専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議(第25回) 議事録

1.日時

令和4年3月30日(水曜日)13時30分~15時30分

2.場所

WEB会議

3.議題

  1. 令和4年度専修学校関係予算案等について
  2. 「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」委託事業 中間報告
  3. 職業実践専門課程制度の充実に向けて(骨子案)
  4. 報告事項

4.出席者

委員

伊与 浩暁  東京都生活文化局私学部私学行政課長
植上 一希  福岡大学人文学部教授
浦部 ひとみ 東京都立葛飾総合高等学校進路指導部、東京都高等学校進路指導協議会事務局次長
多 忠貴   学校法人電子学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事
川口 昭彦  大学改革支援・学位授与機構顧問、一般社団法人専門職高等教育質保証機構代表理事
小杉 礼子  独立行政法人労働政策研究・研修機構研究顧問
千葉 茂   学校法人片柳学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
寺田 盛紀  京都先端科学大学客員研究員、名古屋大学名誉教授・客員研究員
前田 早苗  千葉大学大学院国際学術研究院教授
松本 晴輝  株式会社進研アド専門学校事業部長
吉岡 知哉  独立行政法人日本学生支援機構理事長
吉本 圭一  滋慶医療科学大学教授

文部科学省

藤原 章夫  総合教育政策局長 
神山 弘   生涯学習推進課長
岡 貴子   専修学校教育振興室長
佐々木 俊治 専修学校教育振興室室長補佐
船木 茂人  専修学校教育振興室専門官
木俣 佳鷹  専修学校教育振興室専修学校第一係長

5.議事録

【吉岡座長】 それでは、所定の時刻になりましたので、ただいまより専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議第25回目を開催いたします。皆様には、御多用の中お集まりいただき、ありがとうございます。音声、画像は届いておりますでしょうか。大丈夫そうですね。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、ウェブ会議方式にて開催させていただきます。会議はライブ配信されますので、委員の皆様、また、事業報告にて発表される皆様におかれましては、その旨御留意の上御発言ください。
まず初めに、事務局より本日の配付資料の確認をお願いします。

【岡専修学校教育振興室長】 失礼いたします。事務局でございます。本日の配付資料でございますが、資料1-1から資料5まで、また、参考資料といたしまして1と2を配付しております。
以上でございます。

【吉岡座長】 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、議事に移りたいと思います。本日は最初の議題として、令和3年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」委託事業の取組状況や成果等について報告をいただきます。発表される専修学校関係者の皆様におかれましては、御多用の中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
初めに、事業報告の方法等について事務局より説明をお願いいたします。

【岡専修学校教育振興室長】 失礼いたします。事務局でございます。
それでは、お配りしております資料1-1を御覧いただければと存じます。
本日、令和3年度「職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進」委託事業の成果につきまして、各事業実施者の方から御発表いただく形になっております。
事業内容といたしましては、まず、専修学校の教育マネジメントの強化、また、教職員の資質能力向上の推進といたしまして3事業、また、2ページ目でございますが、職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進ということで5事業でございます。
発表方法でございますが、3ページを御覧いただければと存じます。事業者の方から、それぞれが実施した事業につきまして5分から10分にて御報告いただきます。4事業者から御説明いただきました後、全体を通じて質疑を15分程度予定しております。
発表者及び報告時間でございますが、こちらにございますように、まず1番目といたしまして三菱総研のほうから御報告10分程度、また、2番目に専門職高等教育質保証機構様から10分程度、また、全国専門学校教育研究会のほうから10分程度、最後に私立専門学校等評価研究機構のほうから5分程度ということでお願いできればと思います。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、ただいま説明のありました順に進めたいと思います。時間内に事業報告を行うために、委員の皆様におかれましても円滑な進行に御協力をお願いできればと思います。
なお、本日は、発表された皆様方におかれましては、全ての事業報告終了後に全体を通じた質疑を行いますので、そのまま御参加いただきますようお願いいたします。
最初に、三菱総合研究所の沼田主任研究員、薮本研究員、よろしくお願いいたします。

【三菱総合研究所】 よろしくお願いいたします。
弊社のほうからは、2件の御報告をさせていただきます。まず1件目、効果的な職業教育のマネジメントの実態調査に関しまして、私から御報告をさせていただきます。
まず本事業の背景・目的でございますが、過年度から取り組んだ同調査によりまして、職業教育のマネジメントに関しまして、各学校様において一定程度取り組まれているということが明らかとなっておりました。一方で、それをより効果的な取組とするためには、学校と企業等や地域との関係性あるいは学校の組織体制を踏まえて取り組んでいく必要があるということも課題として明らかとなっておりました。
このような状況を踏まえまして、今年度の調査に関しましては、地域社会で期待されている人材育成、あるいは有機的な連携の状況、それらの取組がどのような教育効果に影響を与えているのかということに関して調査をするということ、また、都道府県における認知状況等を把握するということ、その上で、学校の特性を考慮しながら、職業教育のマネジメントの推進方策の分析・検討を行ってまいりました。
前回、アンケートの個別の結果を御報告させていただきましたので、本日は、全般的なまとめの部分を御報告いたします。
まず、教員アンケートからの示唆ということで4点にまとめました。
教員のキャリアパスが複雑であるということが挙げられます。
職位階層によっても違いがありますし、かなり多様なものが想定されるということが明らかとなりました。このような状況を踏まえますと、教員の能力開発支援に関しましてもかなり支援が必要でしょうし、体系化を検討していく必要があるのではないかということが明らかとなりました。
また、生徒の学修成果に関して、教員が実感を得られていないのではないかということが明らかとなりました。既に多くの学校では様々なお取組がされているかと思うんですが、その部分についてうまく可視化できていないのではということが明らかとなりました。
学校様がお持ちの課題認識が職員階層ごとに異なっているということが明らかとなりました。一般の教員や学科長では、学生募集や広報、生徒指導が課題と考えていらっしゃいますし、学校長に関しましては、企業等との連携体制の構築を課題と考える割合が多くなっておりました。異なる視座があるかと思いますので、マネジメントの際にはこの点も考える必要があるかと考えております。
8ページ目以降に関しましては、これらのバックデータとなっておりますので、本日割愛をさせていただきます。
続けて、都道府県のアンケート調査からの示唆についても4点御紹介いたします。
1点目としまして、地域の自治体からの認知度向上が必要と考えられます。専修学校の担当部署であっても十分に知らないというような状況などが明らかとなっております。
また、2点目としまして、自治体では専門学校卒業生の進路の把握が不十分ということも明らかとなりました。専門学校の評価は卒業生の活躍ぶりと一体ですので、まずは卒業生の活躍ぶりを知っていただく必要があるのではないかと考えます。
3点目としまして、高専連携の促進が必要と考えられます。いわゆる高専連携の取組だけでなく、例えば高校生の専門学校への進学の分野別の実態を把握するとか、あるいは都道府県の教育委員会のほうから高校の教員に対して専門学校の情報を提供していくというような取組がいまだ不十分というところが明らかとなりました。
4点目としまして、地域社会は専修学校へ期待をしているということが分かりました。専修学校に対する評価や期待に関しましては、職業に直結する教育とか、地域産業を支える人材の育成について高くなっておりまして、地域の人材輩出機関としての評価や期待が寄せられているということが改めて確かめられました。
これらを踏まえまして、各学校で職業教育のマネジメントを推進する際にどのようなことを考えていけばいいかということについて整理をいたしました。大きく2点ございます。まず考え方の前提として、職業教育のマネジメントは、各学校、学科、そして、学校または学校法人に設置される教務の御担当、そして、学校法人、それぞれ個別の役割があるということが明らかとなり、また、それぞれの層間で連携をしていくということが非常に重要ということが分かりました。このような状態を踏まえてマネジメントを考えていく必要があろうと考えております。また、2点目として、学校だけでは充実が難しい要素がありますので、そこは分けて考えていくことが非常に重要と考えております。
このような状況を踏まえまして、職業教育のマネジメントを推進するプロセスとして3ステップに整理しました。1点目として、現状の認識と発見をしっかりとするということ。そして、全専門学校が充足することが望ましい要素を整理して、それらの状況を認識した上で、学校が目指す方向性を踏まえてマネジメントの方向性も考えていく必要があるであろうということ。そして、最後に、現在の取組を改善したり、必要な支援を洗い出したりというような取組をするということです。
簡単に御紹介させていただきますと、1点目の学校での現状認識に関しましては、職業教育のマネジメントとして実施すべき事項について、チェックリスト形式でまとめました。これを基に取組状況を把握していただけるとよいと考えております。
また、2点目に関しましては、先ほどのチェックリスト、あるいは指定養成施設で求められている要件は当然に充足した上で、どんな学校になっていきたいのかということを考えていくのが重要であるというふうに整理をいたしました。例示として3つ整理しておりますが、例えばカリキュラムを高度化して専門性を深化させていくような方向、あるいは地域の産業の個別事業に特化した人材を輩出していくという方向、あるいは社会の最新の動向に即応した人材を輩出していくような方向、どこに重点を置いていくのかを考えていくということが重要と考えております。
最後に、必要な支援の洗い出しということで、先ほどの3つの方向に合わせて、どんな取組をしていけばいいか、あるいはそれらの優良な事例について整理をしているものを事例集として取りまとめました。
以上で、職業教育のマネジメントの調査の御報告とさせていただきます。

