使いたい教育が全部ミスマッチになっている現状を、まず、実は専門学校で例えばそういう窓口をつくって、そして、そういうやりたいけど、何をしていいか分からなかったら1回その窓口、ハブになる機能がないんです。ですから、そういった機能をどこかがして、一番いいのは学校だと思っています。何か協会になると、そっちの協会に流れていっちゃうので、学校がして、こういうことをやりたいですと言われたら、こういった制度と、それにしての費用負担が軽減される。ちょっと先ほどの観光の話と全く違って、福祉はいっぱい助成金があるので、本当はできるんですけど、実はやり方が分からないというところに各施設がなっておりますので、そこをどうやってクリアするか。それによってリカレント教育には皆さんなるんですけど、そこの手前で多分とまっているので、それを今我々としては、どういうふうに広げていくかをこの事業を使ってやろうとしているという感じです。
【瀧本委員】 ありがとうございます。アドバンスト・エッセンシャルワーカー、リカレントだとしたら、結局は現場で働いている人がどういうふうにキャリアアップを目指して、そこの、こういうふうな働き方ができる、そのためにはこの技能が必要だというキャリア観を磨いていただくということが必要になってくると思うんです。そのときにカイゴのミライをお聞きしていてすごいいいなと思ったのは、そういうルートが見える、ここに行けばこういうことができるというのが分かる。その魅力を感じてもらわないと、職業教育に進む人は少ない。特にリカレントの場合は、今仕事があるわけだから、そこからどういうふうに進んでいくのかというのが見えないと分からないところがあると思うので、そういうのが必要だと思ったのと、介護の業界さんはそういうことを工夫してされてきていると思うんですけど、個人的にはその次の職業実践専門課程の基盤のところの話になるかなと思ったんですけど、職業教育全体の魅力のアップというのが、魅力を押し出していくということが必要になってくるかなと思っています。介護は介護でやっている、観光は観光でやっている、車は車でやっているというふうにばらばらにやるというよりかは、全体まとまって職業教育の魅力化を進めていかないといけないというふうな気持ちというか、そういう基盤が日本の教育制度・教育政策にはちょっと足りないなと思っているところなので、少し発言させていただきました。ありがとうございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。オンラインで岡部委員が挙手されておりますので、岡部委員、よろしくお願いします。
【岡部委員】 よろしくお願いします。今日、すみません、途中でばたばたとして失礼しました。
2点あります。2つ、皆さんのお話、大変興味深く伺っておりまして、私、外国人政策のほうに特に関心を持っておりますことから、そちらに関連して質問をさせていただきます。
まず最初に、最初のお話のほうなんですが、IT産業のアドバンスト・エッセンシャルワーカー養成というところに関してなんですけれども、チャットのほうにもちょっと書かせていただいたんですけれども、留学生の方の就職率が100％という話で、なかなか音声で聞き取りにくかったところもありまして、確認もさせていただければと思うんですけど、就職率100％というのは、IT産業と観光産業と両方合わせてということであったか、それともどちらかだけであったかということなんですが、仮に合わせてということであった場合、IT産業へはどのぐらいの割合で就職があったのかということと、それから具体的にIT関係のスキルといいましても、どのようなお仕事、業務に就かれる方が多いのかということで、お分かりの範囲で教えていただければと思います。
それから、2番目の御報告に関してなんですけれども、介護のお話、私も大変関心を持って聞いております。お話の中で、特定技能などで就労ができる内容と、介護学校で学ぶ内容に齟齬があるというようなお話だったんですけれども、具体的に制度設計の問題であるのか、その場合は、例えば出入国管理のビザの要件の改定とか、そちらのほうを求めていくような必要性を要する問題なのか、それとももう少し本質的な問題といいますか、介護職といっても具体的に細分化され過ぎているというところの仕事の性質に関わる問題なのか、どちらかを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【吉岡座長】 それでは、井出理事長からお願いします。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 我々の学科というのは、エンジニアの学科というのは、いわゆるプログラマーとかSEとかを目指す学科になりまして、地域観光デザイン学科というのは地域の観光業に就くということで、いわゆるホテル旅館への就職だけではなく、DMOとか学科にございます。留学生においては、今の卒業生ではDMOに実際に就職した学生が1人おりまして、残りはやっぱりエンジニアの就職でございます。
