令和6年12月6日(金曜日)10時30分~12時30分
中央工学校2号館211教室(Web会議併用)
植上 一希 福岡大学人文学部教授 岡部 みどり 上智大学法学部国際関係法学科教授 小木曽 稔 新経済連盟渉外アドバイザー 瀧本 知加 京都府立大学公共政策学部福祉社会学科准教授 野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授 福本 卓也 東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長 堀 有喜衣 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員 前田 早苗 千葉大学名誉教授 吉岡 知哉 独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉田 寿美 東京都立上野高等学校校長、全国高等学校進路指導協議会会長 吉本 圭一 滋慶医療科学大学教授
江﨑 典宏 審議官 中安 史明 生涯学習推進課長 米原 泰裕 専修学校教育振興室長
【中安生涯学習推進課長】 定刻になりましたので、ただいまより専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議を開催いたします。
本日は、御多忙の中、御出席いただき誠にありがとうございます。また、本日の会議は、中央工学校をお借りして開催しております。この後、時間の都合がつく委員の方々には学校の御視察もしていただく予定となってございます。中央工学校の皆様には多大な御協力を賜りまして、改めて感謝を申し上げます。
続きまして、本協力者会議の委員の御紹介は資料1の配付をもって代えさせていただきます。本日は、市原委員、河原委員、小林委員が欠席と伺っております。
次に、本会議の座長につきまして、文部科学省からの指名により、吉岡先生にお願いし、お引き受けいただいております。
以後の議事進行は吉岡座長にお願いいたします。
【吉岡座長】 おはようございます。まず、本会議の公開につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【米原専修学校教育振興室長】 資料の公開につきましては、参考資料1を御覧ください。資料にございますとおり、本会議は原則として公開し、配付資料及び議事録を公表することとなっております。御承知おきください。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
それでは、議事を進めたいと思います。今、事務局から説明がありましたように、この会議は、世界中から閲覧、視聴が可能ですので、その点は御留意ください。
初めに私から御挨拶を申し上げます。改めまして、日本学生支援機構の理事長をしております吉岡と申します。それ以前は東京の立教大学に長く勤めておりまして、2018年まで、8年間学長を務めました。その関係で、大学基準事務協会ですとか、あるいは文科省の大学の設置審議会、それから中教審等に関わることになりました。
本会議には、第20回から参加しております。その直前に、大学分科会の質保証システム部会に参加しておりまして、恐らくその関係で、質保証問題をここで扱うということで関わらせていただきました。
高等教育につきましては、大学の現場にかなり長くおりましたけれども、正直言って専修学校のことについては実はほとんど何も知らない状態でこの会議に参加いたしました。この会議に参加することで非常にいろんなことを考えることができまして、大変勉強になりました。特に技術や技能というのをどう考えるかということについて、いろいろと考えを巡らした次第です。
この会議は、質の保証ということですが、大きな流れとして、高等教育におけるまず一つは学修者本位という、グランドデザイン答申以来の方向性ということ、それからもう一つは多様性です。教育における多様性の問題というのは非常に大きな柱だと思っております。
これから扱っていく問題というのはこれに深く関わっているということと、結構、この両方はなかなか難しい問題を含んでいるところもありますので、そんな点も含めて議論が深まっていけばいいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、江﨑大臣官房審議官より御挨拶をいただきます。江﨑審議官、お願いいたします。
【江﨑審議官】 総合教育政策局担当の審議官の江﨑と申します。よろしくお願いします。
皆様方におかれましては、大変御多忙の中、また、朝からこの会議に出席いただきまして誠にありがとうございます。本会議の開催は、これまで31回を重ねまして、今回32回ということでございます。今回から新たに8名の委員に御参加をいただいております。
また、令和4年度から5年度にかけまして、この本会議におきまして実践的な職業教育を推進するために、大学等々の制度的整合性を高めるための措置を講じること、あるいは社会の変化や要請を踏まえた社会人や留学生の受入れ拡大、高等教育の修学支援新制度の中間層への拡充等への方策について活発に御議論をいただきまして、振興策の提言をいただきました。この提言を踏まえまして、学校教育法の一部を改正する法律案を前の通常国会に提出いたしまして、本年の6月に成立をいたしました。この法改正におきましては、単位制の導入や自己点検評価を義務づけし、外部の識見を有する者による評価を努力義務化するなど、専門課程を高等教育機関として位置づけ、その教育などの質を確保するための措置等が講じられております。
また、我が国では急速な少子化が進行し、人口が減少していくということがほぼ確実な状況になっております。専修学校における時代の変化に対応した職業教育の在り方や社会産業のニーズを踏まえた専門人材の養成、留学生の受入れ方策などについて、今後もさらに検討を進めていくということが必要だと思っております。令和6年度からの本会議におきましては、先ほど申し上げました法改正への対応に加えまして、社会のニーズを踏まえた職業教育の在り方など、様々な課題について御議論いただきたいと考えております。
委員の先生方におかれましては、忌憚ない御意見を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございました。
それでは、委員も大きく入れ替わっておりますので、専修学校を取り巻く状況を把握し、今回の1年半の任期で何を議論すべきか、そのことを中心にまずは自由に意見交換をしていただければと思います。また、新しいメンバーもいらっしゃることを踏まえまして、全ての委員から、自己紹介も交えながら、取り上げるべき議題や御関心などについて御発言をいただきたく存じます。
まずは、議論の呼び水とするために、事務局からこれまでの経緯等の説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【米原専修学校教育振興室長】 それでは、これまでの経緯等といたしまして、専修学校制度の概況であったり、ここ1年の動き等について説明をさせていただきます。既にお詳しい委員もいらっしゃると思いますけれども、御容赦のほどよろしくお願いいたします。
まず、専門学校の概況と制度でございますけれども、まず参考資料3の3ページを御覧ください。専修学校は3,020校ございまして、高等課程が386校、専門課程が2,693校、一般課程が140校となっております。
続きまして、4ページを御覧ください。生徒数につきましては、全体で60万7,951人、高等課程が3万3,150人、専門課程が55万5,342人、一般課程が1万9,459人となっているところでございます。
続きまして、6ページを御覧ください。学校数の推移でございますけれども、ここ15年間で約400校減っております。実は、こちら、毎年減っていくだけではなくて、新たに設置される学校もございますので、新規設置、廃止がありながら、最終的に少しずつ減ってきているという状況でございます。
次に、9ページを御覧ください。専修学校制度は8分野を設定しておりまして、今、ここにあるような分野の人数となっております。工業や医療、文化・教養というところの人数が多くなっているところでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。こちら、8分野ございますけれども、工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養となっております。先ほど申し上げましたように、文化・教養が一番人数が多くなってございますけれども、こちらに新しい資格や人材ニーズが次々と社会で生まれてきて、そういったものに対応するようなカリキュラム、コースが出たときには、この文化・教養分野に入ることが多くなっているところでございます。
続きまして、制度の説明を少しさせていただきます。27ページを御覧ください。専修学校制度においては、専修学校の認可だけではなく、文部科学省が特別な認定をしているものもございます。まず、「職業実践専門課程」として、企業と密接に連携した実践的かつ専門的な職業教育に取り組む専修学校専門課程を文部科学大臣が認定する制度を設けております。こちらは、企業等と連携体制を確保した教育課程の編成であったり、企業と連携しての演習・実習等の実施等を行うところを認定するものでございます。認定数としては、専門課程のうち1,110校が認定を受けており、3,199学科が認定対象となっております。
続きまして、32ページを御覧ください。専修学校における、専門学校におけるリカレント教育の状況でございますけれども、グラフにありますとおり、大体4%前後が社会人、大卒者が入学しており、同じく4%弱ぐらいですけれども大卒者の割合がございます。4%というと少なく感じるかもしれませんけれども、全体55万人程度おりますので、大体2万人ぐらいが大卒の後、入ってきているということでございます。
次ページ、33ページでございますけれども、こういったリカレント教育向けのカリキュラム、プログラムについて、文部科学省が認定する「キャリア形成促進プログラム」制度を設けているところでございます。
続きまして、35ページを御覧ください。専門学校における留学生の状況でございます。左上のグラフでございますけれども、専門学校における留学生数の推移といたしまして、コロナのパンデミック以前は年々上昇しておりまして、8万人ぐらいまで増えていましたが、コロナ以後、急速に減らして、令和5年度で4万6,325名ということになっております。今年度、また大きく増やしているようにも思われますので、これからは増加傾向になってくるのかなと思っているところでございます。
右側でございますけれども、国別の留学生割合ということで、ベトナム、ネパール、中国からの留学生が多くなってございます。こちら、高等教育全体の留学生数で申し上げますと中国が一番圧倒的に多いという状況でございますので、そういう意味では、中国ではなくてベトナムが多いというのは専門学校の特色となっております。
右下、専門学校の留学生の就職状況ということで、就職を希望する割合は70%程度なんですけれども、就職率、就職者割合につきましては、この3年程度で20ポイントぐらい上昇してきているところでございます。
次ページを御覧ください。外国人留学生が卒業後に国内就職する際に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得やすくするための認定制度を設けております。これは「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」というものでございまして、令和5年度から開始しています。