【三菱総合研究所】 前回の会議の際に細かいデータはお示ししましたので、今回は調査結果の概要のページをご報告いたします。
まず、認定学科の認定要件の充足状況についてです。読み上げは致しませんが、引き続き多くの学科で、自己点検結果によりますと、認定要件は充足をされています。一方で、組織的、計画的に取組がなされていない可能性がある認定要件や、地域によって取組状況に差が出ているという結果となりました。また、記載不備なども見受けられました。また、今回、地域貢献についても調査をいたしましたところ、地域貢献のボランティアなどが多数の学校で実施されており、地域貢献に取り組んでいる学科が多いということも分かってまいりました。
続いて40ページです。今年度は、特に実習・演習の取組状況を深掘り調査しました。前回御報告したとおりですので、読み上げは省略をさせていただきます。
この調査結果を踏まえまして、本事業全体のまとめを50ページに記載しています。フォローアップの見直しに向けて、7点の論点を記載しました。
フォローアップの趣旨について、国、都道府県、認定学科の間で十分合意がなされていないのではないかと見受けられました。過年度の学科インタビューで、職業実践専門課程として優れている学科からも、どこまでやれば認定要件として十分なのか、職業実践専門課程として十分なのかということについて分からない、戸惑いがあるというようなお声がありました。
また、フォローアップの周期や対象について、再検討を行うのがよいのではないかという提言も記載しております。現在、フォローアップを提出する際の資料がかなり複雑になってしまっているので、分かりやすさの観点から見直しが必要ではないかということも記載しました。
また、フォローアップ結果の取扱いについてです。今後、フォローアップを見直される際、単に認定として継続・不継続というところだけを判断するのではなく、内容についても確認をするのであれば、具体的な結果を少なくとも都道府県へフィードバックするのが望ましいのではないかという提言をさせていただきました。
さらに、職業実践専門課程制度全体への示唆も5点をまとめさせていただきました。まず、職業実践専門課程制度について、認定学科や都道府県の所轄庁に向けても普及啓発が必要ではないかという提言を記載しました。また、学校のステークホルダー、高校、企業、地域社会などへも普及啓発、情報発信が必要ではないかと記載しています。
また、別紙様式4という情報公開用の資料について、企業や高校にとってはかなり複雑な内容となっています。企業や高校にとって分かりやすい内容も盛り込んではどうかという提言をさせていただきました。
3点目、先ほど申し上げた、どこまで満たせば職業実践専門課程として十分なのかという疑問とも関係しますが、認定要件のポイントの明示・例示などもしてはどうか考えております。
4点目です。認定要件の改訂について、既にこちらの会議でも御検討いただいているところかと思いますが、提案をまとめました。
最後、今年度、地域クロスや分野クロスをかけてみましたところ、企業等連携や教員育成に困難を感じている可能性がある分野や地域がありました。こういった学科に対して何らか支援をしていくということも、中期的・長期的な視点として重要ではないかと考えます。
当社からの報告は以上です。

【吉岡座長】 三菱総研様、ありがとうございます。大変簡潔で示唆に富む御報告だったと思います。どうもありがとうございます。
次に、専門職高等教育質保証機構の江島事務局長、よろしくお願いいたします。

【専門職高等教育質保証機構(江島)】 江島です。では、私のほうから、資料は13ページものなんですけれども、お手元にあるかと思います。3つの事業をやりましたので、その3つについてそれぞれ説明させていただきます。
まず1枚目から4枚目までが、令和3年度FD・SD事業の成果の概要というところです。体系的な教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及云々というやつです。これは今、3年計画でやっていて、今年度が2年目になります。1ページにこういう図がありますが、左上のところ、丸1、実施済、これは昨年度、一般的な教育系の大学に向けて、それから、汎用的なものということで、星槎大学大学院教育実践研究科さんのところでやったものです。これは去年の実績です。今年度は、専門職教育を行っている教育機関ということでハリウッド大学院大学さんのほうで、今まだ実施中ですけれども、やっています。来年度は専門的ということで、令和4年度はまだ具体的にどこということは決まってないんですけれども、こういう3年計画でやれば、汎用的な目的、専用的な目的、一般的な教育系の学校、専門職教育を行っている教育機関、一通りのものができるんじゃないかと。そういう中でこのFD・SD講座の目的を達成できるのではないかという形でやっております。
ちょっと前後しますけれども、本事業の概要と目的のところ、FD・SDの履修証明書の発行も可能な体系的研修プログラムの構築方法をパッケージ化して運用するという目的があります。詳しくは、事業成果報告書がホームページにアップしてあるので、そちらのほうを御参照してください。以上が全体のことです。
2ページ目は、今年度取り組みました専門職教育マネジメント(美容)履修証明プログラム受講案内ということ、そちらのほうの説明をします。これは10月に作成した案内書の一部なんですけれども、「はじめに」というところ、このプログラムはFD・SDプラムの履修証明プログラムであると。履修証明プログラムというのは、60時間をやれば高等教育機関が発行可能なものということで御理解いただいていると思うんですけれども、そういうものをやりました。
3つのポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをそれぞれ示しています。
目的を示しています。
スケジュールは、去年の10月15日から今年の4月15日までの間の60時間。
学習法は、リアルタイム授業で実施していると。リアルタイム授業45時間と、修得レポート課題等に取り組む時間が15時間。
成績評価と修了要件について書いてあります。その他、定員なんかも書いてあります。
そういう形で、これ、今、カリキュラムとスケジュールですけれども、概論、学修成果マネジメント、経営理念マネジメント、勤務姿勢マネジメント、まとめという形でグループ化されております。こういう形で今、もう残り三、四コマなんですけれども、そういうところでやっております。間もなく終了するというものです。以上がFD・SD事業の説明です。
次に、コンピテンシー事業。正式な名称としては、学校評価の充実等を目的とした資格枠組の共有化・職業分野別展開とその有用性の検証という名前の事業です。こちらの成果について説明します。こちらも令和2年度、3年度、4年度と3年間にわたってなんですけれども、今年度はちょうど中間年ということです。1年目は、学修成果情報共有システムニーズ調査を中心にやったんですけれども、それに基づいて、美容、ゲーム・CG、動物、土木・建築、こういう4つの分野を対象としているんですけれども、こちらの学修成果指標に反映させました。この学修成果指標は、令和元年度に第1弾をつくりまして、もうホームページに公開しておりますけれども、それを順次改善している途中であります。
基本は、こういうニーズ調査をやって、学修成果指標を反映して、それに基づいた学修成果情報共有システムを開発するということなんですけれども、今年度は2年目ということでは、2年ぶりにQAPHE国際シンポジウム2022をやりました。こちらに写真を映しておりますけれども、川口代表のほかに、台湾の容先生、敬心学園の小林先生、尾原先生、あと、船木さん、これらの方々の写真を載せております。これは次のページでシンポジウムのプログラムがありますので、それを見ていただくと分かるんですけれども、そういう形でシンポジウムをやりました。最後はこれ、パネルディスカッションの様子です。
シンポジウムについては、ちょっと小さい字で申し訳ないんですけれども、今年の1月27日にハリウッド大学院大学さんを借りて、午後1時から5時50分までやりました。「科学技術革新に貢献する専門職高等教育」というタイトルで行いました。こちらは左側が日本語で、右側が英語です。我々の資料は全部、日本文と英文に訳したものの両方をホームページにも掲載させていただいておりますので、御参照ください。
それと、もう1個の学修成果情報共有システムの開発です。こちらのイメージとしては、この図の真ん中が専門学校、専門職高等教育機関、左側が高等学校、右側が産業界という形で、情報共有の在り方をイメージした図です。
次のページに行きます。我々がつくった資格枠組みのレベルの定義、それと学修成果指標がありますので、それに基づいて標準化されるという点が一番の特徴かと思います。今年度はどういうふうに取り組んだかというと、学修成果情報共有システムの開発というのを、OSSであるmaharaというものを転用して行いました。これはまだ実は完成はしてないんですけれども、昨年度事業においてもちょっと検討したんですが、機能の豊富さにおいて定番があって、分科会においてデモを繰り返して実施して、導入の基盤をちょっと作ったという感じです。機能の豊富さがちょっと導入ネックになるという可能性があったので、その辺で今どういうふうにしようかということで考え中です。
今、結論として、来年度どういう形で実証実験をしようかと思っているかというと、学修成果測定シートというものがありまして、これは我々が制作した学修成果指標に準じたものなんですけれども、これを別途、学生に1人ずつ持たせて管理して、それを定期的にアップさせるという形、これをmaharaというシステムを通じてアップさせることができるので、こういう形でやったほうがよさそうだなというのが分科会での一致した意見だったので、そういう形で来年度はやりたいと思っています。以上がコンピテンシー事業です。
最後がポートレート事業についての説明です。これは職業実践専門課程ポートレートです。先ほどの三菱総研さんの話にもありました様式4というやつです。様式4というのが、職業実践専門課程に認定された学校が公開しなければいけないというものですけれども、あれはエクセルの形で皆さん情報公開されているんですけれども、それをデータベースのシステムにするという、そういう事業です。
昨年度令和2年度は、要件定義とか初期開発、多言語化、NICというのは高等教育情報センター、そちらとの連携、それとあと、1つの学校の中の時系列分析、こういった機能を開発しました。今年度はこの1、2、3、横断分析を可能とする機能設計の強化、ポートレートデータの入力の促進、普及のための動画コンテンツ開発、こういった3本柱でやりました。来年度は、これ、一応最終年度なので、NICとの連携とか普及セミナー、それと、本番として実現すると、こういうところを目的にやりたいと思っています。
今年度の概要ですけれども、横断分析を可能とする機能設計としては、これ今、ECCコンピュータ専門学校さんと日本工学院専門学校さんのデータをこういうふうに横に並べるということができるという、こういうふうな機能を追加しました。
あとは、実際にデータがたくさん入っていたほうが圧倒的で本番に移行しやすいだろうということで、2019年度のデータを今3月20日時点で合わせて934件入れました。
最後に、普及のための動画コンテンツ開発ということで、我々の事業成果のホームページの中にこういうページが出来ておりまして、全体編とか検索とか管理者用のいろいろなメニューがあるんですけれども、それぞれに基づいた動画を制作してアップしてあります。
最後、まとめですが、来年度の計画としては、NICシステムとのリンクを図ることとか、ポートレートシステムを中心とした認定校さんとステークホルダーさん、こういったところの関係をこういう形で整理できるんじゃないかなと。いずれにしても最終年度なので、マニュアルとかを充実して運用体制を準備したりして、文科省様なんかの御承認を得るというところを目標にしたいと思います。
最後、ちょっと駆け足になってしまいましたが、以上で説明を終わりしたいと思います。どうもありがとうございました。