ただ、実はうちの学生、留学生で、どちらもN1を持っている留学生の2人は、この岡山大学とAPUに編入したのは留学生でありまして、やっぱりN1まで持つと、学習意欲も含めて、もう1個上のマネジメントになりたいという要望もあって、ちょうどこの岡山大と立命館アジアのいわゆる観光学部に行きました。
我々としては、もちろん留学生が宿行にも就職してもらいたいなというのが、我々の1つの到達点としてはあるんですけれども、やっぱり学生が実際にお宿にアルバイトとかも行っているんです。結果、お宿を選ばないんです。違う方向に行ってしまうというところもあって、実際に自分の能力やスキルがあって、労働環境とかそういったところを考えたときに、ストレートに宿に就職するという道じゃない方向にいっているのも事実としてはあるのかなというふうに思っております。
そういう答えでよろしいでしょうか。
【岡部委員】 ありがとうございました。
【吉岡座長】 では、小林さん、お願いします。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 特定技能と介護福祉士のところの業務の違いと、あと技能実習生もおりまして、介護でいくと、初任者研修と実務者研修という、いろんな種類がまずありますと。まず、学ぶ時間が全く異なりますので、特定技能の子たちは、下手すると現地で少し介護のことを学んで、一番は、変な話ですけど、事故が起こらないようにするというレベルでしか学んできておりませんし、それに合わせた試験ですので、当然、現場にすぐ入れるかというと、なかなか入る状況ではございません。もちろん、フィリピンの子で、フィリピンで看護師をやっていたとか、介護に近い仕事されていた方と、普通に働いていた方で、また随分差があるというのも特定技能でございます。
ですから、できる業務というのは、本人たちのできる業務と、それと試験で通過したときの業務によって全くまず異なりますので、何ともここは我々でも話しづらいところですけど、介護福祉士になれば、当然介護の学校に行っていれば、2,000時間時近い学びをしてきていますので、それはもうやれることというのは、時間に応じて異なっているということでお考えいただければ大変ありがたいと思っております。
また、特定技能の子たちの現状でいくと、今、皆さん、実務者研修をほとんど受けられていて、それでちょうど3年終わったところで4年目で国家試験を受けるというところの、国家試験を受けるところのサポートを専門学校にしてほしいという依頼が結構来ておりまして、こういったところも、まさに学校を出ているわけじゃないんですけど、専門学校の新しい在り方なんだろうなというふうには感じておりますので、こういったサポートをして介護福祉士を増やしていくということも、専門学校の次のところで担ってくるかなと思っています。
ちょっと質問のお答えになっていないかもしれませんけど、特定技能と介護福祉士でやれることというのは、時間数で学べる量がそもそも違いますので、そこに合わせた、変な話ですが、初級と上級の違いみたいな感じで、1つ参考になるとしたら、この文科省委託事業で、もう10年前ぐらいにつくったプログラムがあるんですけども、そのプログラムは今インドネシアの国家資格に、我々させていただいていて、文科省様にちゃんと御相談して、インドネシアの国家資格のプログラムになっております。インドネシアでは、特定技能とかで日本に来るときに、通常の試験とは別に、ちゃんと実務ができる、実技ができるというのを、うちの敬心学園のほうで試験をやらせていただいて、9個のテストがあるんですけど、全部我々動画チェックをして合格を出しているという、非常に人数がさばけない状態なんですけど、毎年百何十人は試験を受けてきていますので、そこで質保証を特定技能はやろうということで、そういった努力はちゃんとやらせていただいていて、先ほどの文科省事業が終わったらどうなりますかというところで、別にちゃんと進めていますということを言いたかっただけではないんですが、きちんと形にはさせていただいて、特定技能の方の支援は別の形でさせていただいているところでございます。
すみません、以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。岡部委員、よろしいでしょうか。
【岡部委員】 ちょっと一言だけ。ありがとうございます。大変勉強になりました。特に介護の話は、報道ベースによると、ケースによっては例えば介護の国家資格の試験が通らなかった人も実質的に働いている実態があるとか、それが外国人に限ったものではないのかもしれないんですけれども、そういったことも、一般の人々にちょっとした不安を抱かせるような原因にもなっていると思っていたんですけど、今お話を伺ったところによると、その辺の、それこそ質保証はきちんとやっていらっしゃる御様子、それから特定技能との結びつきについては、非常にいいケースというか取組だと思いますので、インドネシアのケースは大変だなというふうに伺っていて思ったんですけど、何とかシステム化させて、ほかの国とのケースにも発展させるような形でうまく広がっていけばいいなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、ほかの御意見等いかがでしょうか。どうぞ。
【堀委員】 興味深いお話、どうもありがとうございました。