続きまして、これまでの1年程度の経緯について説明をします。資料2を御覧ください。昨年度の本会議におきまして、本年1月に提言をまとめていただいております。その中では、専修学校を取り巻く状況を踏まえ、社会の変化等に対応していくため、左下でございますけれども、「振興策の3つの柱+その他」ということで整理をしていただいてございます。
1つ目が「実践的な職業教育の推進」で、中にございますけれども、大学等との整合性を高めるための措置であったり、専門課程修了者の学習継続の機会の確保や社会的評価向上のための措置、教育の質の保証を図るための措置などを提言いただいており、その実現のために学校教育法の改正を含む制度改正の検討することについて指摘をいただいているところでございます。
もう一つの柱として「社会人・留学生の受入れ拡大」、また、③でございますけれども、「修学支援新制度の中間層への拡充等への対応」について、提言をいただいているところでございます。
資料3の2ページを御覧ください。この提言を受けまして、本年6月に学校教育法の改正をいたしております。内容としましては、専門課程と大学等との制度的整合性を高めるための措置といたしまして、①専門課程の入学資格を大学と同様の規定とする。丸2、学習時間に関する基準を授業時数から単位数に変える。③一定の要件を満たす課程に専攻科を置くことができることとし、④専門士の称号について学校教育法で規定をすることとしております。また、⑤評価については、大学と同等の項目での自己点検評価の義務づけ、また、外部の識見を有する人による評価を受ける努力義務というものを規定しているところでございます。
次ページでございますけれども、本改正を受けて、今後、細かい制度改正や仕組みづくりを行ってまいります。例えば一番上でございますけれども、学生の修了認定では、これまで800単位時間に修業年限を乗じた授業時数以上としておりましたが、制度改正後は31単位に修業年限を乗じた単位数の習得とするなど、また、学年制も選択できるようにするなどの制度改正を行いたいと考えております。この政省令改正自体は、年度末か年度明け頃に行う予定としております。
また、ここで評価についても記載がありますけれども、この後の議題の際に詳細説明をさせていただきます。
以上が経緯の説明となります。
学校教育法の改正は、昭和51年の専修学校制度創設以来の大きな改正でございまして、今回の改正内容については、本会議でいただいた御提言、御意見を踏まえながら、しっかりと実現すべく取り組んでいるところでございます。
本日は、今、御説明した内容を参考にしていただきながら、各委員の皆様から専門学校に関わる御認識や課題意識等、忌憚のない御意見をいただければ幸いです。
事務局からの説明は以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
今の説明に関して、今の段階で質問があれば受けたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
かなり大きな提言を出して、大きな制度変更が行われたということでございます。これからの議論の中で、細かいところでここを聞きたいということがあれば質問いただければと思います。
それでは、意見交換に入ります。先ほど申し上げたとおり委員改選後初めての開催ですので、名簿の順に進めさせていただきますがよろしいでしょうか。
では、最初に植上先生、よろしくお願いいたします。
【植上委員】 福岡大学の植上です。よろしくお願いします。
この間、専門学校の先生方への聞き取りをたくさんさせていただいているんですけれども、やはり多く上がってくるのは、学生対応の困難さについて先生方、よく本当に口にされるなと思っています。これは、先ほど事務局からの報告にあった、留学生が増えているということも一因になっているかなと思いますし、また、近年話題になっている不登校の児童が増えていること、そしてまた通信制高校の学生さんが増えていること、そういった問題とも非常に関連しているのではないかなと考えています。
そうした中で、専門学校の先生たちがそうした学生さんたちと向き合いながら、職業教育を通じて丁寧に教育を行って、業界、そしてまた地域社会に送り出しているということが大きな社会的意義なのではないかと考えているところです。だからこそ、今回の議論においても、専門学校の先生方が果たしているそういった役割をバックアップしながら、一方で先生方の負担をできるだけ軽減するような観点で議論に加わっていければと思っています。
いろいろ、先生方からも教えていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
それでは、岡部委員、お願いいたします。
【岡部委員】 今日、オンラインで失礼いたします。上智大学の岡部でございます。どうぞよろしくお願いします。
私は法学部に所属しているんですけれども、専門は国際政治を研究しておりまして、しかも対象国がEU、ヨーロッパということなので、今回、私が本会議の委員をお引受けしていいものかどうかかなり悩んだんですけれども、ヨーロッパの学校を研究する中でも、政策分野としては移民や難民、外国人を取り扱う政策分野というのを対象にしておりまして、その関連で今年の4月に衆議院の法務委員会で新しい外国人法の改正について少し意見を申し述べる機会がございました。恐らくその関連でお声がけいただいたものと思っております。
こちらのこのテーマについては、ほとんどもう分からないことだらけで、最初から委員の先生方に御教授をいただきながら、私なりにいろいろ考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
専門はいろいろであってもちろん構いません。私も本来の専門は18世紀ヨーロッパの政治思想で、全然教育に関係ないんですけれども。ということで、むしろ様々な視点から議論ができればいいと思っております。
それでは、次は小木曽委員、お願いいたします。
【小木曽委員】 私は経済団体の事務局をしておりますけれども、経済団体の立場から申し上げさせていただきますと、今、産業構造が大きく変換をしていると思っています。その中で、大学を含めて高等教育機関の在り方というのは大きく変わっていくんだろうと思っております。採用する側の企業側としても、これからはやはり学歴というよりも学修歴ということが注目されていくと思います。
その意味では、昔から言う、ドイツとかでありますけれども、職業に密着した教育機関というのは、逆に、産業構造の転換の中でむしろより注目を浴びるようになってくるのではないかという感じがしておりまして、その中で、今回、取り扱われるものというのも、今までと同じ議論というよりも、新しいフェーズに来ているということで、いろんな可能性を持たれていると思っております。
また、もう一つ、総理が地方創生2.0の話をされていると思いますけれども、地方に住む多様な人材をどう育成していくか、特に若者が地方からいなくなってしまうということについて総理は危機感なども述べられておりますけれども、そういった中でも、専門学校みたいなものがどういう役割を果たせるのかなというところにもいろんな期待値があるのではないかなという気もしておりまして、その観点から、やっぱりどういうふうに質が担保されていくのかということはすごく重要な問題だと認識しております。
経済界の立場から、何か有益になるようなことが言えればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
専修学校、専門学校にとっては産業界との連携というのは一番重要な視点ですので、今後ともよろしくお願いいたします。
では、続きまして、瀧本委員、お願いいたします。
【瀧本委員】 皆さん、はじめまして。京都府立大学の瀧本です。
私はずっと専門学校の研究をしてきまして、ただ、自分が好きで研究してきただけなので、このようなところに呼ばれる人間だと思っていなかったんですけれども、このたび法改正もあったということで、大きな変化が来たなと思っています。
研究を始めて20年ぐらいなんですけれども、そのときには本当に研究している方も少なくて、どう研究していこうかということでいろいろ自分でデータを取りながら調べてきたりしたんですけれども、私の関心は青年期の職業教育ということで、やはり人間の発達を考えたときには、青年期にはやはり職業教育というものが必要だろうということで、ただ、日本の教育制度を見たときに、職業教育を具体的に保証している学校というのがあまりないので、人間の成長、発達を考えたときに、やっぱり青年期には社会につながっていくような具体的な職業教育が必要だろうと思って、職業教育をやっている機関ということで専門学校の研究を始めました。
特に専門学校の中でも、介護、看護、美容など、女性の職業教育を担ってきたという点が重要だと考えています。やはり工業系の職業教育というのは工学部であるとか高専とかでなされているんですけれども、それ以外の分野をやはり専門学校がフォローしてきたという部分が大事かなと思っていまして、今回の法改正に当たっても、やはり高等教育化といっても大学とは異なるということをどう制度づけていくのかということに興味があります。
職業教育の観点から言うと、やはり高校が職業教育の中心を担っていた時期もあったと思うんですが、どうしても、学修者本位って、今回も出てきたと思うんですけれども、高校教育改革の中でやはり生徒への対応はよく考えられたと思うんですが、職業社会、産業社会との直接的な結合というのはあまり考えられてこなかったことが、高校教育段階での職業教育というのが無効化してきたような経過があったと評価しています。
そういった点で、今回、学修者本位の、と吉岡座長からも言われましたが、学修者本位というのを考えるとともに、産業社会との結合というのはやはりしっかり考えていかないといけないと思っています。
そういったことが専門学校でできてきたのは、制度的な柔軟性があったからだと私は評価しているので、その柔軟性を残しながらも、先ほど米原室長が言われましたけれども、文化・教養の分野なんかはたくさん新しい分野が参入してきて、そこから新しい職業教育の課程が生まれてくる、トリマーや動物看護師がその典型的な例だと思うんですが、そういった動きを残した学校種として専修学校というのを残していくというのが大事なのかなと思っています。
ただ一方で、やはりいろんな専門学校を見ておりますと、自己評価をすごくしっかりしているところと大丈夫かしらというところがあるのも事実ではありますので、今、修学支援新制度なんかを通してたくさんのお金が専門学校に入るようになってきています。なので、そういった流れも含めてきっちり制度づけていくということを皆さんと一緒に考えていけたらいいのかなと思っておりますし、専門学校の教育の発展に携われるお仕事ということで、できる限り一生懸命やらせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 よろしくお願いいたします。全体を概観するようなお話をしていただいてありがとうございます。
続きまして、野田文香委員、お願いいたします。
【野田委員】 昨年度からお世話になっております野田です。
専門は大学評価、高等教育の質保証全般を扱っております。関心としましては、今回、留学ですとかリカレント教育、リスキリングなど、人のモビリティを促進し、異なるセクター間を行き来できるような政策にあります。特に、日本の専門学校の専門士等の称号が海外でなかなか理解されないとか、質が十分に伝わらないという実態もあり、今回は大学との整合性を図ることや、第三者評価の努力義務化ということで、専門学校の評価の面からも注目しております。
引き続きよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
続きまして、福本委員、お願いいたします。
【福本委員】 私、東京都にて私学行政課長を務めております福本と申します。よろしくお願いいたします。