【吉岡座長】 江島事務局長、どうもありがとうございました。
続きまして、全国専門学校教育研究会の岡村理事、よろしくお願いいたします。

【全国専門学校教育研究会(岡村)】 よろしくお願いいたします。事務局のほうで資料を共有していただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、全国専門学校教育研究会より令和3年度の文科省事業の事業報告をさせていただきます。当会が実施しました3つの事業は御覧のとおりとなっております。
まず、職業実践専門課程の充実に向けた自己点検・評価システムの検証と質保証・向上のための取組について御説明いたします。2年目の本年度、真ん中にございますが、開発しました自己点検・評価標準モデルの検証を行いながら、共通的評価基準モデル2022年度版を作成し、また、その利用の手引を作成いたしました。
さらに、第三者の評価認証モデルの開発に向けた調査を行い、第三者評価認証簡略化モデル(案)として作成をいたしました。簡略化モデルとしたのは、調査をベースに、多くの専門学校、特に中小の専門学校も実行可能であり、質保証として対応可能なラインとして、それぞれの認証機関が行っている評価観点を整理させていただき、モデルを作成した上で、普及促進を図りたいと考えているためでございます。併せて、質保証に関わる各校の人材育成が重要であるとの視点から、内部質保証人材育成プログラム(案)作成のための調査をさせていただきました。現状では職業教育・キャリア教育財団で実施されているモデルがございますので、こちらを今後、開発を継続的にしていければと思っております。
よって、次年度は継続して事業採択されるのであれば、この簡略化モデルの実施・検証を行いながら、併せてガイドラインの開発と検証を行っていきたいと思っております。また、内部質保証人材育成プログラムというこの案のモデルも、ぜひ開発と検証を行っていきたいと考えております。
次に、全学的職業教育マネジメント確立のための必要な専門スタッフの育成と情報公開の促進体制の整備について御説明いたします。2年目の本年度ですが、前年の調査結果を踏まえて、4つの研修・セミナーの開発実施をしております。
まずは1点目、学校運営管理者が必要とする専修学校等に関する知識に関しまして、研修を3科目開発し、テスト運用を行っております。提供方法としては、ビデオ教材を作成し、インターネットを利用してコンテンツ配信をしています。
さらに、学校運営責任者が必要とするマネジメント能力に関しましての研修を、最新の調査を踏まえて、職業教育のマネジメント関係の研修を実施している専門学校や、先ほどありました三菱総合研究所様からの情報収集を行い、その内容についてセミナー形式にて御紹介をさせていただきました。
3点目、職業教育のマネジメントの推進者である学校運営管理者が常に学習し続けなければならないという観点から、情報公開セミナーとして、先進的な取組の事例及び参加者同士での情報交換の場を提供しまして、参加者の主体的な学習意欲の喚起と学習する視点を御紹介させていただきました。
さらに、学校運営管理者が必要とする教育に関する知識を習得する必要性もあるという視点から、教員研修プログラム事業を私どもも実施しておりますが、それをベースに専門学校教職員を対象として、汎用的なシラバス作成の基礎研修教材を基に動画作成をいたしました。こちらも公開をすることになっております。
これら研修・セミナー、そして、コンテンツ作成を広く公開普及することを目的として、可能であれば次年度以降検討していますのは、eラーニング教材の作成を考えております。特にテーマとしては、「情報公開の必要性」、「職業教育のマネジメントの有用性」に加えて、現行の「私立学校改正のポイントと対応」といったところも計画して対応していければと考えております。また、教職員の継続的な学習支援を狙いとして、作成した教材のeラーニングマネジメントシステムの構築、地方の専門学校関係者が単独ではできない職業教育のマネジメント向上を考えています。これまで作成しましたコンテンツを、各関係者が専門学校教職員のキャリアパスポートとして学習履歴を取りながら、職業実践専門課程の教授法の学びとともに修了証の発行等ができないかということも視点に置いて考えているところです。
加えまして、継続的な普及促進のため、職業教育のマネジメント、あるいは情報公開セミナーを開催し、予算と期間的な課題はありますが、各地方の専門学校の現状を踏まえて、職業実践専門課程並びに修学支援新制度等の帳票作成の効率化支援も対象とした効率化アプリの作成ができないかということも視野に置いて検討しているところです。
最後の事業は、専修学校の教員の質保証・向上を進めるために必要な教職員研修プログラム開発事業です。教員研修プログラムの開発は2つのテーマで行っております。学習評価ワーキンググループでは、非認知能力の学習評価研修開発を行っています。コロナ感染対策を踏まえての非認知能力の評価基準に関する実態調査並びにアクションリサーチが今年度十分にはできず苦労はいたしましたが、非認知能力の評価基準の作成方法の手引をプロトタイプで作成いたしました。実証講座による研修は、次年度の早期の課題としております。
また、ICT活用ワーキンググループでは、アダプティブラーニング教授法修得の研修開発を行っています。教育機関などで行われているデジタルコンテンツを活用した先進的なアダプティブラーニングの事例を基に、標準的なモデルの開発と検証研修を学習効果検証も含めて、オンライン・対面・ハイブリッドにて実施いたしました。次年度は、この研修方法の検証を踏まえて、デジタルコンテンツを活用したアダプティブブラーニングの教授法を修得するための研修プログラムを改善し、事前学習用のeラーニングコンテンツの充実も進めていきたいと考えています。
次年度以降についてですが、まずは令和4年度、事業が受託できれば、ここに記載しています内容を検討しております。御覧おきいただければと思います。当会では、これまで受託した事業も終了後も継続して運用しています。今回、3事業が相互に関連して質保証向上に寄与できるよう、今後も取組の融合を図っていきたいと考えております。
そして、令和5年度以降も見通しながら、専門学校において、これからの教育の質保証、情報公表のため、現有の情報データの効果的な公表の提案と普及促進を進めて、地域・地方の中小専門学校が第三者評価の取組を進められるように、全国各地にて地域連携プラットフォームというようなことを提案として考えております。学内実施者の研さんを促進する内部質保証人材育成プログラムを実施することも考えております。また、従来の第三者評価機関の紹介・普及、そして、全国展開に向けた地域の基盤整備も併せて行っていこうと考えております。学校教育の学修者本位への転換やGIGAスクールの推進も踏まえながら、地方の専門学校の環境づくりに有効な教職員研修をこれからも提供していきたいと考えております。全国に分散して教職員研修の提供と地域ブロック単位の発信拠点づくりを地道に今後進めていければと思っております。全国、沖縄から北海道までの全ての分野を持つ専門学校が会員におりますので、これが当会の強みだと考えています。今後もこのような事業を進めていければと思っております。
御清聴ありがとうございます。以上でございます。

【吉岡座長】 岡村理事、ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、私立専門学校等評価研究機構の関口理事、お願いいたします。