2人に1つずつ教えていただきたいんですけれども、井出さんのほうは、11ページに注文式教育企業との提携というふうに書いてあるんですけれども、具体的にどんなことをされているのか教えていただければと思います。
それから、小林さんのほうは、ただいまの御回答の中で、御社の教育プログラムがインドネシアの国家資格のプログラムとして採用されたという。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 そうです。申請してですけど。
【堀委員】 これは、一体どういうつながりで、そのようなことが可能になったのかということを教えていただければ大変ありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 この注文式教育という言葉は、韓国のヨンジンという専門学校、専門職大学がオーダーメード教育システムというのをやっておられて、最初に私が学校をつくったときに、もちろん人口1万人の村で本当に留学生や日本の学生を輩出、最終的に就職先として輩出できるのかといったときに、出口がすごく重要だなということで、出口から先につくりたいなということで、開校前からこの企業の連携というのをすごく重要視している中で、いわゆるIT企業群と、いわゆる観光企業群のところとの提携をさせていただいて、実際に我々、今回専門職課程も取りましたけど、我々実際6割、7割が企業の人が実際に事業を教えていただける仕組みと、実際にカリキュラムづくりとかに入っていただいて、インターンの受入れをして、最終的にそこに就職がひもづければいいんですけども、就職に紐づかなくとも、いわゆる授業とかカリキュラムを一緒に提供していただける企業というのはいらっしゃいまして、特に、この業界というのは本当に日進月歩なものですから、セキュリティーとかAIに関するところというのは、ほぼほぼ通常のいわゆる教師と呼ばれる方がずっとやっていても絶対できない領域で、そこは我々のこの学校に趣旨賛同いただいて、今も本当に東京の企業とかを含めて、カリキュラムや実際の講師を派遣していただいていると。
本当の意味での注文式というのは、その後にその企業に一気通貫で就職できるところまでが理想なんですけれども、なかなかそれは実際に習っても、日本の企業でいえば、最後はやっぱ面接があり、落ちちゃうんですよね。ですから、習ったからといって別に採用できるわけではないというところは、学生にも言っているんですけども、これはもう仕方ないかなと思うんですが、ただ、今のIT業界や、AIや、観光業界が求めているそのスキルとかを、もう一番近しいところをカリキュラムに反映するという仕組みとしては、導入できるかなと考えております。
【堀委員】 ありがとうございます。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 この文科省の委託事業の時点で、インドネシア大学と、まず、実施をさせていただく中で、現地をいろいろとサポートしてくださるエージェントさんが、まず一つ関わっておりまして、OSセルナジャヤというところなんですけど、そこが、せっかくこんないいものをつくるのであれば国家資格にしたほうがいいということで、インドネシア、僕も存じ上げないところもあるんですけど、国家資格庁みたいなところがあって、そこに一緒に申請をして資格として認めていただいたというのが、すごく簡単に言うとそうなんですけど、そこまでの間は物すごく時間と労力はもちろんかかっておりますが、日式の介護をインドネシアでもそういった形で取り入れたいということでしたので、そういう資格、フィリピンもやろうとしたんですけど、フィリピンはフィリピンでまた物すごく時間と労力がかかっているところでコロナになってしまったので、ちょっとできていないんですが、そういった形で現地に強いところと理解のある企業さんと組んで資格を課していくということをしております。
現在は、これはなるかどうか全然分かりませんけど、インドとチャレンジしようということで、インドの結構有力な人たちと、それを学校群の教育プログラムで日式の介護できないかというのでチャレンジしようという動きをさせていただいているのと、先日、福岡の方たちが来ていたので御存じかも、マレーシアのペナン州の方たちとちょっと今一緒にプログラムを、ベースはそのときに全てつくったものなんです。それをちょっと今の形にアップデートさせていただいて提供していくというのを、向こうの日式介護という形の資格、国家資格にならなくても資格でしていきたいということですので、そういうところを現地の有力なところと組んで、今、国際化をしていきたいというふうな準備をさせていただいております。
そんな感じです。回答になっているか分かりませんが、そんな感じでやらせていただいています。