日頃から東京都の私立学校の所轄庁ということで、一条校から専修学校、各種学校まで担当しておるんですけれども、ちょうど今、私立学校法改正の寄附行為の変更に係る認可手続を実施している真っ最中でございまして、一段落つく前までに、学校教育法の改正対応を進めていかなければならないということで、今日、この場でまた勉強させていただきたいなと思っております。
専修学校の魅力につきましては、やはり時流の変化を機敏に捉えて、それを職業教育としてしっかりと今後、学生さんに伝授していくというところにあるのかなと思っておりますけどれも、なかなか事務体制の面で、得意な学校さん、ちょっと不得意な学校さん、いろいろおありになりますので、私ども所轄庁もそこにしっかりとサポートしていくということが大事なのかなと思っております。
今回の学校教育法改正が専修学校の質の保証・向上ということに主眼を置かれておりますので、我々所轄庁も、文科省さんの御指導を仰ぎながら、補助の在り方、指導助言の在り方についても精査してまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
専修学校は、やはり地方自治体との関係といいますか、認可等々を含めて地方自治体との関係が非常に重要ですので、その視点からもよろしくお願いいたします。
続きまして、堀有喜衣委員、お願いいたします。
【堀委員】 労働政策研究・研修機構の堀と申します。初めての参加になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は学校から職業への移行についてずっと研究しているんですけれども、なかなか専門学校については十分にフォーカスできていなかったというところがありまして、幾つかこれまでもインタビューなどさせていただいているんですけれども、ぜひ今回、先生方にいろいろ教えていただきながら進めていきたいと思っております。
また、当機構で外国人労働者の研究、最近、力を入れてやっておりまして、その関係で外国人留学生についての専門学校の対応についてインタビュー調査などもしておるところです。
ぜひいろいろと情報共有させていただきながら、総合的な政策として進めていければいいのかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
では、前田委員、お願いいたします。
【前田委員】 前田と申します。もう大学は退職しているんですけれども、専門としては大学評価を中心とする高等教育論です。特に認証評価システムにはかなり深く関わっているものですから、その視点から専門学校の質保証システムというのはどう作ったらいいのかということをお話をさせていただきたいと思います。
まず、大学の質保証は、機関別評価と専門職学位に関する分野別評価という二本立てになっていまして、機関別はかなり定着しておりますし、団体というのが学協会であったり、財政基盤もかなりしっかりしているところがやっています。これに対して専門職のほうは、専門職大学院は長いところは長いですが、専門職大学というのはまだ実際に評価を始めるというところまで至っていなくて、幾つかできてきているという段階です。
そして専門職のほうが難しい面があります。団体としてかなりしっかりしている場合もあります。例えば、新しくできた専門職学位に対して、学会として支えていこうという場合は、学会ですので、専門分野に関する知識や基準を的確に作るとか、評価委員を出すというのは比較的きっちりしているのですが、財政基盤について、手弁当というのに近いのではないかと考えています。
そうではなくて、いろいろな分野について分野別認証評価をやっていこうという意欲的なところもあります。けれども、専門職学位の認証評価をやっていく場合に、その評価団体としてしっかりした運営基盤を持っているかということと同時に、評価基準をきちんと作れるだけの人材がいるのかということも非常に重要です。そして、適切に評価できる評価委員がいるのか、このあたりが一番重要な点なのではないかと思っています。
専門職学位の場合は、本当に様々で、学位をたくさん出している分野もあれば、わずか一大学しかない分野もあるということで、この状況の違いを同じ仕組みで見るというのが専門職大学院、専門職大学の認証評価でもまだまだ課題であろうと思っています。
これを、そのまま専門学校に持ってこられるかというと、とてもそんなわけにはいきませんが、一つ考えなければいけないと思っているのは、大学院入学資格を有する課程があることです。その課程については、もちろん文部科学大臣の指定を得ていますけれども、それだけで、認証評価を受けている大学との同等性を担保できるのかというのが気になるところです。
大学との比較で考えたとき、専門学校の自己評価と学校評価と第三者評価をどうするかですが、まず、絶対数が大学に比べてはるかに多い中で、第三者評価をどのように作っていけるのかということが非常に悩ましい問題だろうと思っています。個人的には、学校関係者評価というのは自己評価の一部だと思っていまして、ガイドラインでもそういう扱いにしていただけたかと思います。例えば学校関係者評価のところで、今、どのぐらいやられているのか分からないんですけれども、学校が掲げている人材養成目的をかなえるだけのカリキュラムを備えているのかというところは、学校関係者評価で見られるのかどうかが重要だと思います。それを信頼して、第三者評価機関は比較的軽く、学校関係者評価を経たものを評価するという形であれば、何千もあるものをできるのかなという気がしています。
それともう一つ、評価者で大事なのは、やはり社会に出てからの人たち、要するに企業ですとか、卒業生を受け入れるほうの立場の人が見るということも大事ですので、この辺りが重要かなと思っています。
ちょうど昨日、アメリカのいわゆる学位ではない、キャリア系のアクレディテーション団体の基準をホームページで見ていたんですけれども、基準そのものは出ていなかったのですが、何人がきちんとプログラムを修了していて、関連している分野に就職している者がどのくらいいるのかというのはかなりきっちり見ていると思いました。一般の大学だと就職も多様ですが、やはり専門学校であれば、この辺り、まず、養成するためのプログラムがきちんとできているのかというあたりと、卒業生を確実に送り出して、受け入れる社会がきちんと見ていて、しっかりしている学校だと確認できること。これを学校関係者評価のレベルでできるのであれば第三者評価までは比較的スムーズにいくのかなと、今、雑駁に考えています。
以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
評価基準というものは、誰が評価するかが非常に大きな問題で、それは4年制大学のほうも、それから特に専門職大学の評価をどうするかという大問題が、今、続いているところなので、そういう意味では、一応、大学と言われている部分に比べてもずっと多様性があるし、規模も多様なので、非常に大変なことではあると思います。
【前田委員】 すみません、評価基準というのは、一律にするのは、幾ら8分野といっても難しいと思うので、枠組みである評価基準は作れるけれども、個々のプログラムのところは、学校がこういうことをきちんとやっていますということを学校関係者が確実に評価するというあたりに落ち着くしかないのかなと思っています。基準というのは、もちろん国家試験で資格を取得するような分野はできるかもしれませんけれども、そうでないところは、かなり個々の学校がきっちりやるということになるかなと思っています。
【吉岡座長】 ありがとうございます。評価の問題は非常にこれからも、今回の中心課題ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、吉田寿美委員、お願いいたします。
【吉田委員】 皆様、はじめまして。今年度より参加いたします、東京都立上野高等学校長の吉田寿美と申します。全国高等学校進路指導協議会の会長を務めております。また、全国の校長会の就職対策・キャリア教育に関わる委員会にも属しております。
そのような関係で、全国高等学校長協会よりお声がけをいただきました。
現学習指導要領では、小学校にキャリア教育という言葉が入り、児童生徒、小中高、特別支援学校とキャリア教育を意識した教育活動を行っている状況です。今は小学校より1人1台端末であったり、英語教育であったり、主体的・対話的で深い学びであったり、不登校生徒であったり、学習者本位という言葉で教育が行われたりと、教育も変わってきておりまして、高校に入ってくる生徒も変わってきています。
そういう中で、専門学校に入学する高校生は、ある程度、希望する職業分野が決まっておりまして、専門学校に要求することは、そこで何を学べたか、最新の知識、技術、技能をどのぐらい身につけることができるのか、そして専門学校を卒業した後に希望する職業分野に就職できるのかで、このような視点で学校選択をしているというのが現状です。
今、評価という言葉がございましたが、高等学校も学校評価を行っております。そこで考えているのは、評価のための評価ではなく、改善を目的とした評価であると。そういうような形で評価項目を毎年見直し、評価結果をいただき、また、学校改善をしているというところであります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
それでは、吉本委員、お願いいたします。
【吉本委員】 滋慶医療科学大学の教授をしております。この会議には、第1回からし、およそ30回近くは参加しているのではないかと思います。
第1回から最初に手がけたのは、キャリア教育、職業教育の中教審の答申を受けて、評価に取り組み、今回から検討となるガイドラインを作りました。このとき、その発想は専修学校一体で動かしたので、専門課程と高等課程の識別をきちんと考えないで、小学校に準ずるという法規に沿って作ってあります。大学等にない、学校関係者評価を入れるときに、前田委員も言われたように、案外これは有効なのではないかと思いながら進めました。
その次にできた職業実践専門課程は、その学校関係者評価をベースとしつつ、職業に関する企業等の関係者が全部の要件、教育課程の目標を設定する教育課程編成委員会、先生たちの研修、そして評価まで含めて全部に関わるという形の、仕組みとしては割といいものができたかなと、今も思っています。
その後のこの調査協力者会議では、職業実践専門課程の実質化に向けて、いろいろできていないところをチェックする議論がかなり長く続きました前回、職業実践専門課程の要件に専門士を対応させ、さらに今回、やっと中安前専修学校教育室長にまとめていただいて、単位制という、大学との制度的な整合性を図るということがかなり進んできたと思います。
それ以前の段階では、例えば今の大学院入学に関わる話でも、4年制の専門課程の制度上の認定のパターンが8通りあり、外部からは理解できない状態でした。なぜ8通りあるかというと、4年制なのに高度専門士の認定を受けているところと受けていないところがある。また、大学院入学資格を指定されているところと指定されていないところがある。さらに、職業実践専門課程の認定を受けているところと受けていないところがある。その組み合わせとして8通りあれば、それはもう、ほかの社会には、高校等を含めて見えないことになるでしょう、ということを繰り返し指摘してきました。今回、単位制を基本とすることによって、複雑さが少し縮小しました。
今回、米原室長から御説明いただいたところのポイントとして、実はあまりはっきり書いていないですけれども、私の理解として重要だと思うこととして、所轄庁への似たような、重複するような届出を一つでも二つでも減らそうという考え方があります。所轄庁に一つの申請書類で記入をしたものと同じものを別の申請書類で書きなさいという指示があちこちにあり、所轄庁に持っていく、別の形で届けていると。こういうのは、学校種の小さな学校の集まりであるところの専修学校には負荷が大き過ぎるというような話で、そこが変わったことが私は大変うれしいなと思っているんです。