【私立専門学校等評価研究機構(関口)】 表題「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」を主としました委託事業の概要報告をさせていただきます。
1、事業の背景・目的でございますが、ポツの最初と2つ目のところに記載のように、平成26年以来、第三者評価の制度的な確立事業の過程で指摘をさせていただきましたように、学校評価ガイドラインの、「評価」が抜けていますが、第三者評価定義の不正確を直すということと、第三者評価機関の要件を整理するという原点的な取組が必要だということと、3つ目のポツにあります、この学校評価ガイドラインにおいては、専門学校の第三者評価を小中学校における定義を準用するところに問題の原点があります。職業実践専門課程に示される実践的職業教育の考え方とその現状に鑑みて定義と機関要件は定められるべきであると、こういう視点から事業に取り組みました。
本年度事業は具体的には3つありますが、そこの記載のところで順次御説明いたします。
2ページをお願いします。中心的な事業の第三者評価、評価機関等の定義・要件の明確化でございます。まず、ガイドラインを問題にしておりますので、このガイドライン自体は、具体的な評価基準が示されたということが大変重要でありまして、全国の専門学校はこのガイドラインにのっとって自己点検・評価を実施して、御承知のように実施率が飛躍的に増大したというところで大変意義があったかと思います。
このガイドラインは、しかし、(2)第三者評価の定義は、最初の四角のほうにございますように、今述べましたように小中の準用ということになっていますので、読みますと、「学校とその設置者が実施者となり」とあって、その右に「外部の専門家を中心に」、2行目、「第三者による評価により」とあって、3行目、「第三者評価者が設定する評価基準」というふうに、第三者評価機関とか組織には全く言及がありません。ということで、これを正しいものにしたのが今回の提言です。「学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教育活動、学修成果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者によって行われる評価」ということで、当然ですが、こういうふうにあるべきだということを提言するということがこの事業の提言の一つでございます。
次のページ、3ページです。もう一つの評価組織(機関)の要件については、先行する第三者評価機関と概ね違わないんですが、それらを当然のこととしてきちんと学校評価ガイドラインに示すということが重要であるということです。特に(4)の評価項目については、学校評価ガイドラインに示す項目例に準拠した形で第三者評価の項目も立てていかないと、専門学校はこれで自己点検・評価をやっているわけですから、これと全く違う評価の項目案が出されては困惑するばかりだと思いますので、ここを基準に評価項目を立てていくということが大事だろうと思います。
その他のところについては、御確認いただくということで割愛いたします。
4ページをお願いいたします。2つ目の事業の職業分野別評価機関の設立過程のマニュアル化ということでございます。これは第1の合意形成のところに書きましたように、分野において、学校協会、それから、業界団体等が存在するということが大変大きかったということで、平成22年に分野特性に着目した評価の仕組みの先行研究を柔道整復分野においてやったわけです。ここで平成26年からの文部科学省事業で合意性形成から設立の準備、文科省の事業の中で設立の検討を行い、準備会をつくり、そして、最終的に昨年6月に一般社団法人柔道整復教育評価機構を設立し、直ちに第一段階の評価、これは指定規則、指導ガイドラインの準拠状況を確認ということですが、44校が既に受審をされて評価を受けているという状態をつくることができました。
繰り返しになりますが、こういうことが可能になったのは、その分野において学校側の団体、そして、職種側の団体が存在して、これらがきちんと連携し合うという前提があったからということでございます。この点が大きなポイントで、次の5ページには関連団体の関係図がございます。
3つ目の事業といたしまして、第三者評価機関連絡協議会の設立ということです。目的としましては、機関間の連携と情報の共有ということなんですが、丸3の構成団体を御覧いただきますと、7つ書いてあります。上から4つは既に立ち上がって評価を行っている団体、下の3つは、この文科省事業との関わりの中で分野別の第三者評価団体をつくろうという動きに着手している団体でございます。上の2つの団体は機関別評価団体、残りの5つは分野別ということです。これを御覧になりますと、第三者評価団体というのは、分野別の評価団体がこれから順次つくられていくという流れが一つ大きいということを見てとることができると思います。
6ページ、次のページをお願いします。活動内容といたしましては、情報共有と申しましたが、これからつくろうとしている3つその他をその設立に向けて支援していくということが大きなポイントになるかと思います。
最後、今後の第三者評価の推進に向けては、丸1、丸2で、直近の課題としましては、まずはこういうふうに既に走り出していて、現在受審可能な状況にある専門学校が積極的に受審していくというような状況をさらに推し進めていくと同時に、一方でガイドラインの評価項目が基にならなくてはいけないんですが、設置の要件とか認定要件等の言わばアクレディテーションの段階での第一段階の評価を言わばプレとして導入して、これを広く多くの専門学校に受けてもらうというふうな二正面作戦ということが現実だということで考えております。
中期的な課題としては、機関別評価と、職業教育ですから分野別評価が不可欠ですが、これらの関係性において、これらを同時受審していくための基本理論・方式の検討が必要ということと、丸4として、分野別評価団体設立の前提といたしまして、そもそも職業教育の分野分類ということが全く日本においては確立していない。これは、専門職大学院、専門職大学等が出来ているにもかかわらず、このことは全く進展していないというのは大きな問題だろうと思っています。東専各が今、提言をしようとしておりますので、御注目いただきたいと思います。それから、これまで触れましたように学校協会と業界団体がないと、なかなか分野別の評価ということに行きませんから、いろいろな分野においてこれらの団体の設立が必要だなという機運の醸成と、その設立を行政も含めて支援するという方策の検討が必要じゃないかと。
また、全体的な促進への外的環境としては、丸5ですが、東京、大阪に見られるような第三者評価受審校への補助の拡大ということがまず必要。それから、各学校は、大きいところ、小さいところ共に、修学支援新制度とか職実のフォローアップ調査に対する協力だとか、こういうところで大変忙しいわけです。そこに第三者評価ということであれば、第三者評価を受審した学校についてはこれらのことは免除するというような、こういう負担軽減ということが検討されるべきだということでございます。
これまで長く第三者評価事業をやってまいりましたが、これで定義の問題とか機関の在り方ということまで至りましたから、今後は、6の丸1、丸2に示しましたように、実際に第三者評価を推進していくというときの実行のいろいろな在り方をさらに詰めていくという段階に至っているのではないかというのが、この事業を終えたところでの評価機構としての全体的な印象でございます。
以上です。

【吉岡座長】 関口理事、大変ありがとうございました。
今、4つの事業実施者から御報告がございました。どれも大変明晰で簡潔な説明をいただいたと考えております。
それではこれから、今説明いただいた事柄について御質問、御意見等を伺いたいと思います。どなたからでも結構ですので、挙手ボタンを押していただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず、吉本委員、お願いいたします。

【吉本委員】 三菱総研の沼田さんの発表のスライド16から20ぐらいまでのところ、地域の自治体からの認知度など、都道府県アンケート調査のことを少しお聞きしたいと思っています。スライドの16にまとめがありますよね。要は、地方自治体というのは、特に専修学校担当部局は、職業実践専門課程の推薦をするわけなんですけれども、このアンケート調査によれば、専修学校担当でありながら、自治体内の個別の専修学校について全く知らないという県が4県ありました。これはいかがなことなのかなと思います。都道府県に質の確認を任せるということ、そういう経路自体が何か間違っているのではないかと思った次第です。これは意見でもありますので、場合によっては文科省のほうにお答えいただければと思います。
同じスライドの範囲で続いて、専修学校が情報を発信してくれないというクレームが担当部局にあるようです。ここの中でスライド19の左の図と右の図で2つ違った話があります。スライドの左のほうは、枠が古味書いてありますけれども、専門学校の卒業後の進路を「特に把握してない」というのが15.6%あります。「特に把握してない」という以外の選択肢、「学校基本調査」の選択肢があるのに、その数字すらも見ていないと回答する県が7県あるわけです。
今度は、スライドの右側の図は、業界別の就職実績を把握してないというのが64.4%あります。これは正直な話だと思います。多分、文部科学省にアンケートしても、業界別就職実績は把握していないというふうに、正直に答えるとすればそうなると思います。その辺は文科省にもお聞きしたいんですけれども。私も分かりません。業界別の就職実績というのは、部分部分には分かりますけれども、全体としては誰も把握してないのです。
ということで、逆に言えば、残りの33.3%、15県は、独自に何か調査して把握しているということなんでしょうか。沼田さん、そうした文部科学省も知らない業界別就職実績を知る県が15県あるというのは私はもう大変驚きです。都道府県と連携して、きちんと都道府県が把握して職業実践専門課程を推薦する、またフォローアップをしていく、こういう体制をつくらなければいけない。現実には、多くの都道府県はデータを把握してない。そうした中で、15県は独自に把握しているって、これは大変驚きです。具体的にどの県か、私はこの15県に話を聞きに行きたいと思います。少し情報がお分かりでしょうか。
2つめとして、そういう意味では、これは都道府県のクオリティーのばらばらさ、要するに、専修学校担当部局のクオリティーというのが問題とすべき課題として見えてくるということです。都道府県に情報を伝えなければいけないという専修学校の役割もありますけれども、そもそもここが信頼できる部署なのかということが私は疑問です。文部科学省と、それから、沼田さんにそれぞれお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

【三菱総合研究所】 ありがとうございます。最後の点に関しましてですけれども、自治体独自にアンケートをしている、あるいは基本調査に基づき確認しているという回答がございますので、その中で業界別の就職実績も把握しているものと推測をしております。

【吉本委員】 それは推測ですよね。

【三菱総合研究所】 その通りです。

【吉本委員】 業界別把握を独自にやっているのが15%なので7県で、残りの8県は業界別把握を独自にやっていないのに何か独自に業界別就職実績が分かるとおっしゃっている。私はそこに話を聞きに行きたいように思います。教えていただけますか、どういう県でこういう事ができるのか。後でそれは結構です。

【吉岡座長】 よろしいでしょうか。もしも何かあれば、後で付け加えていただければと思います。
事務局から何か発言ございますでしょうか。

【岡専修学校教育振興室長】 失礼いたします。御指摘ありがとうございます。事務局でございます。
先生から大きく2点ほど御指摘あったかと思います。まず1つ目で、都道府県の担当部署であっても域内の専修学校について知らないというところが問題ではないかといった御指摘ございました。本来、やはり専修学校設置者、所轄庁が都道府県でございますので、当然その所轄庁といたしまして各都道府県の担当の方は域内の専修学校について十分認知はしていただきたいというふうには考えているところでございます。文科省といたしましても、都道府県の担当部局、私学担当部局宛ての様々な会議などで、専修学校の様々な制度とか意義とかいろいろなことは周知をさせていただいているところでございますが、引き続きそういった問題意識をきちんと持っていただいて改善していただきたいというように文科省としても取り組んでいきたいと考えております。
また、2点目の業界別の就職実績の部分でございますが、文科省といたしまして、全体の傾向といたしまして、もし御覧いただければ、参考資料1でお配りしております。その中の9ページでございますけれども、専門学校における関連分野の高い就職率ということで、全体の傾向といたしましてどういう分野に就職をしているのかというところはお示しさせていただいているところでございます。すみません、ちょっと見づらくて恐縮でございますが、こういった形でグラフとしてはお示ししております。全体的な傾向としては、文科省として把握はしているところでございます。
また、都道府県のほうでそういった業界別の就職実績なども、きちんと域内の学校の状況については把握いただくように今後も促していきたいと考えております。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。では、吉本委員、ほかの質問者もいらっしゃいますので、簡潔にお願いいたします。

【吉本委員】 「関連分野への就職数」が分かっているということと、「業界別就職動向」ということが分かっていることは違います。ここでは、国として、そういう独自の調査をきちんとしなければいけない、ということを指摘しておくだけに留めておきます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、もしも何かありましたら、また後でお願いいたします。
続いて、松本委員、お願いいたします。