【堀委員】 ありがとうございます。大変グローバルで大変驚いたといいますか、そういうやり方もあるんだなということで、非常に専門学校の可能性を感じました。ありがとうございます。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 ちょっと私から逆に質問、今回、アドバンスト・エッセンシャルワーカーということとリスキリングというテーマですけど、どうしてもそこにITとかそういったものは切り離せないという、この文脈からは読み取っているんですけども、これは私の肌感覚で、観光業とかここに書いてある生活関連サービスとかを含めまして、業種とか業界ではなく、ITを使える、使いこなせるというところって、ある部分、そこは職種といいますか、ベーシックだと思うんです。コミュニケーションスキルとか課題解決力と同じように、ITを利活用、こなせるという、私的に言うと、横串のスキルではないかなと思っていて、結局のところ、その横串のスキルが今求められている。特にAIがこれだけ来ますと、AIを使って自分の会社や事業者のPRや集客、もしくは業務効率、経理、全てが、そういう意味での横串の部分のスキルが求められてくるんじゃないかなと思ったときに、そもそも来年度とかにお考えになられているところでは、そういったいわゆるIT業界とかITスキルを身につけるみたいなことが、このエッセンシャルワーカーのものに該当するのかどうかというのを、逆にちょっとお伺いしたいなというところでございます。
言っている意味分かりますか。あんまり業界じゃないんじゃないかなというところも感じたりしているところもありまして。
【米原専修学校教育振興室長】 ありがとうございます。要するに横串なのか縦串なのかで悩むところは非常にあるんですけれども、専門学校で物事を進めていこうと思ったときに、分野別の動いているところもあるので、また、業界のほうも分野としてどうしていくかというのを打ち出されているので、そこは分かりやすい文脈としてはそれがあるというふうに思っています。
ただ、専門学校も当然工業分野があってIT分野があってということもあるので、そういった分野にはむしろ横串の取組を期待するところでもあるので、それは少しアドバンスト・エッセンシャルワーカーみたいな感じにならないのかもしれませんけれども、今回も、16分野、16か所みたいなことをしていますけれども、ここもいろんな分野、縦串、横串、あっていいと思っているので、それは期待はしているところでございます。
ただ、こういうのを打ち出して、本当に学校側がそれを必要だと思って動いてくれることが必要になってくるので、これからちゃんと周知というか、掘り起こしも頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
【吉岡座長】 まず、河原委員、先に。
【河原委員】 今日は貴重なお話ありがとうございました。
井出さんの今のお話と室長のお話をお伺いして、アドバンスト・エッセンシャルワーカーは『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版』では、「デジタル技術等を活用し、従来より高い賃金を得るエッセンシャルワーカー」と定義づけされていると思いますが、要するにアドバンストというのは、デジタル技術等の活用に結びつくのかなというふうに、ずっと資料を頂いたときに思っていまして、それをリカレントも含めて、既存の専門学校でも、本科でも今後十分に取り組んでいかないといけないというふうに認識していました。そういう意味では、専門学校でアドバンスト・エッセンシャルワーカーを育成するには、デジタル技術を組み込んだカリキュラムが不可欠で、ただし、その具体的な内容を明確にしておかないと、DXのような漠然とした独り歩きをしてしまう危険性があるかなと思います。今日はそういったところをきちんと整理したほうがよいかなと思いつつ、お話をうかがっていた次第です。
すみません、失礼いたしました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。では、瀧本委員。
【瀧本委員】 IT技術が横串という話は、確かに横串ではあると思うんですけど、誰にでも必要かどうかというと、私はちょっと違うと思うんです。福祉とか介護をやっていますと、そういうのが嫌い、できない、どうしても避けたいから福祉とか介護に来たんだという子たちもいるわけですよね。私は、介護とか福祉は利用者さんのアセスメントができたりとか、お見送りができたりとか、エンゼルケアがちゃんとできたりとか、そういうのに抵抗がないとか、そういうことのほうが基盤的に必要なことだと思うんです。
だから、今委員がおっしゃられたように、基盤となる技能に加えてITがあればキャリアアップができるよね、アドバンスト・エッセンシャルワーカーになれるよねというふうな形で整理するのがいいのかなというふうに思いました。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 全くそのとおりだと思います。全員がじゃなく、今回はデジタル技術を使ってアドバンスといったときに、横串の要素になりますよねという、そういう確認というか、そういうプログラムとかもあるんじゃないかなと思った次第です。
【吉岡座長】 吉本委員、どうぞ。
【吉本委員】 今の井出さんの論点、本当に面白い、ある種挑戦的な切り口だなと思いました。専門性を考慮しない中教審などだと、さっとDXとかICTとか文理横断とか、好き勝手な議論が横行できるのですけれども、それは大学に少しアローアンスがあって、カリキュラムの中に自由度があるから、言われてもちょろっと科目をつけ加えるという程度で一見対応ができるわけですよね。