そういうことで皆さん、この場の話は、これから2年間ですけれども、「質保証」だけではなく「向上」もと言ったほうがいいと思いますが、どうでしょう。吉田委員がおっしゃったように、「質保証・向上」をぜひ略語としてもつけていただきたいなと思います。やはり改善のほうに向けた要素がどこにあるのかということが重要です。典型的には所轄庁の負担も、学校の負担も、そこが一つでも二つでも減ればというのがあって、なぜ減らさなければいけないかというと、今回、大学との制度的整合性というものを強調しているんですけれども、それは機関として制度的整合性、なぜそうしなければいけないかというと、学修者が「界をこえて学ぶ」ことができると。「界をこえる」というのは、よその世界、言葉が違う世界のほうに移るんだけれども、その移り方を上手にするという、国家学位資格枠組みNQFなどの理念が「パーミアビリティ(Permiablity, 浸透可能性)」と国際的には言います。日本語で、浸透可能性です。大きな粒は通さないけれども、ある程度のまとまった小さな粒の単位で、水という単位で、定義が両方で同じものがあればスッと通るわけですよね。そういうようなパーミリアビリティというのが国際的に議論されていて、そういう流れの中に我々の研究協力者会議もあるなと理解しています。
最終的には、パーミアビリティというのは、関心のある方には、今年の高等教育学会の会長として「第三段階教育の視座と国家学位資格枠組(NQF)への展望」という紀要論文を書きましたので、御覧ください。これは特に大学と専門学校について、いろんな方がおっしゃっている「多様性」というよりも、そもそもベクトル、方向性が違う。違うベクトルのものだから、違う評価の仕方とか違う見方をしてあげなければいけない。また違うけれども、学修者には学びを続けさせてあげるという、そういう仕組みが重要だろうと思っているところです。
先ほどの大学院のところは、特に海外では16年の学校教育を経た者に日本の大学院入学資格は付与されることとなっているんです、これは、直ちに自動的にどこの大学院も受験資格があるということです。しかし、日本の専門学校4年間を経て、つまり小中高で12年プラス4年の16年の教育を受けた人たちが、学校がきちんと所轄庁に届け出て、文科省に認めてもらって、ホームページに書いていなければ、自動的には入学資格は付与されず、学生が自分で書類を集めて大学に直接トライしなければいけなくなる。これはやはり大きな問題かなと思っています。
お聞きすると、専門学校は所轄庁が認めているものであって国が認めていないので、4年制専門課程を経験しても学校教育16年を充たさないという考え方もあるようです。しかし、僕はそこには少し疑問があります。その辺も一緒にこの先、もう少し長い時間はかかると思うのですけれども、検討いただければと思っているところです。
少し長くなりましたけども、よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。吉本先生は本当に最初からずっと流れを御存じなので、いろんな議論のところで、何がどうなのかということもいろいろと御教示いただければと思います。
今のお話にもありましたけども、一方に大学制度があって、一方に専修学校、専門学校のシステムがあって、いろいろと区別をしなくてはいけないところがあるということと、それから、やっぱり学修者としては、場合によってはどちらにでも途中からでも進んでいけるような、そういう要素を持たせるというのをどうするか、これは前回までの議論の、この提言を作るときの主要の議論だったと思います。やはり専修学校、専門学校の特徴ばかりを議論するとどんどん狭くなっていってしまうわけですし、大学と同じようなものにしてしまおうとすると多様性が失われていくということになるので、最初にも言いましたが、それが最終的には勉強して自分で技術を身につけたりしている生徒、学生たちがどのような選択肢を広げていけるかというのが、多分、一番基本的な視点なのかなと思います。
といっても、言うのは簡単で、実際には非常に細かい難しい問題ですし、先ほど言った評価の問題にも直結してしまうので大変なんですけれども、この会議の非常に重要な使命ですので、その辺を念頭に進めていきたいと思います。
それでは、次の議題に入りたいと思います。今の発言は今後の議論の基礎になっていきます。
次の議題、今後の専修学校の学校評価ガイドラインの見直しの方向性についてということで、事務局から資料説明をお願いいたします。
【米原専修学校教育振興室長】 それでは、説明させていただきます。
資料4を御覧ください。評価につきましては、このたび学校教育法の改正で、自己点検評価の大学と同様の項目での義務づけと、外部の識見を有する者による評価の努力義務化が規定されたところでございます。それに向けての検討を、令和8年4月1日の改正学校教育法の施行に向けて学校評価のガイドラインの見直し等を行っていくということで、今後、議論をしていただきたいと考えているところでございます。
まず、これまでの経緯等について簡単に説明させていただきます。平成19年に学校教育法等の改正がございまして、一条校及び専修学校に対して自己点検評価、学校関係者評価の実施、公表と、評価結果の設置者への報告が規定されたところでございます。
平成24年に本会議で議論いただいて、専修学校における学校評価ガイドラインを取りまとめていただいたところでございます。このガイドラインに基づいて、各学校において義務である自己評価が実施され、学校関係者評価は努力義務で、外部評価につきましては任意ということで実施されてきたところでございます。
今回の法改正におきまして、先ほど申し上げたとおりの改正が行われたところでございます。今回、御議論いただきたい点につきましては、評価制度の方向性ということで、論点を幾つか考えているところでございます。まず1つ目が自己点検評価を含めた評価の項目について、2つ目が第三者評価の実施主体について、3つ目が評価を求める対象、4つ目が評価の期間、5つ目が評価結果の取扱いについてということで、委員の皆様から御意見をいただきたいと考えております。
続きまして、先ほど前田委員のほうからもお話がありましたけれども、まず参考となる大学の制度を少し説明させていただきたいと思いますので、机上資料2を御覧いただけますでしょうか。
大学等における認証評価制度でございますけれども、定期的に文部科学大臣に認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを大学には義務づけているところでございます。こちら、経緯としては、国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るということで、平成16年から導入されているものでございます。
大きく分けて、大学の教育研究等の総合的な状況に関する評価、いわゆる機関別認証評価ということで実施されているもの、これは7年以内に1度実施するということになっておりまして、もう一つは専門職大学、専門職大学院等の教育課程・教育組織に関する評価ということで、いわゆる分野別評価と呼ばれておりますけれども、こちら5年以内ごとに1度実施するということになっているところでございます。
評価の流れについて、2ページ目の右下の図を御覧いただければと思いますが、大学が機関を選択して認証評価機関の受審をして、認証評価機関が評価結果の公表であったり、評価結果の文部科学大臣への報告であったり、また、大学等への通知というのを行うということで、評価機関が中心となって認証評価を行うということになっています。
次に、3ページでございますけれども、現在、大学関係ではこの5つの評価機関がございます。
こういった制度で、大学の方は評価が行われているところでございます。
また、戻りまして、資料4の2ページを御覧ください。各論点について説明させていただきます。
まず、評価の項目についてでございますけれども、現行のガイドラインでは11の評価項目の例を示しております。また、ガイドラインの第三者評価についても言及していますが、ガイドラインでは、第三者評価は教育活動その他の学校の運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づいて、専門的・客観的視点から評価するものと規定しています。
こちらの評価項目につきましては、現在、別途、文部科学省から委託しております事業で検討しておりますので、1月の本会議でまた報告をさせていただきたいと思っておるところでございます。
こちらの論点としまして、やはり評価の重複をできるだけ排除して学校側の負担軽減を図っていくということが大事だと思っておりますので、既に学校法人制度であったり、各資格等の指定養成施設における評価点検等の制度がございますので、そういった状況を踏まえて、どういった点に重点を置いて評価項目を設定していくのかということが論点としてあるかと考えてございます。
一番下に書いてございますけれども、例えば学校法人であれば、既に監事による業務、財務、執行の状況等についての監査であったり、評議員会に対する決算、事業の実績の報告等の制度があるところでございます。
また、次ページでございますけれども、指定養成施設における評価、点検の取組例といたしまして3つ挙げておりますけれども、例えば事例1、自動車養成施設の例であれば、自動整備士技能検定規則の細則におきまして、規則、学則の遵守事項であったり、教育を行う者の資格、教育科目の担当状況、教育科目、時間数、教育内容等の状況等について立入調査を行うということになっているところでございます。
また、事例2でございますけれども、医療関係養成所、すなわち、保健師、助産師、看護師等の養成施設でございますけれども、こちらについては実地指導というものが規定されておりまして、都道府県が実地調査を行うということになっております。
また、事例3でございますけれども、理学療法士及び作業療法士の養成施設等では、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の評価を受けることとなっております。
こうした形で、各分野、資格等でも、既に点検や評価が実施されている場合もありますので、こういう場合においては、重複を避けるという意味でも配慮する必要があるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、4ページでございます。第三者評価の実施についてということで、評価の実施者、評価主体をどうするかという論点でございます。この第三者評価の実施主体の設定に当たっては、幾つかの点に留意が必要だと考えております。まず、専門学校は、大学等と比べて規模の小さい学校が多く、評価の作業量自体は相対的に少ないかもしれませんが、職員の数も少ないということもあり、評価に関する業務や評価機関等に支払う費用等による負担増というのが課題になってくるかと考えているところでございます。また、実際に第三者評価を実施できる機関も現状ではまだ少なく、当方で把握しているだけでは3機関でございます。
こうした中、努力義務ではございますけれども、2,600近い専門学校があるということですので、この第三者評価を実施する主体をどうするのか。この機関による評価を前提とだけしておいて、この評価の実務が回っていくのかという論点があるかと考えております。場合によっては、機関だけではなくて評価者、個人に対して評価を依頼していくというような形というのもあり得るのではないかということも考えているところでございます。
また、今回、大学と違いまして認証評価制度ではございませんので、文部科学大臣、文科省等がその機関等の認証をするという仕組みはございません。ですので、そういった機関、場合によっては評価者、個人、そういったものの認証制度がない中で、そういった評価主体が評価を実施するにふさわしいことを示す基準をどういった形で設定していくのか、要件を明らかにしておくことが必要だと考えているところでございます。