【松本委員】 進研アド、松本でございます。私もお伺いしたかったのは、三菱総研様の調査の同じ16ページの部分になるのですが、都道府県アンケートの調査の部分ですね。投影もありがとうございます。16ページのところになりますけれども、左上の地域の自治体からの認知度向上が必要というところのちょっと下のところに、専修学校の課題として情報発信不足を指摘する割合が高いというふうに書いてあったんですけれども、自治体の方々は具体的に専修学校にどういった情報を求めているのかなというふうにちょっと思いました。例えば御報告の中でも、専修学校に期待することとして、職業に直結する教育とか、あとは地域産業を支える人材の育成などを挙げられていましたけれども、そういった情報を提供すればよいのか、もし分かっていることがあれば、御教示いただければなと思います。
以上になります。

【吉岡座長】 それでは、三菱総研様のほうから何か今、付け加えることがございますでしょうか。吉本委員の発言と裏表といいますか、つながったことだと思います。沼田様、よろしくお願いいたします。

【三菱総合研究所】 ありがとうございます。御指摘の点に関しまして、今年度の調査としては特段情報を取っておりません。教育内容について知りたいというようなお話は、個別のヒアリングで過年度の調査などで聞いているところではございます。

【松本委員】 ありがとうございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。続きまして、寺田委員、お願いいたします。

【寺田委員】 よろしくお願いします。岡村先生にお聞きしたいんですけれども、教職員研修ということで一括されているんですけれども、教員と職員、職員研修あるいは教員と職員の間のような方、これ、ひょっとしたら多分専門学校では教員の範疇の中に入っているのかなと思うんですけれども、この役割が非常に大事だなと思っていて、職員研修あるいは専門的な教員の研修というか。特に、どういうことかというと、実践課程の場合、連携教育ということで、加えて、企業実習に参加するというようなこともありますよね。このケア体制というのがすごく大事で、専門職大学なんかのほうがもっと具体的に出てくると思うんですけど、そういうことを想定されたような、そのほかのキャリアカウンセラー的な進路相談というのもありますし、そういう職員、もしくは教員と職員の間の専門指導員といいますか、そういう方々の研修というのはお考えでしょうか。あるいは、あるんでしょうか。

【吉岡座長】 よろしくお願いします。

【全国専門学校教育研究会(岡村)】 岡村でございます。今御質問いただいた件、本当にありがとうございます。
まず、私どもの文科省事業では、職業教育マネジメントの確立のための専門スタッフの育成と情報公開という事業がございます。こちらは、今、寺田先生おっしゃっていただいたように、職員だけれども元教員であるとか、こういった形での教職員が混在しておりますので、まず、専門学校、専修学校の設置基準等も踏まえながら、法整備の知識とか、いわゆるスタッフ・デベロップメントに関わるような研修を今回広く実施しているということになるかというふうに思っております。この辺りができないと、やはり情報公開も適切にできないし、それに対するコンプライアンス上も適正な対応が取れないということで、セミナー、研修を行っていることになるかと思います。
また、もう一つは、職業教育・キャリア教育財団では、寺田先生がおっしゃっていただきました産学連携の企業との連携と、従来からのキャリアサポートの養成事業というものを実施しております。私もそちらで委員をさせていただいておりますので、3日間ほど、キャリアに対する視点であること、あるいはサポートという指導的ではない手法、あるいは企業の仕事理解の部分、こういったところの造詣を教職員対象に研修をするということを、十数年、今実施しておるところでございますので、この辺りは当会も連携をしながら進めていきたいというように今後も思っております。
以上でございますが、回答になっておりますでしょうか。

【寺田委員】 ありがとうございました。

【吉岡座長】 ありがとうございます。今、浦部委員、前田委員、多委員が挙手されております。時間の関係がございますので、この3人の先生方の御発言で一旦切りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、浦部委員、お願いします。

【浦部委員】 お願いします。また三菱総研の沼田様の16ページのところのスライドになるんですけれども、高専連携の促進が必要というところの項目がございまして、そもそも高専連携ってどんなものをイメージして調査をされたのかなというところをお聞きしたいということと、あと高専連携を支援している都道府県は20.0%というのは、何をもって支援しているというふうにみなしているのか。例えば、東京都に関しては、イメージが浮かばないですね。高専連携を支援しているとなったときに、具体的に学校のほうにどんな投げかけをしていただいているのか、把握ができておりません。こういった点でというふうに具体的にあるのであれば、それを教えていただきたいと思っております。
以上です。

【吉岡座長】 いかがでしょうか。沼田様、お願いします。

【三菱総合研究所】 ありがとうございます。こちらの高専連携に関しましては、域内の全校ということに限らず、個別の高校と専門学校の連携をしているかどうか、支援しているかを聞いています。経済的なものだけではなくて、会議体の設置等も含めてになります。例えば、東京都に関して言えば、「Tokyo P-TECH」というようなお取組をされているので、高専連携されているという認識をしております。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、前田委員、お願いいたします。

【前田副座長】 前田です。全く同じスライドのところで御質問があるんですけれども、これは都道府県アンケート調査からの示唆ということで、最初が「地域の自治体からの認知度向上が必要」とあるんですけれども、4つ目が「地域社会は専修学校へ期待」とあって、ここで「地域社会」というのが、突如出てきている気がしますが、都道府県の担当者ではないかと思います。「地域社会」が、ここから先出てくるんですけれども、この「地域社会」をどのような意味でお使いになったのかお伺いします。

【吉岡座長】 いかがでしょうか。

【三菱総合研究所】 ありがとうございます。こちらのアンケートのこの部分に関しましては、専修学校所管部署、高校担当部署に加えて、産業振興の部署、労働関係の部署にも都道府県の御担当者に聞いております。もちろん、それをもって「地域社会」と言っていいのかという議論はあるかと思いますが、そのような部署の御担当者においても期待されているというような回答が多かったということです。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、多委員、お願いいたします。

【多委員】 ありがとうございます。電子学園、多でございます。よろしくお願いします。三菱総研さんからの報告について、所感と要望について述べさせていただければというふうに思います。
まず、沼田さんのほうから職業教育のマネジメントを推進するプロセスというものについて御教示をいただきまして、ありがとうございました。その上で資料の29ページのところです。職業教育のマネジメントの類型というところがあると思うんですが、それにおいて「全ての学校で同じ職業教育のマネジメントが行われることが望ましいわけではない」というふうに記されておりますが、私も全く同感だなというふうに考えています。各校の建学の精神であったり、教育の理念であったり、育成すべき人材像、さらにはDP、CP、APといったものなどに鑑みて、様々な類型が存在すべきであるというふうに思います。
一方で、その土台となるデファクトスタンダードというものをマネジメントの根幹に置くというものが必要であって、それが類型のベースに置かれている専門学校としての必須の要素であるというふうに認識をいたしました。この必須の要素、言い換えれば、アドバンテージといいましょうか、優位性。こういったものについて、法人及び教学の両側面からしっかりとした議論をし、専門学校が専門職大学や職業能力開発施設と一線を画すこと、または、社会からの信頼と認知を向上させるということが肝要であるというふうに考えています。
こうしたことを踏まえまして、次年度の協力者会議で検討が予定されている職業教育のマネジメントの中で、改めて、専門学校として充足することが必須の要素について議論を深めていきたいというふうに感じたところです。
それから、50ページのフォローアップのところですけれども、こちらは藪本さんのほうからは触れられておりませんけれども、文部科学省への要望となるかもしれませんが、今後、職業実践専門課程の要件の見直しというものを経て行われるであろうフォローアップ手法の見直しといったものに際しては、認定要件を充足していない学校に対する指摘事項の検討といったものに終始することなく、真摯に取り組んでいる学校もございますので、そういった学校に対してはインセンティブを与えることを検討するなど、職業実践専門課程の発展的な改善というものに資するフォローアップとなるような見直しを要望したいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。私も今の多先生の御意見、非常に賛同いたします。こういう方向性を出そうとすると規制がかかってしまうということになってしまうと逆効果ですので、それから、特に専門学校は多様性が重要ですので、その点を失わないようにしていくということがやはり基本だろうというふうに考えました。どうもありがとうございました。
今日御発表いただいた皆様、大変ありがとうございました。いろんな点で、基本的な部分はかなり共通した場面が指摘されていたというふうに考えました。どうもありがとうございました。
令和3年度事業の取組状況等報告は以上でございますが、この後の議題においても、専修学校教育の振興策についての検討を行う予定です。これらの事業の中でも、調査分析や検証、手引などの作成、プログラム開発などが行われていますので、具体的な成果も必要に応じて会議にフィードバックしていただきつつ、議論を進めていきたいと考えております。
それでは、次の議題に移りたいと思います。職業実践専門課程の充実に向けた報告案について、事務局より資料の説明をお願いいたします。