だけど、今、小林さんが言われたような、介護の領域でZoomすらできないような人たちがいるところの、それってやっぱりそれはベーシックレベルで必要だよねとなっている。つまり、養成課程そのものの中で、少しずつそういうようなものを入れていこうという、井出さんのおっしゃっていることを正しく理解すれば「横串」というのはそういう意味ですよね。僕はそれは、先ほど米原さん言われた、工業分野とか特定の分野でやるという話じゃなくて、大胆に、横串を介護でやるとか、全ての専門分野で取り組むという論を提起されていますよね。そういうような議論を、ここの調査協力者会議でやるかどうかは分からないけど、何かやっておかないと進まない話だろうと思います。僕は大学が言うところのICT、ICTの関係業界の人たちが大学教育へのプレッシャーをかけることにはあんまり賛成ではないんですけれども、専門学校においてそういう横串のベーシックなことを基本的な養成課程の中でやっていくという、これを考えることって結構重要だなと考えます。
例えば、医療なんかだと、今度は専門化がどんどんどんどん進んじゃって、典型的には看護師さんが、もう昔はできたはずなんだけども、医療機器を触るのは臨床工学技士さんに任せて、「私、できないわ」と放り投げてしまいます。これじゃ、やっぱりまずいと思うんですよね。そういう例もあるんですよ。眼前の機器のアラームに対して、臨床工学技士さん
助けてって言うだけで、自分でボタンを押せないようなことではいけませんよね。だから、ベーシックなものは横串にという考え方、これは職業教育であるからこそ、非常に重要なことで、どうやったらできるかということは、どこかで考えていいことじゃないかと思いました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。どうぞ。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 実はカイゴのミライで、同じようにもうITとかしたくなくてって面接で来る子があまりにも多くて、保育でもそうなんですけど、どうしたかというと、変な話ですけど、量販店に連れていって、介護現場で使えそうなものを探してみようみたいな授業にしたんです。何かというと、マインドセットを変えていくというところで、そもそもこういう機器があるから、嫌だじゃなくて、こういうのがあったら利用者さんが喜ぶよねというのを、自分の身近なところから探そうというのは、そのレベルは皆さんが求めているのと大分違うかもしれませんけど、こういうのがあると30分時間が早くなるよというのを、全部身近なものに置き換えてあげないと、なかなか介護を目指している高校生とかというのは、それが苦手で来ているので、気持ちが変わらないので、まず、気持ちをどう変えるかというところの部分を、事業ができる人材が少ないものですから、それを実はこのカイゴのミライでは実はスタートしてやらせていただいたので、一定の評価をいただいているというふうに勝手に思っているところがあるんですけど、そういうふうに思っています。
あと、横串で言うとすれば、本来は、ずっと僕らも最後やろうとしていた文科省事業がその前に終わってしまったのでやれなかったんですが、本当は7時間から10時間の小中学生ができる、横串の福祉の、高齢社会になったら、道端で倒れていたらどう対応するは部分的にしかやっていないので、それを体系立てて本当は学んでいただくのを、年に7時間から10時間ぐらい入れて皆さんブラッシュアップしていくようなプログラムをつくっていくことのほうも大事だなというふうに、一方で感じているということを、ちょっとすみません、付け加えて言わせていただきました。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。吉田委員、どうぞ。
【吉田委員】 コロナ禍のときに、1人1台端末というのを、GIGAスクール構想がどんどん進みまして、それで現在の高校生を見ていますと、本当にいろいろと学びが早くて、昨日も実は文化祭の閉会式のプレゼンテーションビデオを見たんですが、上手なんです。会社員というか、すぐに企業でこの生徒は働けるねって教員が言うくらいのレベルを持っています。
ですから、もしかするとこれから入ってくる、専門学校に入学する生徒は、前と違うのではないかと。情報の授業もしっかり、ワード、エクセル、パワーポイントはできて当たり前、動画作成も行う。探究の時間にはプレゼンテーションということで論文を書いたり、パワーポイントで説明するというようなことも行っているようになっているので、入学者に変化が現れているのではないかなと思っております。
【吉岡座長】 ほかにいかがでしょうか。植上委員、どうぞ。