最終的には、その評価者・評価機関に依頼する学校が、この評価者がふさわしいという説明責任を負うところではございますけれども、そういった要件をきちんと示していくことが必要でないかと考えているところでございます。
続きまして、5ページ目、評価を求める対象でございます。今回の第三者評価の制度としては努力義務ということになってございます。こちら、努力義務化することによって学校の運営状況や教育内容を適切に評価・公表して、専修学校における質の確保を図る取組が促進されると考えているところでございます。
ですが、当然、評価を実施してもらわなければ制度を設けた意味がありませんので、努力義務とされておりますけれども、文部科学大臣認定制度をはじめ幾つかの制度がある中で、どういった制度で評価を求めるのかという論点があるかと考えているところでございます。
例えば先ほど前田委員からもお話がありましたけれども、まず、大学入学資格制度であったりとか、また、学校関係者評価が義務づけられているような職業実践専門課程、外国人留学生キャリア形成促進プログラムといった制度もございます。そういったところは学校関係者を第三者評価に置き換えていくということも考えられるのかなと思っているところでございます。
ただ一方で、先ほどの論点でも示しましたとおり、評価主体、評価機関が少ないという問題もありますし、いきなり1,000を超えるような評価、第三者評価を実施するというのも現実的でないところもありますので、そういった観点も含めての検討が必要であると考えています。
続きまして、6ページ目、第三者評価の評価期間についてでございますけれども、現行のガイドラインでは評価期間については言及はございません。大学、短大、高等専門学校につきましては、7年以内に1回の認証評価を受けることが義務づけられていて、専門職大学については5年に1回の分野別評価を実施することになっているところでございます。こうした大学等の状況を踏まえて、評価期間をどのように設定していくのかという論点がございます。
また、自己点検評価については、今、1年になっておりますし、ほかの大学等も1年になっておりますのでそれでいいのではないかと考えていますけれども、この辺りも御意見をいただければと思うところでございます。
次に、7ページでございますけれども、第三者評価による評価結果の取扱いですが、先ほど申し上げました大学における認証評価においては、評価機関が評価結果の公表や文部科学大臣への報告を実施することになっておりますけれども、専門学校の場合に、第三者評価の結果の取扱いをどのようにしていくのかというところが論点であるかと思っております。
認証評価制度というものはないので、やはり学校を中心にそういう公表、報告、所轄庁への報告等をしていく必要あるのではないかと考えておりますけれども、この辺りについても御意見をいただきたいと思っているところでございます。
評価に関する今後のスケジュールでございますけれども、今回、論点を幾つか提示させていただきましたけれども、今回で御意見をいただきまして、令和7年1月21日に開催を予定しております第33回会議におきまして方向性を確定していきたいと考えているところでございます。今のところ、令和7年3月18日に予定しております第34回の会議におきまして、このガイドラインの案を御提示して御意見をいただきたいと考えているところでございます。その上で、評価ガイドラインを決定し、令和8年4月1日が改正学校教育法の施行でございますので、それに向けて各学校の準備を促していくというように進めていきたいと考えているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
以上が評価関係の大枠の話ですが、実際にこれ、ものすごく大変な話で、例えば大学でも認証評価を受けるって非常に大変な作業で、やはり何人かの専門の職員が関わり、それに関わり切りの教員も含めて丸々1年かかるくらいの作業です。ですので、それと同じような形で持ち込むというのは、実際問題としては非常に難しいことだと思います。ただ一方で、やはり評価の客観性であるとか、その過程に対する社会的な信頼を高めるためには、そういう評価の整備であるとかというのは必要なんですが、その辺のバランスを考えないと、作ったはいいけれどももう本当に疲弊してしまう。
今の大学の認証評価制度自体だって評価疲れであるとか言われていますし、実際にかなりの大規模大学でも非常に大変なので、小さくて、本当に事務の人の数が少ないような学校は、大学でもそうですけれども、非常に大変な作業であるということをやはり念頭に置いておかなければならないと。その辺のバランスを考えながらなので、今の説明はそのとおりなんですが、実は裏にある負担の問題であるとか、客観性の問題であるとかということが非常に重大な問題です。
それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、大学の場合は評価団体自体を、文部科学大臣が認証するというので、それで認証評価という言い方になっているわけで、新しい評価団体を作ったときは、中教審を通して諮問を受けて、それで、大臣が認証するという形を取っている。そういう意味では客観的な組織で、権威づけられた組織が前提になるんですけれども、専修学校にはそのような仕組みは少なくとも今のところは全くないわけですし、今後作る方向性はまずあまり考えられていないということですので、その中で誰もが納得するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、社会的に、専門学校、専修学校の質を担保していくというのをどうしたらいいのかという、かなり根本的な問題を考えなければならないと思っております。
ということで、今の事務局からの説明につきまして、恐らく、大学関係者でこれをやったことがある人以外はあまり実はよく分からないのではないかと思うところがあるんですけれども、そういうことも含めて自由に御質問、御意見をいただければと思います。
瀧本委員、どうぞ。
【瀧本委員】 事実的な、基本的なことの確認で恐縮なんですけれども、今回の自己点検評価の義務づけというのは、専門課程を置く専修学校にと書かれているので、1年制の課程も含めて全てということですか。
【米原専修学校教育振興室長】 そういうことになります。
【瀧本委員】 その上でお聞きしたいんですけれども、今日、資料の51ページにいただいている専修学校における学校評価・情報公開の状況というデータは、これは専修学校専門課程だけですか。一般課程とか高校課程も含めてのものですか。出典が、私立高校学校等の実態調査ということで、こういう調査があったのは初めて見たんですけれども。
【米原専修学校教育振興室長】 確認のうえ後ほど回答させていただきます。
【瀧本委員】 なぜそれをお聞きしたかというと、これを見ると、自己評価をしているところって結構多いんだなと思うんですけれども、母数が何なのか分からなかったので、お伺いした次第です。
【米原専修学校教育振興室長】 自己評価は義務づけなので、本来は100%でなければならないところ、92%というところは、本当はこれ、よろしくないところであります。本来、100目指して頑張らなければいけないというところでございます。
【瀧本委員】 分かりました。すみません。
【吉岡座長】 吉本委員、どうぞ。
【吉本委員】 ちょうど座長がおっしゃったように、少し前の大学基準協会のニュースレターに、髙橋会長が「評価疲れ」という題目で巻頭言にバーンと書いておられました。みんな、評価疲れを前提にしているようなところがあって、これからどうすれば明るい未来があるのか先が見えないので疲れるわけです。認証評価の第4サイクルでは、本来は各専門分野別の学修成果が本当に得られているのかどうか学部学科で調べて改善に向けた検討をしなさいというはずだったのが、少し方向が変わってきました。それはもう学校に任せましょうよと、そこまでは立ち入らないと、そういう意味で、内部質保証に委ねる、大学がそれぞれ自分たちで調べておいてくださいとなった。つまり専門分野別の学修成果というような議論をしたら専門分野別の評価をやらなければいけなくなるのだけれども、ここをやろうとすると、大学の機関単位ですら、ちょっともうパンク寸前ということを考えると、学修成果をめぐる自己点検評価から第三者評価までをどういうふうにやるかって、それは結構大変です。まずそれが前提ですよね。
だけど、学修成果こそが職業教育らしい成果になっていくということは間違いないんですよね。ほかの項目ならば、資料の表の1番から5番までの項目は普通に、所管庁でそもそも把握している話です。だから、ここの評価項目例を見ていくと、所轄庁で把握しきれない6番から7番辺りが重要です。そしてそれはやはりぜひ分野別に議論をしていただきたいと考えています。大学でもできていないことを要求するというわけにはいかないようにも見えますが、別の形で、職業教育としての特性を活かして考えればどうでしょうか。それが恐らく、自動車とか、医療関係の事例を考えれば、むしろ分野別質保証の考え方がとられているのですよね。だから、職業教育においては分野別質保証、なるべく分野別に学修成果を評価するという考え方で可能なものが何かというアプローチをむしろとっていただきたいなと思っています。
そういう意味で、また教員数が少ない小さな学校が多い中で何かをやれというのは、項目も限定し、かつ適切なサポートが必要です。目標としての学修成果と、その学修成果が達成できたかどうか、その両方を調べるというのはなかなか大変なことですから、どこか、文部科学省でも他の団体でも良いのですが、サポートの体制というのをきちんと提起していただきたいと思います。例えば、私は九州大学で専門学校卒業生調査の標準モデル、ひな形を作っています。こういうものを関係団体に譲渡することで、それを使えばいい、というような仕組み、サポート体制を、ぜひ検討いただきたいと考えています。評価項目に戻りますと、学修成果をぜひ検討していただきたいし、それは分野別でないと始まらない気がしています。
大学でも、分野別質保証を考え、学術会議が分野別参照基準を一所懸命作って33分野、34分野できているのだけれども、それを大学は2割しか使っていないんですよね。何かつらいんです。だけれども、やはり専門学校は職業教育を前提とするのだから、職業教育というのは、ここの自動車とリハビリが同じ基準であるわけではないので、やはり分野別に目標設定をするための仕組み、そして、分野別に目標設定されたものを評価する仕組み、そういうのは、むしろそういう評価団体だったり、学校団体に用意しておく、そういうサポート体制を考えるということをセットにして進めていただければと思っているところです。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
非常に重要な問題で、そもそも何で大学が機関別評価が中心になっているのかというのもよく考えると分からないところもあって、それこそが学修者本位というような視点から考えていくのであれば、自分が何を学びたいか、学んだところで、学ぶために入った学科であるとか学部であるとかがどれだけのきちんとした教育をやっているかということが重要なので、自分の入った大学がどれだけきちんとしているかということよりも、むしろ学生にとってみればそっちのほうが重要なはずなんです。それは、恐らくは機関別は、やはりそれが補助金であるとか、そういう行政的なものと結びついているからだろうと思うんです。