【岡専修学校教育振興室長】 失礼いたします。それでは、事務局のほうから御説明させていただきます。
資料につきましては、資料2-1のほうを御覧いただけますでしょうか。今後の専門学校におけます職業実践専門課程制度の充実に向けて、取りまとめ案ということで、前回会議でお配りいたしました骨子案からの見え消しの形でお示しさせていただいております。前回からの変更点が赤字部分となっておりますので、変更点の部分を中心に御説明させていただきます。
まず、1ページ目、1番「はじめに」の部分でございますが、上から4つ目のポツ、赤字で追加した部分でございます。こちらにつきましては、前回会議で委員の先生から、職業実践専門課程に関しましても、学修者本位の教育の実現に資するのだというところについても追記をすべしといった御意見をいただきましたので、そちらを踏まえて追記させていただいております。
「同答申というのは「高等教育のグランドデザイン」の答申でございますが、におきまして何を教えたかから、何を学び身につけることができたのかという学修者本位の教育の実現が求められているというものでございますが、職業実践専門課程におきましても、社会・産業のニーズを踏まえつつ、企業等と連携した実践的な教育が提供されるということから、認定学科の学生・生徒の教育内容に対する満足度は高く、卒業後のキャリア形成も見据えた社会が真に必要とする人材養成機能も担っていることから、「学修者本位の教育」にも寄与しているものであるということで追記をさせていただいております。
その下、3つ下のポツの部分でございます。前回会議で、職業実践専門課程、元の案の部分で、充実することによって専門学校全体の質の保証にも大きく寄与しているんだというような文案でございましたが、なかなか、論理がちょっと飛躍しているのではないかというところもございましたので、こちらはもう少し丁寧に書かせていただいております。
まず、専門学校につきましては、社会産業のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟中に展開していることから、地域に必要な高等教育機関として信頼性の向上は不可欠である。その後の職業実践専門課程の部分ですが、こちらの質的、さらに量的にも充実するということをきちんと明記いたしまして、その成果を普及させていくことにより専門学校に対する社会の信頼向上にもつなげていく必要があるという形で修文させていただいております。
2ページ目以降でございます。職業実践専門課程の効果と課題というところで、真ん中の部分のポツでございますが、前回会議で委員の先生から、職業実践専門課程に関して、どのように充実した課程にしていくのかという方向性について言及すべしといった御意見を頂戴いたしましたので、追記させていただいております。
職業実践専門課程は、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を企業等と連携して育成するということを制度として位置づけていることを特徴としており、企業等との連携等をさらに充実化させることにより、専門学校における教育の高度化と発展的な取組を目指すものとして位置づけ、さらなる充実を図っていくことが求められるということで方向性のほうを追記させていただいたところでございます。
3ポツ以降でございますが、(1)、(2)につきましては、文言につきまして追記をさせていただいておりまして、3ページ目でございます。1つ目のポツでございますが、こちらに関しましては、教育課程編成委員会の中の企業等委員の在り方の部分でございますが、前段の部分で、きちんと十分な知見を持って意見を述べていただく委員に参画してもらうことが重要だということでございますが、なかなか各学校でそれをそれぞれやっていくのも難しいというようなコメントもございましたので、追記といたしまして、その際、関係業界や職種の団体がある場合には、関係団体から適切な委員候補について情報提供を促す仕組みを検討していくことも考えられるといったことで、今後、委託事業なども活用しながら、こういった取組につきましても検討していきたいということで考えております。
その下の部分の修正につきましては、文言につきまして分かりやすく修正をしたというものでございます。
その下の②実習・演習等の在り方の部分でございます。2つ目のポツの部分でございますが、実習、実技、実験の違いにつきましては、例示等によりきちんと明確化するということ、あと、前回本会議で、連携項目数の目安など具体的な要件を明確化というところの前に、分野ごとの特性を踏まえたということで書かせていただいておりましたが、現状、実態といたしまして、確かにそれぞれの分野ごとの特性をきちんと見る必要があるとは思っておりますけれども、要件化する際には、それなりに一律の要件という形でお示しをすることが必要だということも考えておりまして、こちらの分野ごとの特性という部分は、要件化を見越して削除はさせていただいているところでございます。
また、その下の③でございます。教職員研修等の在り方というところでございます。3つ目のポツでございますが、教員の研修の在り方の部分でございますけれども、原案の中で、学校において教員として身につけるべき能力等を明確化するというようなことを書かせていただいておりましたが、各学校でそれぞれやるということだけではなくて、きちんと文科省なりが方針なりを示すべきではないかといった御意見も頂戴いたしましたので、赤字部分で、今後、文科省においてガイドラインなどを作成して、それも参考にしながらということで、先ほど前半部分で、様々な委託事業の成果等について御発表いただきましたが、引き続き、そういった委託事業も活用しながら、文科省としても、研修などにつきましてもガイドラインなどのような形でお示しをして、それを参考にしていただけるような取組をしていきたいと考えております。
また、4ページ目でございます。追記部分でございますが、先ほどの意見交換の中でもございましたけれども、教員だけではなくて、事務職員につきましてもきちんと重要な役割を担っておりますので、研修なり資質・能力の向上に取り組むことが重要だという部分がございますので、その部分を追及させていただいております。
また、その研修の際、各学校自らが研修を実施するだけではなくて、関係団体ですとか関係機関とも連携して研修の機会を提供することも考えられると追記しております。
また、前回の会議でも御意見を委員からいただきましたが、職業実践専門課程を充実させるに当たって、教職員の研修だけではなくて、そもそも教員の配置の在り方の中で、実務家教員等もきちんと配置を求めていくことも必要ではないかといった御意見を頂戴いたしましたので、こちらにつきましては、まず、現状がどれくらいされているかとか、そういった現状、きちんとニーズ、実態を見ながら、どのような配置を求めていくことが必要かということについて検討が必要だということで追記をさせていただいております。
その下の(3)①学習成果の可視化でございます。こちらにつきまして、2つ目のポツでございますが、追記といたしまして、卒業生に関する進路や就職、初期のキャリア状況等に関する調査、または学校に対する満足度調査というような形で追記させていただいております。
その下、③情報公開でございます。こちらにつきましては、ちょっと重複するような内容がございましたので、1ポツと2ボツは文言を整理して、1つにまとめたような形にしております。
5ページ目でございます。(4)といたしまして、新しく内容を追記させていただいております、専門士等の連携でございます。こちらは前回会議でも委員からも御指摘ございました。専門士につきましては、御案内のとおり、現在、修業年限が2年以上、また、総授業時数は1,700単位時間以上、さらに、試験等による成績評価を行って、その評価に基づいて課程修了の認定を行っているといったことを、要件を満たした課程につきまして、文部科学大臣が認めた専門学校の就労者に対しまして、専門士の称号が付与されているところでございます。
令和3年3月時点で、修業年限2年以上の専門課程のうち9割以上が専門士認定を受けているところでございます。ただ、一方、こちらにつきましては、職業実践専門課程との制度的な連携というものが現状なされておりませんので、職業実践専門課程におきましても、きちんと試験等による成績評価に基づきまして課程修了の認定を行っているということを制度的に担保するということも必要でございますので、今後、職業実践専門課程の認定要件として、専門士の認定を受けているということを求めるということも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
続きまして、(6)の部分でございます。職業実践専門課程充実に向けた具体的方策の部分でございます。5ページの一番下の部分でございますが、前回会議で示した文案の中で、専門学校、企業、高校関係者、保護者等、多くのステークホルダーに制度の意義を周知していくことが必要ということで、「関係者全て」とまとめて記述していたような内容になっておりますが、6ページ以降でございますけれども、まず、企業の関係者との連携、その後、高等学校等の関係者の連携ということで、内容を分けて書かせていただいております。
1ポツ目でございますが、まず、職業実践専門課程において企業等の連携が重要となるということで、まずは企業等関係者に実践専門課程の制度の意義を理解してもらうことが必要だということで書かせていただいております。
その次の下のポツで、高等学校の部分でございます。こちらは専門学校への送り出し先ともなりますので、高校の教員ですとか学生・生徒、保護者等にきちんと制度の意義を周知するということが重要と考えております。また、個々の学校関係者と専門学校関係者との連携というのも非常に重要でございますが、前回会議でも委員から御指摘いただきましたけれども、まだ、行政なり教育委員会、あるいは私学担当部局等の理解、連携等を進めていくということも重要だということで書かせていただいております。
また、4番のさらなる検討が必要な事項につきまして、(1)経営基盤の強化につきましては、文言のほうを修正させていただいております。
(3)、一番下のリカレント教育の部分でございます。こちらにつきましては、前回会議でも委員から、こちらリカレント教育の重要性ということにも触れるべきということがございましたので、追記させていただきます。特に、人生100年時代において、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求める能力・スキルを身につけることが重要である。また、コロナ禍によりまして社会環境が大きく変化していることに伴いまして、より高度なスキルや創造力を学ぶリスキリングに取り組む社会人は増加傾向にある。専修学校はリカレント教育機関としても重要な役割を果たしているところであり、業界団体等との連携体制を構築しながら、引き続き専修学校におけるリカレント教育の充実を進めていく必要があるという形で追記をさせていただいています。
まとめ案の修正箇所、追記部分につきましては以上でございます。
続きまして、資料の4のほうを併せて御覧いただけますでしょうか。こちらの取りまとめ会議で御意見頂戴いたしました意見を踏まえて、取りまとめを踏まえまして、こちらはアウトプットのイメージでございますが、それぞれの事項につきましては、ただいま、先ほど御説明させていただきましたまとめ案のそれぞれの項目に対応するような形でございますけれども、学習目標の具体化、また、教育課程の編成実施等々につきまして、また、次年度以降、前半で委託事業を様々御報告いただきましたが、そういった委託事業も活用しながら具体の事例を収集したりですとか、そういったものの周知というのを図っていきたいと考えております。
特に、現行の大臣の告示でございますとか、あるいは職業実践専門課程の実施要綱というのもございますけれども、そういったものを見直す必要があるものにつきましては、併せて来年度半ばぐらいには、この取りまとめを踏まえて改正ができればというふうに考えております。また、学校評価や情報公開につきましても、今後、職業教育における第三者評価の活用についても検討する必要があるということもございますし、情報公開につきましても、さらに公開が求められる内容、公開手法等についても検討が必要かと考えておりますので、こちらは引き続き、委託事業等も活用しながら内容について検討していきたいというふうに考えております。
事務局のほうから、駆け足となりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【吉岡座長】 ありがとうございます
それでは、時間が30分弱ございますので、これから皆様の御意見を伺いたいと思います。御自由に御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。まず、多委員、お願いいたします。