【植上委員】 ありがとうございます。いろいろお聞きしたいことあるんですが、1点だけお聞きしたいんですが、やっぱりカレントとかリスキリングをやっていく上で重要になるのは、先ほどあったように、企業側の理解、そしてまた学習者、労働者側のモチベーションとか理解というのは必要になるんですけど、そういったものを得ていくときに、受けた後に意識変容もしくは行動変容をしていく、そしてそれをまた企業側がしっかりと受け止めていくということが大事かと思うんですけれども、今回の取組の中で、そういった意識変容の把握、もしくは行動変容の把握はどういうふうにされているのかとか、また、それを企業側とどういうふうに交流しているのかということについて伺えればと思うんですけど、いかがでしょうか。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 まずは、まだ去年終わったばっかりの1つでもありますけど、まずはアンケート結果とかを取っての満足度とか、そういったところはもちろん取っておるところでございますけども、我々も今回は文科省の事業でさせていただいているので、一応後追い調査みたいなことをさせてもらいたいなと思っていまして、それこそ去年終わった方々に対して、今年、それがどう役立ったかみたいなこともリピートで聞いてみたいなということと、去年受けた方が今年のリカレントの講座をまた受講していただいている方が2名いらっしゃって、そういう意味でのリピート性もあるんですけれども、そういった方々が次のステップにどう行かれるかというのは本当に把握したいなというふうに感じているところです。
特に今回は、AIのコースに関しては、企業側がいわゆる企業負担としてお金を払って、いわゆる従業員を出すという形になっていますので、これに対してはぜひ、企業側のその後のステップにどうなるのかというのは調査したいなと思っております。ありがとうございます。
【敬心学園職業教育研究開発センター（小林）】 我々の文科省の委託事業で、ちょうどプログラム終わったら、それで大体やりっ放しだよねというのが我々の反省としていつもあるので、1か月後に、もう1回皆さん集まってもらうというのを条件に参加していただいているので、参加者数が伸び悩むという、また難しいんですが、ありまして、ただ1か月後に皆さん集まって、実際受けてから現場に帰って何か行動を起こしましたかということを必ず聞くと、半数以上の方は行動を起こしていただいているので、一定の刺激を受けて帰られているかなと。あと、自分たちの法人ではこういうふうにICTを進めたいとかという話も具体的にされていたので、そのときのきっかけにはなっているかなということは確認が今現状できています。
なぜかというと、先ほど少しスマート介護士のお話しさせていただきましたけれども、やられているのは善光研究所さん、実際現場を持っている善光会さんというところがあるんですけど、そちらはお給料は非常に高いんです、介護福祉士さんたちの。何で介護職が高いかといったときに、ICTとかを使って、要するに無駄を省いて、人件費が一番高いですから、そこをどう抑えるかという工夫をなさっているという事例で、その分を従業員の方のお給料に分けているので高いんですという、ちゃんとロジカルにお話をされておりますので、そういったところの事例もお話ししているので、だったらうちの従業員にも給料をもっと上げたいからどういうふうにしようかというのもきっかけになっていますので、事例とセットにならないとなかなか、説得、納得感がないというか、そういうふうに感じております。
以上です。
【植上委員】 ありがとうございました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。吉本委員、何か。
【吉本委員】 かなり時間ですよね。
【吉岡座長】 そろそろ終わりの方向にと思っていますけれど。
【吉本委員】 時間というのは、きっとこの場で答弁で終わらないことをお願いを、お答えを後で聞きたいと思っているんですけれども、次の会議のときにお答えいただいてもいいんですけど、今お答えいただいても結構ですけれども、論点として2つ、最初に米原さんに説明いただきました、基本的にエッセンシャルワーカーというキーワードの、どちらかというと、アドバンスト、なるべく高度なものという話と、もう一つには、基盤的なとおっしゃいましたね。基盤的な職業教育をどう充実させるかと。小林さんは、「本当の意味」での職業実践専門課程で、「本当の意味」というのはなかなか私も難しいとは思うんですけど、でも、本当の意味の職業教育を考えたときに、職業実践専門課程は、私はつくるのに大分関わったと思うので、大切にしたいと思っています。2年制以上の専門課程以外の課程や学校をなぜ議論しないのかということをお伺いしたい。1年制課程にどういうふうに的確な質の保証の仕組みをつくっていくか、職業実践専門課程の考え方が、どのように1年制課程に展開できるかというようなことは、大きなテーマだと思うんです。
それからもう一つの点は、これはこれまでの調査協力者会議の場で、ほぼ二、三回に1回は、私、言っていると思うんですけども、高等専修学校、高等課程をなぜ議論をしないのかと。米原さんは、説明されるときに専修学校という言い方と専門課程学校という言い方形を意識的にか無意識的にか、いろいろ使われておられましたけれども、高等課程というのは学校数500校ばかりありますよね。米原さん、高等課程のモデルというのは、どういう学校がいい、卓越した、あるいはモデルになる職業教育の学校だというふうに思っておられますか。どこかいい学校なのでしょうか。