大学のほうでもやはり分野別評価の導入ということは議論されているところで、それでどうするかというと、必ずしも簡単ではないですけれども、やっぱり必要だろうと思いますし、それから、大学によってはそれぞれの自分の学部でやっている内容、例えば経営学部であるとか工学部なんかだと、分野別の評価を、例えば、国際機関にその評価をかけていく。それで、大学の場合であれば、認証評価の結果というのは国際的な基準と結びついていくので、入試の偏差値なんて世界的な流通性は全くないんですけれども、評価はやはり学生との交換留学をしたりするときの一番の基準になるので、そういう客観的な基準という意味では、国際機関との連携というようなもので必要になってきていると思います。
すみません、では、野田委員、お願いします。
【野田委員】 ありがとうございます。評価に携わっております立場からコメントいたします。
評価自体の課題はおっしゃるとおりでして、今回、あれもこれも詰め過ぎて作文にならないように、評価がイベントにならないように、過度な負担にならないようなライトタッチの評価が望ましいと考えていまして、それを前提とした上で、今回期待される、大学と同等の項目での自己点検評価の義務化、これを踏まえての第三者評価の努力義務化ということで、従来の評価項目からのトランジションをどうするか、共通項目をどうするかというのが長期的な観点から重要になってくると考えています。
現在、既に複数の専門学校が第三者評価を自発的に受けていらっしゃって、今、この資料にも上げていただいている評価機関が、それぞれの評価基準やマニュアルを定めているという実績があるかと思います。ただ、現状としましては、複数の評価機関が異なる評価基準を設けているところで、例えばある評価機関は従来の学校評価ガイドラインに沿った評価項目を幅広く設定しており、また別の評価機関は大学と同等の項目を意識して、取りあえず大学で重点評価項目となっている内部質保証、こちらを評価基準に取り入れているという状況です。
高等教育の質保証の国際通用性を、今後、長期的に求めるのであれば、かなり国際スタンダードになっている内部質保証を初期の段階で入れておいたほうが望ましいと考えています。というのが、今回、第三者評価の努力義務化ということで、初期にこれを入れないにしましても、第2サイクル、第3サイクルと評価が蓄積される中で、いずれ内部質保証が評価項目に加わっていくと予想しています。これは、何か新しいことを始めるということではなく、もう既に行われている、先ほど議論に上がっていた様々な評価、例えば指定養成施設の第三者点検の結果ですとか、職業実践専門課程の評価とか、また、学校関係者評価とか、既存の評価結果とそれに対する改善対応を内部質保証の項目に組み込んでいくという構図です。既にリソースとして、取組としてなされているリソースを有効活用して評価の重複を避けていく、なおかつ国際通用性を持った、大学とも同等の項目ということを満たすのではないかと考えています。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。前田委員、どうぞ。
【前田委員】 野田委員の御発言の中で、内部質保証の重要性の御指摘がありましたが、それは私も同感です、しかし、専門学校の質保証システムは機関別評価と分野別評価の合体のような形になるのだと思いますので、もしきちんとやろうとすると、今の大学の認証評価より大変になってしまうのではないかと思います。ですので、やはり重要なところから手をつけるとすると、内部質保証については緩やかに始めないと難しいかもしれないなと感じています。
その意味でプログラムがきっちりしているかというところを見ていくというのが大事かなと思いま。その一方で、今、留学生が増えていて、専門学校を出た人たちが国に帰ったときに、日本の学校を出たということが通用しているのかどうかという点については、私は分かっていません。その点を考えると、国として専門学校の評価が公正で適切であるということを言わないといけないとも思っています。考えがまとまっていませんが、国際的通用性をどの程度重視しなければいけないのか、野田委員がおっしゃったように、世界共通で重要とされている内部質保証に一体どこまで踏み込むのかという辺りです。
8分野あっても、相当分野によって遅れている分野と進んでいる分野とがあって、自己評価って何?というところからやっと頑張っているようなところは、先ほど吉本委員がおっしゃったように、かなり援助してあげなければ引き上げられないのではないかと思っています。その辺り、いろいろな要素を一遍に取り組むのは大変なので、どこからどうしていくのかというのは、今後、考えていかなければいけないと思いました。支援というのは非常に重要なポイントだと思っています。
すみません、雑駁でまとまらなくて。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。どんな点でも。
【福本委員】 東京都の所轄庁の立場から一言だけ申し上げさせていただきます。
東京都は、平成19年から自己評価、自己点検、それから第三者評価について、僅かですけれども補助制度を導入しておるんですけれども、なかなか数が伸びないという状況でして、非常に意識の高い先生がいらっしゃるところが志を持ってやっていただいているような状況でございます。なかなか広がらない理由としまして、やはりメリットが感じられないとか、あと、やはり評価が非常に重たいと。特に大学を意識してとなると、さらにその負担が大きいのかなというところが、我々としても、今後、どうしていこうかということで悩んでいるところでございます。
そういったところで、評価項目自体について、小さな規模の学校を意識して教育内容に特化するというのは非常に効率的な観点から、こういった方向しかないのかなとも思う一方で、既存で取り組んでいただいている学校さんの対応といいましょうか、それから、今、先生方から御指摘がありました、将来性を見据えてどういった項目を最初のうちに仕掛けておくかというのは、この第三者評価をどういう形で根づかせて、さらに様々な補助制度とか、そういったものとリンクさせていくかという上で非常に大事なところかと思っていますので、質の保証・向上という観点もやはり大事なところなのかなと思っております。
あと、もう一つ、これは先ほどありましたけれども、所轄庁の業務負担軽減という御指摘もいただきまして大変ありがたいところなんですけれども、我々東京都は、全国の専修学校の1割強が集まっておりまして、2割を超える生徒さん、学生さんが学んでいる状況でございます。なかなか東京都の規模をもってしても全ての学校さんの状況について把握し切れてないという状況もありまして、所轄庁と分業分担というところも絶対必要なところだとは思うんですけれども、我々もなかなか結構しんどい思いをして学校さんとやり取りしているというところだけ、御理解いただければなと思っております。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
吉本委員、どうぞ。
【吉本委員】 東京都の職業教育評価機構のほうは、やはり東京都のサポートがあってここまで成長してきたということなんですけれども、やはり第三者評価1件が100万円の単位で費用がかかるのだとすると、もう少し簡素にできないのかなと考えています。それから、評価対象はどこまでするのかなという、そこを考えたときに、そういう意味ではプログラムに焦点を当てつつ支援をしながらというのが大切だと思います。そして対象として、これ、まだ僕も、なかなか具体方策を示すのは難しいんですけれども、例えばオーストラリアの質保証機構でASQAというのがあります。それは公的なTAFEから民間の職業機関RTOまで職業訓練を、幅広く点検評価する役割があります。そこでの対象選定へのアプローチの考え方として、リスクベースドアプローチ(risk based approach)が採られています。少し危ないなという領域は重点的に調べます。さほど危なくない領域は、ある種、自己点検評価から学校関係者評価ぐらいでいいという、ふるい分けをして沢山の職業教育機関の評価を担っています。典型的には、一番怪しいのは新しい分野だったり、それから、職業教育教員要請の分野であったりします。自分の学校で職業教育教員の養成プログラムを多く持っているので、その質はチェックが必要と考えられています。それこそやはり調べてみないと、正しいか、うまくいっているかどうか分からないというそういうように、評価する対象を選ぶんですよね。
そういう意味では、今回、分野で選ぶということはできないから特定専門課程とか、幾つか絞って少し試み、サポートしながら試みるというのは、いいのかなと思ったりしているところです。
それからもう一つ。最初に自己紹介のときに言った、日本の16年の学校教育は日本の大学院には認められていないということは、そこの留学生は、専門課程に16年行ったとしても、海外で大学院に入れる保証を日本としてはしない、できないということになるのか、少し心配なところですよね。それは、これまでの設置基準、学校教育法の改正でやったことの補足で、何かきちんと説明をしておいてほしいところですよね。学校教育法の改正の延長で何かしてほしいと思っているところです。
ちょっと脱線しました。国際通用性って話が出てきたので思い出した。
【米原専修学校教育振興室長】 よろしいですか。
【吉岡座長】 どうぞ事務局から。
【米原専修学校教育振興室長】 国際通用性について、今、いろいろと幾つか御意見をいただいたんですけれども、各国ごとに制度が違うので、その学校における大学の入学資格がどうなのかというのは国ごとによってくるということで、そういう意味では、受験者が自分はこういう学修歴、経歴があって、それをきちんと評価してください、その国の制度に基づいてと申請いただくことにどうしてもなってしまうので、なかなか自動的に日本の専門学校の教育課程を修了したことが認められるかどうかというのは一筋縄ではいかないといところが正直ございます。
一方で、高等教育の国際通用性というところについては、文科省でも、今、議論をしておるところでございますので、専修学校、専門学校に限らず、短大とかも含めてですけれども、一般的にきちんと日本の高等教育とはこういうものですよという説明ができる整理をしていくというのは、今、議論しております。実際にそれが各国で受け入れられるかどうかというのは各国の制度によるところがありますので、そこはなかなか難しいところがあるかなと思っております。
あと、先ほど瀧本委員から御質問いただいた学校評価の調査の状況でございますが、こちら、専修学校全体の話でございますので、一般課程等を含めてのデータでございます。全数調査ではなく抽出調査でございますので、そういう意味では厳密ではございませんけれども、大体の傾向はこちらで示せるのかなと思っているところです。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【前田委員】 すみません。ちょっと余談になっちゃうんですけれども。
【吉岡座長】 余談で結構です。
【前田委員】 国際通用性という意味で言うと、認証評価制度が始まった後でも、アメリカの大学から大学基準協会に、○○という大学を出た学生が来ているけれども、これは基準協会の正会員校かと問合せが来るそうです。つまりアメリカではアクレディテーションが定着しているので、それに相当するシステムとして基準協会にそういう問合せが来るということです。これをどう考えるかですが、文部科学省が、制度としてこういう質保証システムがあり、そのもとにきちんとこうやっているんだということをもっと強く打ち出していかないといけないと思います。アメリカの場合、アクレディテーションについて連邦教育省でホームページにかなりのスペースを割いています。うろ覚えですが、大学名で検索すると認定に関わる情報も出てきたと思います。日本の場合、学校、大学が頑張ってやっているのであれば、質保証をアピールするような仕組みをもう少ししっかり作ったほうがいいのかなと思っています。
【吉岡座長】 いかがでしょうか。