【多委員】 ありがとうございます。私のほうからは取りまとめ案について3点ほど述べさせていただきたいと思います。
まず、3ページ目の実習・演習の在り方というところです。実習というものは、講義形式で学んだ知識や技術というものを実地または実物を使って学習することだと。一方で、演習は、講義形式で学んだ知識や技術を習熟するために繰り返し練習することだというふうに認識しています。一方で、現状では、指定養成施設を除いて、この実習と演習の境目が曖昧になっているのではないかというふうに感じていることから、それぞれの定義または具体的な要件というものを明確化していくことが肝要であるというふうに思っています。
一方で、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関、専門職大学の先導的試行としてなされた職業実践専門課程として、企業と連携したインターンシップ、臨地実務実習の在り方についてどう考えていくかということがあろうかと思います。
専門職大学の設置基準では、企業その他の事業者の事業所またはこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目、これが臨時実務実習と定められておりまして、4年間で600時間以上行うということが求められています。これに対して、先導的試行である職業実践専門課程の実習またはインターンシップをどのレベルまで求め、実施するのか。これを令和4年度から行う見直し内容の詳細な検討の中で熟考していく必要があるというふうに考えております。
なお、その際、三菱総研さんからの報告の中で、職業実践専門課程制度への示唆ということがございましたが、そこに記されていたとおり、学校や企業の規模、または地域性などによって、企業と連携した学習環境が必ずしも整わないという事例が生じているということにも十分留意をして、支援策についても検討することが必要であるというふうに思います。
続きまして、3ページ目、教職員研修等の在り方のところです。こちら冒頭のところで、要約すると、専攻分野の実務に関する知識、技術、技能の習得・向上及び学生・生徒に対する指導力向上、これを目的とする組織的な研修の充実が求められているというふうに記していただきました。一方で、実態としては、先ほど三菱総研さんの報告による調査結果の中で、研修受講時間というものの実態があったと思うんですが、それを踏まえますと、理想と現実に大きなギャップが生じていますよということがあろうかと思います。
この差を埋めていくためには、各専門学校において、業務の効率化であったり、もしくは平準化など、業務改革といったものを経て、変化の激しい社会環境において、技術革新等に直接触れる研修であったり、また、多様な学生に対応する能力を養うための指導力向上に向けた研修であったり、こういった専門学校特有の課題に対する研修等の重要性を踏まえた組織的な研修体制の構築が必要であるといった旨の記述をしておく必要があるのではないかというふうに思います。研修の充実が求められるということだけではなくて、組織的な研修体制の構築が必要なんだということを記述する必要があるというふうに感じました。
最後、6ページ目、4のさらなる検討が必要な事項のところです。最後のところに、その他ということでくくられている専修学校全体の質の保証・向上に寄与する方策というものについて、箇条書でもよいので、具体的に記しておく必要があるというふうに感じています。全専各連からお出しした骨子案の中では、これまでの制度改革による専門学校制度の複雑化の解消、1年制専門学校卒業者への称号、高度専門士制度及び職業教育分野分類の検討の促進、東京規約への対応、NQFの構築による専門学校教育の国際的通用性の確保といったものなどを掲げさせていただきました。これ以外にも、これまでの協力者会議の中で委員の皆様から提起された課題や方策があったように思います。
これらは経営基盤の強化、遠隔授業の在り方、そして、新たに加えていただいたリカレント教育というものと並んで、専修学校全体の質の保証・向上に向けた重要な取組であるということに鑑みて、箇条書でもよいので、記述を検討していただければというふうに思います。
以上、3点述べさせていただきました。ありがとうございました。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、まず御意見を伺って、事務局等で補足の部分があれば、まとめて御発言いただきたいと思います。千葉委員、お願いします。

【千葉委員】 ありがとうございます。今回の充実に向けてということで、大変うまく取りまとめていただきまして、吉岡先生また事務局の皆さん、どうもありがとうございました。
その上で幾つか私の御意見を述べさせていただきたいのですが、それは、大学の分科会のほうにも参加をさせていただいておりますので、そことこの専修学校の整合性をある程度取っておかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、1つは、DXに関する視点なんですけれども、大学のほうにおいては、データサイエンティストの養成とAI、そういうものに対する支援が大変色濃く盛り込まれているわけですけれども、私は、専門学校においても、それぞれの分野におけるDX環境で働く人材というのは、我々育成していく上で必要なのではないのかなと思っておりまして、それぞれの職場において、ワークフローの見直しを行ったり、あるいはDX環境の中でより生産性の高い仕事をそれぞれ現場で行うというようなことが必要になってきますので、私ども専修学校あるいは職業実践専門課程というところにおいては、やはりDXに対する支援というのを文科省のほうにお願いしたいというふうに思います。
それから、もう1点は、これは「充実に向けて」というところに盛り込むべきかどうかはちょっと分かりませんけれども、大学においては、高大接続というのが大変これまた色濃く盛り込まれているわけですけれども、私ども専門学校、いわゆる職業実践専門課程におきましても、高専接続ですか、高等教育機関と後期中等教育の連携という幅広い視野で見てこそ、日本全体の後期中等教育と高等教育の接続がうまくいくということになるのではないかというふうに私は考えますので、高専接続、こういった面についても、今後、様々な場面で議論いただければありがたいと思います。
以上です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。小杉委員、お願いいたします。

【小杉委員】 ありがとうございます。今回、リカレントについて項目を立てていただいたこと、大変ありがたく思います。それとちょっと関係するんですが、私は5ページから6ページにかけての具体的方策のところで、細かい点を含めて3つほど意見があります。
1つは、後半のここで既に都道府県との連携が必要ということを書いていただいておりますが、都道府県との連携において、今回の三菱総研のほうのアンケートでもありましたが、産業関係の局とか雇用労働局というのは、ほとんど知らないが実はすごく多かったですよね。リカレントなんかを中心に重視してきますと、こうした部局にとって専門学校というのは大きな資源になるはずなんです。地域振興のための大きな資源になる。そういう資源としてのアピールをしていかなきゃならないので、もうちょっと、専門学校の発展のためだけではなくて、地域の発展のために専門学校等を資源として活用してもらうような、そういう発想を持つような働きかけが必要じゃないかと思います。これは文科省のほうでぜひ進めていただきたいなと思っていることです。
それから、2つ目は、その2つ上のほうの書きぶりについての意見なんですが、ちょっと分かりにくい文章になっています。最初の文章の後半のほうに、「産業界と連携する手法や」の後、「卒業生に対しても、その求めに応じてさらなる求人先を紹介する取組」なんていうのがあったんですが、これは転職先をあっせんするという意味なんでしょうか。書くとしたら、転職先のあっせんという話よりは、やっぱり教育機関としては、スキルアップとかリスキリングのための情報とか機会を提供するとか、そういう形で卒業生に対してアピールしていくことが大事だと思いますので、そういう書きぶりのほうがいいのではないかなというふうに思います。
3点目は、その次で、もっと細かいことなんですが、「送り出し先」という表現をしていますね。もともと、逆に、強いて言うなら、高校は送り出しの元になるわけですけれども、こういう表現自体が問題だと思っていまして、生徒というのを送り出すとかいう話ではなくて、専門学校へ進学するというのは個人の意思で決めることですから、むしろもっと普通の言い方、「専門学校の新入生の大半は高校新卒者であることから」とかそんな表現にしたほうがごく普通なのではないかと思います。
以上3点です。よろしくお願いいたします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。吉本委員、お願いします。

【吉本委員】 吉本です。私は多委員と同じように職業実践専門課程以外の「その他」のところが重要であると考えています。大分、前回発言した意見を反映していただいています。
そのうえで、「はじめに」の最後のポツです。職業実践専門課程の充実が専修学校全体の質の保証・向上に寄与する」という主張をきちんと書き直していただいています。ここは、もう少し具体的に書くと「職業実践専門課程充実への取り組みの成果や、その考え方を職業実践専門課程以外の専門課程並びに高等課程に応用し、その成果を普及し、専修学校全体の質保証につなげていく」という考え方だと考えます。ぜひ具体的に書いてほしいと思っているんです。
つまり、次のステップが最後の「その他」で書いてあります。今回のその取りまとめは職業実践専門課程の制度の充実を扱っており、その充実がなぜ全体の充実につながるのかということは、つまり、この考え方を1年制課程や、場合によってはというか、高等課程についても議論を展開させるという方向性によって全体の充実につながるという考え方をここで我々は検討していくべきじゃないかと思うわけです。
そういう意味で、多先生の前々回の報告での「その他」、たくさんポツがある具体的問題提起につながるんですけれども、もう少しここの「はじめに」の最後のポツは、きちんと、それ以外の職業実践専門以外の専門課程、それから高等課程のことに言及してほしいとお思います。なお、一般課程については、私はどう考えるかちょっと自分自身考えが定まっておりません。少なくとも、それ以外の専門課程、高等課程という文言を入れていただければと思っているところです。
以上です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。寺田委員、お願いします。