そこを聞いてから、またちょっと聞きます。
【米原専修学校教育振興室長】 恐らく今1つ目の回答も2つ目の回答も同じだと思っていて、専修学校制度、専門課程も高等課程もそうですけれども、大学等と比べて基準が非常に緩やか、それは、各種学校もありますけれども、この50年間、そういう役割を果たしてきて、その成果もあって、多様な学校があって多様な職業教育が行われている。それに一つ一つどれがいい、悪いというところはなかなか難しいところもあると思っています。
その中で、職業実践専門課程みたいなもう一つのミシン目を入れたということもありますけれども、そこへより実践的な職業教育を行うというところを分かりやすく示すという意味で、そこにミシン目を入れたということを、それこそ十数年前にやったということだと思っています。
ですので、1年生課程に目を向けないのかということよりも、それはそれで、対応の中で、それぞれの中で経営をされて、かつ、この厳しい状況下でも経済原因の中で頑張っていらっしゃる学校はたくさんあるわけであるので、それはそれで一定の社会的評価を受けての今現在、経営されているということだと思いますので、それを、丸バツをつけていくことではないと思っています。
ですので、今この制度の中で、それぞれ創意工夫の中でよりよい教育を目指していっていただいているものということだと思います。その中で、より実践的な教育も一方で分かりやすくしていくというところも必要だということでのこの制度だと思っているので、その自由度の世界と、より高みを目指していくというところ、そこをうまくバランスを取りながらやっていくのかなと思っているところでございます。高等専修学校も、どこがいい、悪いというよりも、多様であるということ、多様であることのメリットを使って、今様々な学びのセーフティーネット的な役割も果たしてきていただいているふうに思っていますので、そういうところで、時代に応じた役割を模索して果たしていただいているというふうに感じているところでございます。
【吉本委員】 どこか、こういう多様であっていいところと悪いところと、悪いところという変ですけど、いいところとちょっと変なところ、共通する課題もいろいろあろうかと思うんです。たとえば、注文式教育なんかだと、例えば大原なんかが最後の就職が決まってから半年、明確に企業の注文を受けて教育グループ分けて注文しているというようなことも以前に聞いていますけれども、そういうものをモデルにするといいよねというような方向性というのは幾つかあると思うんです。高等専修と1年制の専門課程について、何か方向性があるんでしょうか。職業実践専門課程というのは、そもそも専門士もしくは高度専門士を授与する課程ですから、この制度枠組みの対象外ですよね。
米原さん、どこがよかったですか、高等専修では。私は普通には文科省の方々、大抵赴任されたら、武蔵野東高等専修学校に行かれると思うんですけど、それはなぜ、どこがよかったんですか。
【米原専修学校教育振興室長】 申し訳ありません、私、武蔵野東高等専修学校には訪問しておりません。
【吉本委員】 500校あるんですよ。500校あって、私は三十何回、この会議に出て、高等専修を扱いましょうとずっと言い続けていますけれども、3万3000人の生徒の、この教育をいかに高度にするかと。例えば武蔵野東技能高等専修学校では、学園全体として混合教育という理念のもとで生徒同士が同伴するというバディをつけインクルーシブなアプローチをしています。この場合は、そのモデルを参照しながら、高等専修学校協会ではインクルーシブ教育に取り組んできました。インクルーシブ教育が目的だという理解もありますが、少なくとも手段としては職業教育を用いていることを言い続けています。
ちょっとはしょりますけども、それ故高等専修学校は、職業教育を目的としているというふうに考えていいと思うんです。そうしたら、どういうものが職業教育として良いのかということは、例えば、みずほが昨年度の委託事業調査で、職業実践専門課程に類する職業実践課程に当たるような高等課程がどう展開されているのかしているか調査されましたよね。こういうものの中から本当は問いがあるんじゃないかと。政策上の政策的な課題があるんじゃないか、そう思うんですよね。1度、議題として高等課程を取り上げていただきたい。文部科学省はいろいろ調べておられるし、団体も委託事業をずっと受けていて、何十年受けていて、そこの中に政策的な課題、政策的に取り組んでほしいという課題が全くなかったのかと思うと、そんなことないと思うんです。ちゃんと拾ってみて、やっぱりもう現状のままでいいんだということならそれでいいんですけど。現状のままでいい、何もしなくていい、都道府県の学校だから何もしなくていいというふうな結論があるんだったら、それを教えてください。お願いします。次回でいいですので。
【吉岡座長】 おっしゃるように、専修学校全体を対象とする割には、専門学校の問題にかなり限られた議論をしてきているというのは確かにおっしゃるとおりだろうなと思いますので、その辺の、ここの委員会といいますか、この会議のミッションにもちょっと関わることですので、ちょっと整理していただければと思います。