この会議のいいところと言うのは変ですけれども、大学についての議論というのは、大学ってもうある程度非常にしっかりした制度になっていて、社会的にも非常に固い制度、しかも実際にどうかということは別にして、これはいいことだと私はちっとも思いませんけれども、例えば大学は偏差値による序列化のようなものも、もうほぼある種、定着している。それから、研究を主にするとか、そうではないというところ、実際にはかなり微妙なところがありますけれども、ある程度、型があるというんですかね。これから、例えば中教審の議論等にしても、これからどうしようかというときに、それを前提にして考えなければいけないところが非常に多いと思います。
それに対して、ここ10回ほど、この会議に関わっていて思ったことなんですけれども、専修学校、専門学校というのはあまりに多様なので、例えば序列の問題というのを考えようがないんですよね。
したがって、割と議論が、例えばそもそも18歳前後の青年をどうやって育てるかというようなことの議論というのが常に割ときちんとついて回るんです。ですから、ここでの議論は、さあ、制度、どうしようかとか、今、例えば少子化が進んでいるので次にどうしようかという議論がもちろん必要なんですけれども、それをしつつも、議論の中でかなり自由に、先ほど瀧本委員が最初のときにおっしゃいましたけれども、例えば青年が職業を身につけるというのはどういうことなのかとか、それを社会がどう評価すべきなのかというような、かなり原理的なことを念頭に置いて議論することができる場だと私は認識しています。
ですので、制度をこうするとこうなるとかという、そういう議論の前に、というか、それは必要なんですけれども、かなり大きな視野で考えていったほうがいいと。それから、どこから手をつけるかみたいな問題というのは常にあるんですけども、それこそ20年先ぐらいまでにこうなったらいいなというような、そういうイメージを作っていくということが非常に重要だと思います。
大学もそうなんですけれども、なかなかそれは実は難しくて、動かしようがないことがたくさんあるんですけれども、専門学校はそれができる。つまり専門学校をどう組立てていくかということまである意味では視野に入れられるので、そういう意味ではぜひ自由に御発言いただければと思います。
ということで、いかがでしょうか。
【吉本委員】 せっかくだから「自由に話」に引っかけて話します。大学は確かに偏差値序列と研究の序列があります。僕自身が先の紀要論文でも書いていますけれども、大学単位での科研費件数を少ないほうから多いほうに並べると、ローレンツ曲線が描けます。そこでのジニ係数は0.89、格差が0.89あるんです。こんな格差が世の中に存在するというのが、あまり見たことがないような格差なんですよね。1970年頃の四六答申、あるいは三八答申ぐらいのところから、種別化とか機能別分化とか政策議論はされるのですが、実態はもろもろの性格を持った大学という一塊で行くんですよね。それで、「グランドデザイン答申」に至るまで機能別分化は観点の例示にとどまっている。
なおかつ、専門学校などの第三段階教育審議会というのは、特に大学分科会や大学関係の分科会があり、関係者として大学から委員が出るとともに、有識者も皆大学関係者です。しかも多くが特定の研究大学関係者ですね。こういう偏りの世界の中で大学も専門学校も制度が動かない。その世界から比べると、確かにここでの自由な議論で専門学校のほうが動きやすいのだろうとは思います。今回の会議は、いわゆる関係者(専門学校所属の委員)がいない回になっていますけれども、たまたまですね。
ともあれ、この高等教育行政の枠組みの中では、専門学校の課題もわざわざ大学分科会に持っていかないといけない。「グランドデザイン答申」のように、研究大学を軸に検討される審議会答申では、文理融合だの専門学校には関わりのないことが主軸になり、専門学校教育は全体の議論にはほとんど関わらない位置付けで扱われる。ぜひこの課題についてどこかで議論は始まらないのかなと考えており、空に向かってしゃべっているような話をしました。
ともあれ、そういう意味で、多様性と制度的な通用性というのは重要なのですけれども、制度的通用性という概念を、専門学校を大学に近づけるというのではなく、それを大学にも適用して専門学校をベースにして検討していくというように言えるぐらいに、第三段階教育という把握からはじめていかないと、その先は大学も進まないんだろうという気がしているところです。
分野別参照基準にしても、地方の卒業生の就職に関心を寄せる大学が、日本学術会議の学問の基準を、学修成果目標設定に使うかといったら、それはうちの大学は関係ないという声が多くなるのはやむを得ないのかなと思います。熱心に日本学術会議が取り組んでいただいている中で、ちょっとむなしくなる構造があるというのは、やはり日本のこの仕組み全体を、考えるべきところだろうと思います。
【吉岡座長】 何かいいですか。
【瀧本委員】 よろしいですか。
【吉岡座長】 どうぞ。
【瀧本委員】 今、先生方がおっしゃっていたように、やはり職業教育を考えるときには教育内容、教育のプログラムというものが大事なんだと私も思っているんですが、教育のプログラムに注目したときに、大学と専門学校でも、同じプログラムを実施していることがありますよね。社会福祉士の養成であるとか、ほかの資格もあると思うんですけれども、そうなってきたときに、吉本先生がおっしゃったような、大学との通用性にも拡大していくような、そういう指向性が生まれてくるのかなと思うんですけれども、少し私が気になっているのは、例えば教員の取扱いってどうなるんでしょうかというのが気になっています。
大学の教員は、一応、学位というものがありますけれども、専門学校の教員って本当に何年間か勤めていたらなれるというような資格になっていて、それとの教育の質との関係というのはとても重要だと思うんですけれども、教育内容というものを考えたときに、プログラムとともに教員の経験とか、そういう評価も必要になってくるのかなと思うんですが、それはやはり現場の先生からするとすごく負担というか、教員の経験が職業教育にどう生かされているのかというのをどう基準を作って評価するのかというのは、専門学校教員の場合、とても難しいのではないか、現場経験を持たれている先生が多いので、そういった実務をベースにして教育に生かしているという先生も多いと思いますのでというようなことを考えていました。
【吉岡座長】 ほかにいかがでしょうか。堀委員、どうぞ。
【堀委員】 ありがとうございます。
まだ十分に分かってないところがあるので、本当に思いつきなんですけれども、大学の評価の、この独立行政法人の評価も結構大変なんですけれども、やはり評価をもう少しシンプルにしていくという方向で、ぜひこの専門学校の評価も進めていただきたいなと。もちろん質の担保は大変重要だとは思うんですけれども、かなりいろいろ絞ってシンプルにしていただいて、大学の評価においても専門学校の評価を参考にしてもらえるぐらいの、本質は押さえているんだけれども、きちんと評価が実際の教育活動に生かされていくような形でお願いできるとありがたいなということ。
あと、この評価項目例、全部詳細を存じ上げないんですけれども、学修成果というところにもしかして含まれているかもしれないんですけど、やはり学んだ結果、社会のどういうところで活躍しているのかというところについても含めていただきたく、さっきの国際的通用性というお話からすると、外国人留学生が国に帰ってどうしているのかというあたりも重要になってくると思いますので、以前、10校ぐらい調べた限りは、あまり把握されてない専門学校が結構多いように見受けられましたので、ここは今後、国際的通用性を考えていく際には重要だと思いますので、少し項目を増やしてしまうかもしれないんですけれども、御検討いただけるとありがたいです。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
何をもって成果とするかって難しいんですけれども、恐らくかなりの大学でも、卒業生が卒業した時点ではどこに就職したというのは大体届出させるんですけど、例えば5年後、10年後に何しているかというのはもうほとんど分からない。分かりようもないんですけれども、例えば寄附を集めるため、私学だったら同窓会組織を何とか固めようとしますけれども、そこでどのぐらいがつかめているのかというのは非常に難しいですし、教育の成果ってどうはかるかって大きな問題ですが、少なくとも学生が卒業してから、その後、どういう人生を歩んでいったのかというのは、多分、本当の意味での成果に関わることだと思うんですけども、これは極端に言うと把握しようがないですよね。その問題はやっぱり、実は、でも、だから調査体制を作れという議論ではないと思いますけれども、そのことが非常に大きなことかなと思います。
何でそんなことを申し上げたかというと、先ほどの話ともつながるんですけれども、大学も含めて、日本の高等教育だけではなく学校教育全体かもしれませんけれども、果たして本当に学生たちが望んでいるものをきちんと与えてきたのか、社会のニーズが何かというのは非常に大きな問題ですけれども、きちんと応えてきたのかということというのは、やはりいよいよ本当に考えなければならないところに来ていて、極端に言えば、これだけ例えば大学だって論文数、大学院とかで研究者の論文数が下がっているとか、いろいろ水準が下がっているとかというのは、別の言い方をすれば、ここ何十年間の要するに大学の在り方、高等教育の在り方がずっと失敗してきたというようにも言えてしまうような話なわけです。
なので、そういう中で、例えば人材養成とかって、社会のニーズ、人材養成と言うけれども、大学って人材養成するためだけにあるわけではない。一方で、専門学校って人材養成、大学の言い方よりはずっと近いかもしれないけれども、でも、直にそこで技術を身につけて、その場で使える技術を、即戦力を育てるためだけにやっているかっていうと、やはりそうではないだろうと思うんですよね。やはり技術を身につけることで学んでいくと言ったほうがいいかもしれませんけれども、そのプロセスがあるから学校が成り立っているんだと思うんです。そういう意味で、専門学校のことを考えるというのは、やはりかなり大きな問題を考えるということだと思っています。
それから、もう1点、ヨーロッパの大学の発展の歴史を考えると、ユニバーシティという、大学と、それから学校というのは全然別の起源のもので、学校というのは、要するに職能団体が技術を伝授するためにやってきたことをまとめていったもの。大学というのは、それこそリベラルアーツみたいなのを基礎にしてつくられてきた別の組織だったわけです。したがって、ヨーロッパの大学でスクールとかエコールとかシューレと言っているものと、ユニバーシティを名のっているものって、起源がみんな、それぞれ違うんですよね。
日本は、明治維新のときにそれを合体させる形で作った。つまり工学部中心で作ったわけですが、ヨーロッパでは工学部って大学じゃないんですよね、極端に言うと。インスティテュート、MITもインスティテュートなんです。雑談で言いたいことがたくさんあるんですが、例えばフランスのグランゼコールは、ナポレオン一世が要するに軍事と国を強くするために作り始めたものですね。ポリテクニークというのはまさにそのために作ったもので、でも、ポリテクニークの系譜というか、グランゼコールの系譜とユニバルシテの系譜は全然別なわけです。学位を出せるかどうかというところから含めて全部違っているけれども、フランスの場合は、グランゼコールを出ても偉くなっているんですけれども、それは要するに専門職の訓練をどんどん発展させていった学校ですよね。
日本の場合は、とにかく工学部を中心にして近代化を進めたということで、最初からアマルガムな形で進められてきた。今は、もうむしろ大学はどこも学長さんは大体工学部とか、むしろ工学系、医学部というのもそうですね、技術的なものに変わっていった後の医学部の先生たちが多いわけです。