【寺田委員】 ありがとうございます。時間がありませんので、項目は多いんですが、4点ぐらいありますけど、簡単に申し上げます。
1点目は、2の一番最後のところで、実践課程の特色、評価という話を入れていただいて、大変ありがたいと思います。ですけれども、3の頭のところにそれを短く繰り返す必要があるんじゃないかなというふうに思っています。というのは、3のところで、専門課程の充実に向けて、いきなりPDCAが入ってきて、このPDCAは何のためにやるのかというところが分からないので、実践課程の特色強化、あるいは充実改善、「充実」という言葉は入っているんですけれども、「特色化を図るために」とか何かそういうのを入れてほしいなという気がしております。これが1点目。
2点目ですけど、これは文書としておかしいなと思ったのが、その下の(2)教育課程の編成実施のところで、項目が3つほど丸1から3ぐらい並んでいるんですけれども、「以下の観点の見直しが必要である」というふうに書いてあって、最初読んだときに、あれ、何、その観点はやめるのということなのかなと誤解してしまって、「以下の観点での見直し」、あるいは「以下の観点に関する見直し」ということではないかなというふうに思いました。
それから、3つ目は、その次のページの2の実習・演習の在り方のところですけれども、これに関しては、先ほど多委員の1番目、2番目の意見の指摘に全く大賛成で、かなり言ってもらっているんですけれども、一番下の企業等と連携した実習・演習のところで、「評価の基準を事前に設定するなどの工夫」という何か非常に間に合わせで、これではこの企業等と連携した実習・演習の計画的展開にならないんじゃないかなという気がするので、「事前に」じゃなくて、その評価の基準を企業と連携して作成するというぐらいのことを言わないといけないんじゃないかなと思います。
それから、最後は4点目で、4ページの(3)の学習成果の可視化のところで、ポートフォリオ、これは非常に重要だとは思います。学修ポートフォリオですね。本当はもうちょっと中身に入ってほしくて、双方向型であるとかコミュニケーション型のポートフォリオ、特にそこでは企業も参加するというようなものであってほしいなと思うんですけれども。
もう一点は、なぜキャリアポートフォリオと言わないのかな。学修ポートフォリオの中にキャリアを入れるということでしょうかね。もうちょっとそこを工夫してほしいなと思います。特に進路、あるいは連携授業で、このキャリアポートフォリオというのは非常に重要じゃないかなと思います。
以上です。特に返答は求めませんので、よろしくお願いします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。浦部委員、お願いいたします。

【浦部委員】 お願いします。6ページのところですけれども、先ほど小杉先生のほうからの御指摘で、「送り出し先」というところと、あと、「高等学校の教員や学生・生徒」と書いてあるんですけれども、高等学校は「学生」と言わずに「生徒」と言うのではないかと素朴に思いまして、高等学校と銘打つのであれば、「生徒」としか表示できないのではないかと思っておりますので、その点修正が必要なのではないかと感じました。
それと、同じ文の中なんですけれども、非常にきれいにまとめて書いていただいているのですが、高等学校関係者と専門学校関係者のさらなる連携を進めていく中において、何か曖昧な感じが、あまりにもきれいにまとめ過ぎていて、もう十分この点については分かっているので、今後、どういうふうにやって進めていくのかというのを盛り込めるようなキーワードなどを入れていただけるといいのかなと思いました。先ほどの話になってしまいまして、蒸し返すようで申し訳ないんですけれども、東京都が高専連携を進めていますということで、先ほどの三菱総研様のお話の中で東京P-TECKというふうにおっしゃったでしょうか。高専連携やっています、頑張っていますというところのメッセージは聞こえてくるんですけれども、具体的なものが高等学校の進路指導担当として把握ができてないので、きれいにまとめるだけではなくと言うと申し訳ないんですけれども、具体的に、文科省さんがどのような形で、教育委員会ですとか私学のほうの担当部局に対し何をどういうふうに進めていただくのか、必要だということはもう十分に把握しているわけですので、そこのところをもう一歩進めていただきたいと思っております。
以上です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。挙手されていた方は全てかと思います。これでよろしいでしょうか。もちろん、まだ時間はありますので、御意見があればと思います。では、最後は文科省への問いかけもございましたので、事務局のほうから、答えられる範囲で結構ですので、御発言いただければと思います。いかがでしょうか。

【岡専修学校教育振興室長】 ありがとうございます。事務局でございます。
それでは、委員の先生方から様々御意見いただきましたので、順番に御説明、補足だけさせていただければと思います。
まず、多先生から実習・演習についてきちんと定義なり要件を明確化していくことが必要だというところ御意見頂戴いたしました。また、その中で、いろいろな学校内の規模、あるいはその地域などによって様々環境も異なるといった御指摘がございました。そういった部分をきちんと踏まえた上で、実際、前回の三菱総研さんからの発表もございましたけれども、企業等との連携の実態につきまして、今回も、先ほども御発表いただきましたが、5%未満というようなところの専門学校もかなり多数ございますので、そういった実情もきちんと見ながら、ただ一方で、やはり先導的試行ということで職業実践専門課程の取組を行っておりますので、それなりにきちんと企業との連携が進められるような実習・演習の在り方ということの具体的な要件については考えていきたいというふうに考えております。
また、2点目の教職員研修に関しまして、組織的な研修体制の構築が重要だといった御指摘がございました。その点につきまして、今、文案のところで足りてない部分もあるかと思いますので、その点については追記させていただきたいと思っております。
また、最後、その他の部分で、今後の検討事項について、箇条書でもいいので追記をすべきといった御意見を頂戴いたしました。前回の会議、前々回の会議で、多先生から全専各連としての取りまとめの骨子も御発表いただきましたので、そういった部分も踏まえまして、今後の検討課題につきまして、幾つか例示も出させていただきながら追記させていきたいと思っております。
また、千葉先生のほうから、大学分科会の全体の議論も踏まえて、1点はDXの視点、また、2点は高大接続、専修学校に関しましては高専接続の視点についても触れるべしといった御意見を頂戴いたしました。御指摘のとおりかと思いますので、追記につきまして検討させていただきたいと思っております。
また、小杉先生から、都道府県等の連携に関しまして、産業部局がなかなか知られていないという中で、そもそも地域の発展のために重要だというようなところも御指摘がございました。その部分につきましても追記せていただきたいと考えております。
また、文言といたしまして、高等学校の6ページの先ほどの専門学校の「送り出し先」といったところで、ちょっと文言が不適切だったかと思いますので、こちらにつきましても適切な表現に改めさせていただきたいと思っております。
また、吉本先生から、一番初めの1の部分、「はじめに」の部分につきまして、修文した部分について、職実以外の専門課程や高等課程についても追記すべしといった御指摘がございましたので、そちらにつきましては修文させていただきたいと考えております。
また、寺田先生のほうから、3番、3ポツの頭の部分、2ページの部分でございますけれども、こちらの部分で、職実の特色、その上で追記させていただいております。職実の特色や強化を図るということについても送り返しすべきといった御意見を頂戴いたしましたので、御指摘のとおりかと存じますので、そこにつきましては追記させていただきたいと思っております。
また、すいません、幾つか文言が不適切な部分がございましたので、そちらにつきましては修正させていただきたいと思っています。
学修ポートフォリオに関しましても、キャリアポートフォリオの観点もあるという御意見を頂戴いたしましたので、そちらの御意見も踏まえまして、書き方につきましては検討させていただきたいと存じます。
また、浦部先生から御意見いただきました、御指摘を受けました高等学校の関係の部分でございます。文言、すいません、「学生」という部分、誤りがございましたことにつきましては、修正させていただきたいと思います。
また、高等学校関係者や専門学校関係者の連携、また、都道府県との教育委員会、私学担当部局の理解を深めていくという部分に関しまして、具体的にもう少し何を求めどのように進めるべきかという観点につきまして、確かに、原文ではきちんと踏み込めて書けてない部分もございますので、もう少し関係者の方にも分かるような形で、具体的な例示、キーワードなどを検討しながら、そちらにつきましてはもう少し詳しく書かせていただきたいと思っております。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
いろいろな意見ありがとうございました。一番最初の議論のときに多委員がおっしゃったときに、私も同感だというふうに申し上げたのですけれども、やはり専修学校の存在意義であり、また、それが魅力だと思うのですが、やはり多様性だと思うのです。実際に非常に多くの分野をフォローしているといいますか、非常に多くの分野で展開されているということと、それは同じことかもしれませんけれども、やはり社会の変化に対して非常に敏感に反応してきたということだろうと思います。
そういう意味では、新たな分野の開発ということも行われてきたわけですし、それから、既存の分野についても、例えば、教育方法の開発の推進というようなことが進められているということだと思います。大学の質保証の議論のときもそうなのですけれども、こうすべきだ、こういうふうにすると質保証ができるんだということの言い方といいますか、その仕組みのつくり方でもあるのですけれども、やりようによっては、かえってどんどん負担感が増していってしまうということがございます。大学の評価のときも、そのことは非常に大きな課題になっているわけです。
ただ、例えば、情報の公表であるとか、あるいは評価を受けることによって、独自性が担保されるという面があって、そういう意味では、制度というのは、負担を増大させるのではなくて、むしろ、ポジティブな側面というんですかね、それを進められるように考えるべきですし、こういう文章の書き方も、ポジティブな側面というのを出していく必要があるだろうというふうに思いました。
それから、例えば、オンラインの授業等もそうですけれども、特に分野が多様な場合があるので、多様な分野が展開されているという場合だと、優れた実践例、グッドプラクティスみたいなものを積極的に示していくということ、それから、共通の例えば教員等に対する研修については、やはりガイドラインのようなものを示していくという、そういう具体的な手法というのが必要だろうと思います。
この中にも、もちろんそういう書き方がされているのですけれども、もう少しその部分を強調したほうがいいかなというふうには思いました。
私の感想はそういうところでございます。
様々御意見いただいたところを反映していきたいと思いますけれども、これまでのところ、何か付け足して御意見ございますでしょうか。あとほんの3、4分はございますので、何かありましたらと思いますが。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日いただいた御意見を踏まえて修正させていただきますが、最終報告につきましては、座長に一任していただければというふうに思います。必要な点で、もしも、この点はやはり書き込んでほしいとか、この表現はおかしいというところ等ございましたら、事務局のほうにメール等で御連絡いただければと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、特に御意見がなければ、本日の会議はこれにて閉会させていただきたいと思いますが、事務局、何か追加点ございますでしょうか。

【岡専修学校教育振興室長】 大丈夫です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。それでは、本日、これにて閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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