毎回、ここの会議はいろんな方向に非常に重要な話に広がっていって、すみません、面白がってはいけないんですが、非常に興味深い議論をいつもすることになる。
本当にもうここで終わりにしますけども、私も今の、特にお二方のお話を伺っていて、私、もともと完全に大学の人間で、今大学分科会に関わっておりますけども、一方で、ここでの議論というのを伺いながら、いつも日本の大学というのは今後どうなっていくんだろうと考えてしまいます。それを組み込んだ形での高等教育、さらに高校の課程も含めて、日本の教育課程というのを考えていくときに、そもそも一体何が問題なのかということが、最近は非常に混乱している。ここでの議論というのは1つのヒントみたいなところがあって、すごく抽象的に言うと、例えば技術教育であるとか職業教育であるとか、それから仕事というのがどういうことであるのか。これは植上委員のご専門ですけど、仕事を通じて人間形成がされていくということと、大学で机に向かったりしながら人間形成をされていくということはどういう関係になっているのかと。でも、実は大学も現在、要するに職業、これはいろいろ議論があるけれども、どんどん企業からこういう人をつくるという人材育成機関になっているし、学生も、卒業のために、卒業というか就職のために大学に行くようになっているわけです。でも、その中で学生は、大学に限れば大学では学生がそこで育っていって、実はいろんな仕組みで目指しているものとは違う形で人が育っていって、むしろ多様性が担保されている。専門学校も、実はこの職業のためのこういう技能のための訓練期間と言いながら、必ずしもそこでの人はそのとおりに行くわけではなくて、そこで様々な選択肢を広げているわけです。
今度の学校教育法の改正で、例えばその大学に入るとか大学院に入るという道もつくってきたわけで、そういう多様な道筋を一方で担保しながら、しかし、職業を目指して学んでいく青年たちというのをどういうふうに把握して、そこで我々は何ができるのかということをいつもここで議論しながら考えているところです。
感想だけですけれども、そういうことを今日改めて考えましたし、時間があればさらに考えていきたいと思います。
【イデア熊本アジア学園（井出）】 その点について言うと、私どももまだ開校して3年目なので、正直言いまして、私も教育者ではなく企業人からこっちに入ってきた人間として、今まさに言われたように、今の高校生とか、本当になりたい職業にユーチューバーが上位に来ているように、これは本当にうそではなく、雇われないで生きる、そういうインディペンデントコンストラクターみたいな、独立した個人事業主のほうが価値が上がってきたりしているような世の中で、純粋に職業観とかスキルだけを提供して輩出していいのかというのは、私は実は学校をつくった当初から、専門学校でありながら、その壁を最初から抱えて自分はやっているつもりなんです。
ですから、我々の地域観光デザイン学科とかというのも、本来では大学の文系みたいなものに近いんですが、でも、今求められているコミュニケーション力や課題解決であり、社会の中で生き抜く力みたいなことを身につけてもらわないと次に行けない。でも、スキルって何ぞやといったときに、我々はそこに1つITという横串を入れてもやっているんですけれども、本当に今我々のところに来ている、ITの学科に来ている学生も、社会人の学生来ているんですけど、最初から月50万稼いでいるんですよね。何でそこで来たの、それはさらに、あるベーシックなスキルを身につけてもう1個次に行きたいけど、最初から就職する気ありませんと。でも、そういう多様な人たちが来ても学べる学校にしていかなきゃいけないなといったときに、答えはないですけど、本当に難しい中で、そういう新しい教育のプログラムとかそういったものを提供するのが僕らの役割じゃないかななんて思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
【吉岡座長】 ありがとうございました。終わると言いながら余計なことを言ってすみません。ありがとうございました。毎回本当に刺激的な議論がされていると思います。
ということで、今日のところはこれで一応終わりということになりますが、その他、なにかあればですが、よろしいですね。では、事務局、お願いします。
【米原専修学校教育振興室長】 今日の活発な御議論ありがとうございました。事例発表が非常に興味深かったので、どうしてもそちらのほうの議論に集中してしまって、2つ目の論点はなかなか御意見が出なかったところもありまして、また個別にも各委員に御意見を伺いながら、ちょっとまたどういうふうにしていったらいいのかというところをこちらでも考えていきたいと思います。また、次回以降の会議でもう少し深掘りした論点なり方向性をお示しさせていただきながら御意見いただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございました。それでは、本日の会議、これで終了ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室