そういう歴史を見ても日本は欧米と違っている。それから、やはりある時期から、大学の専門学校化と言ったほうがいいかもしれませんけども、大学のいろんな学部学科が、要するに専門学校のやっていたことを全部取り込んでいったわけです。それで、資格を出すための学部とか学科というのができてきた。そのことは、最近になって、例えばリベラルアーツの重要性みたいな議論を一方で呼んできたんだと思うんですが、ここでの専門学校の在り方という議論というのはそういう中にあるわけです。
ですから、専門学校が専門学校としてある種の独自性を保ちつつ、青少年をきちんと教育し、しかも単にその場で役に立つ即戦力として、極端に言えば使い捨てられてしまうかのような技術を身につけるのではなくて、長い視野で、その学生も育っていくし社会のためになるみたいな、そのために何をするかという、そういう議論をしなければいけないと思います。
非常に偉そうなことを言いましたけれども、ここのところ10何回、ここの会議に関わっていて、ずっと思っているというか、次第に固まってきたことですので、そういうぐらいのつもりでやっていいのではないかと思います。
すみません、余計なことを言いました。
植上先生、どうぞ。
【植上委員】 今、吉岡委員のお話を聞いていて、そのとおりだなと思いながら聞いていたので手を挙げたんですけれども、特に私、最近、地方部の専門学校を回っていていろいろお話を聞く中で、先ほど、初めに小木曽委員も地方圏の専門学校という、かなり大事なのではないかという話をされたのも頭にあるんですけれども、見ていく中で、今、吉岡委員の職業教育という話があったんですけれども、地方部の人材の養成とか、地域の担い手を養成しているという点でも非常に重要な役割を果たされているなと感じています。
ただ、お話ししていくと、専門学校の先生方、また、経営者の方々も、自信は持っているんだけれども、なかなかその辺を言語化できないとか、また、あまり改善点とかということはなかなか図れないというような話も率直にお聞きしていて、本当に素朴なんですけれども、研究者としてすごいですねというような話をしていくと、お互いに専門学校の意義のようなものを確かめられるなという経験をしているところです。
やはり評価って、いろいろな観点、そしてまた目的があるのではないかと思うんですけれども、例えば地方部の専門学校が、小さいながらも果たしているような役割のようなことを、研究者、いろんな団体が酌み取りながら励ましていくような観点で専門学校の評価を作っていくということもこれからの時代において非常に大事になってくるのではないかなと思いながら、今、お話を聞いていた次第です。
すみません、コメントになるんですけれども、以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
どうぞ、吉田委員。
【吉田委員】 すみません、全国高等学校進路指導協議会の事務局のほうには、就職に関して、それから高等教育に関して、こういったことがあるのだけれどもという相談案件も結構来ます。高等学校の現場で求められているのは、受入れのときのコンプライアンスです。期日がきちんと守られているか。それから、適正な採用が行われているか。こちらの評価項目例を拝見しますと、4、法令等の遵守と5の学生の受入れ募集とあるのですが、ここの棲み分け等がきちんと行っていただけるのかなと思っております。現場は、やはりそういったところを送り出すときに非常に気にしております。
【吉岡座長】 ありがとうございます。送り出し側ですものね。ありがとうございます。
吉本委員。
【吉本委員】 ここの評価項目のところですけれども、繰り返し議論をしているところの学修成果という、7番目の項目で書いてあるものは、学修成果が達成できたかどうかという意味だと思います。しかし、どういう学修成果を達成するべきかというのは、1番目の項目①にあると思います。ラーニングアウトカムをみんなで議論するときに、それは目標設定のことを言っていたり、あるいは結果のことを言っていたり、2つあるんですよね。今、学修成果というと、目標としてどう設定するかということが関心にのぼりますから、またそういう言葉遣いのほうが普通によくなされているので、目標と成果との対応が明らかに示せるよう、位置づけ方を少し考えたほうがいいかなと思います。
つまり目標が最初にできているかというと、目標はもう少し後ろのほうのような気がするんですよね。運営、財務、点々、学生を受入れ募集、この前後ぐらいに本当は、学修成果目標ができてきて、また目標ができるというのはカリキュラムができるということですね。だから、カリキュラムの策定に関わる項目がどこか少しはっきりしない感じがしています。もう少し、その下位項目を見ないと分からないんですけれども、並べ方が気をつけていければと思います。学修成果は、目標としての学修成果、それから、到達度、成果としての学修成果、二通りの使い方が混在しているといえば混在しています。
【吉岡座長】 ほかにいかがでしょうか。
前田委員、どうぞ。
【前田委員】 そういう意味では、教育活動といったときに、活動に重きがいって、カリキュラムそのものの妥当性というのが少々見えにくいと思いました。
あと、もう一つ、滝本委員が先ほどおっしゃったことと関係して、学修成果の中に、例えば卒業の進路などというものまで含められれば、項目としては増えないのではないかとは思いました。学修成果は測り方が難しく、就職状況は学修成果とは言えないという考え方もありますが、取りあえずここに含められたら、そんなに大きくならないのかなと思いました。
あと、教員については、大学の評価でもいろいろ新しい分野ができていて、必ずしも学位とはつながらない、または学位のない人が教員になっている分野もあります。教員の評価は重要なんですけれども、外形的なことにならないような評価だといいのかなと思いました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
どうぞ、瀧本委員。
【瀧本委員】 今、お話を聞いていて、やはり評価で先行している大学のことがすごく参考にされているんですけれども、先ほど吉岡委員が言われたみたいに、大学が専門学校化してきたという流れがありますよね。私はそれは大衆化だと思うんですよね。大学に来なかった人たちが来るようになって、専門学校に行けた人たちが来るようになったので、専門学校の教育方法を活用せざるを得ないという状況になっていると思うんです。
そうしたときに、高等教育としてきちんと位置づけて評価していこうという方向性はありつつも、大学の評価をどこまで参考にするのかというのがすごく難しいなと思いました。一方で、先ほどの学修成果のところを見ますと、専門学校、やはり関連分野への就職というのはすごく見ると思うんですけれど、高等教育と押しなべて見た場合には、やはり今の青年たちの発達を見ていきますと、専門学校に行ってからまた自分の進路を考えるということもありますので、職業教育から見ると、職業教育を手段としてコンピテンシーを高めるみたいなことは少し複雑な思いはするんですけれども、そういった職業教育を通して高められるコンピテンシーのようなものを学修成果のところに含められていけば、即就職みたいな、職業訓練的な機関から高等教育としての特色がつけ加わるのかなと思ったので、そういったところも、関連分野への就職のようなものにこだわらない学修成果の指標ができたらいいのかなと思いました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
だんだん盛り上がってきていると思いますが、そろそろ時間ですが。
吉本委員。
【吉本委員】 評価ガイドラインはガイドラインで検討するとして、教員に関することもどこかに入るんでしょうけれども、改めて来年度以降にしっかり教員の制度を検討していくべきかと思います。大学の教員についても大分変わってきていて、実務家教員から、みなし専任ができて、基幹教員の制度に変わったということ。特に短大と専門学校というのはもともと本務者と兼務者の割合が1対2以上あって、大学とは教員の構造が全然違うんですよね。兼務者が、カリキュラムのかなりコアのところに埋め込まれていたりするんですね。今の制度の中では、そういう兼務教員が基幹教員になっている場合もあれば、なってない場合もあるので、教員と教員組織の基準は改めて議論すべきところです。
その辺りのところを、もう少し、そもそも専修学校の設置基準の教員の在り様ということで、「学校、研究所等での高校からプラス6年の経験」という専修学校教員の要件は、そもそももう見直す時期がきている。そもそも職業教育に関わる教員を念頭に置くとすれば、それは学校、研究所等で学業や研究をしている6年っていう話とは全然違うんですよね。むしろ職業の現場で6年であったりとか、そういうような、それはいいかどうかは別ですけれども、そこの言葉遣いもやはり、専修学校設置基準と言いながら、制度発足以前の各種学校の基準ベースを引きずっていて、各種学校のベースはやはり大学や学校の仕組みをふんわりと引きずっているという、その問題があります。
これを変える機会になりそうに思えたのが職業実践専門課程の要件を検討していた段階です。私は実務卓越型の教員ということをお話ししましたが、教員の要件については、やはり難しくて、企業等と関連して教員の研修を行うことという要件にとどまっています。今日の段階では、そこはもう少し踏み込まないと、やはりしっかりした教員がいますよと言い切れない感じがするんですよね。
だから、これは制度の話ですから来年度以降でいいんですけれども、課題として残しておいていただければと思っているところです。
【吉岡座長】 実際に教育をする教員をどう考えるかはすごく大きな問題で、大学にとっても実務家教員をどう扱うかとか、実際問題、実務家教員ってなかなか大学にとっても扱いにくいものですし、企業の方はとにかく実務家を入れると大学がよくなると思っているところがどうもあるんですけれども、そういうものでもないと思いますので、実務家教員何割以上、むしろ義務化されてきているんですけれども、なかなか実態はそうもいっていないということもあります。
そういう意味で、やはりここでの議論って、先ほども言いましたけれども、かなり今の制度に対して、重要な論点を出していく可能性がある議論なので、そういう方向性で議論していただければと思います。
ありがとうございます。そろそろ時間ですので、今、手を挙げていらっしゃる方いないですね。
では、その他ということで何かありますか。特によろしいでしょうか。
事務局のほうから今後のことについて。
【塩屋専修学校教育振興室室長補佐】 事務局でございます。
机上資料1を御覧いただければと思います。今年度につきましては、ここに記載のとおり、施行規則等の改正や評価関係を中心に検討を行う予定としてございます。次年度以降につきましては、職業教育の充実や専修学校全体の質保証向上に関する検討を行いたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次回、第33回の本会議につきましては、評価関係を中心に検討いただくことを予定しておりまして、日時につきましては令和7年1月21日(火)13時30分より文部科学省で開催することを検討してございます。
会議については以上でございます。
また、本日は、音声トラブル、通信トラブルがございまして、この場を借りてお詫び申し上げます。
この後、学校視察等につきまして御連絡がありますので、御参加される委員におきましてはこのままお残りいただければと思います。
事務局からは以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
ということで、本日の会議、これで閉会ということにさせていただきたいと思います。長い間、ありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室