令和3年11月5日（金曜日）10時30分～12時30分
WEB会議
植上 一希 福岡大学人文学部教授 浦部 ひとみ 東京都立葛飾総合高等学校進路指導部、東京都高等学校進路指導協議会事務局次長 多 忠貴 学校法人電子学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事 川口 昭彦 大学改革支援・学位授与機構顧問、一般社団法人専門職高等教育質保証機構代表理事 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構研究顧問 佐久間 一浩 全国中小企業団体中央会事務局次長、労働政策部長 千葉 茂 学校法人片柳学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長 寺田 盛紀 京都先端科学大学客員研究員、名古屋大学名誉教授・客員研究員 松本 晴輝 株式会社進研アド専門学校事業部長 吉岡 知哉 独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉本 圭一 滋慶医療科学大学教授
藤原 章夫 総合教育政策局長 根本 幸枝 社会教育振興総括官 山下 洋 生涯学習推進課長 岡 貴子 専修学校教育振興室長 佐々木 俊治 専修学校教育振興室室長補佐 船木 茂人 専修学校教育振興室専門官 濱野 怜 専修学校教育振興室専修学校第一係長
【吉岡座長】 それでは、所定の時刻になりましたので、ただいまより専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の第23回を開催いたします。本日、皆様御多用中お集まりいただき、どうもありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、今回もウェブ会議方式にて開催させていただきます。会議はライブ配信されますので、委員の皆様におかれては、その旨御留意の上、御発言ください。
それでは開会に当たり、文部科学省、藤原総合教育政策局長より、委員の皆様に一言御挨拶申し上げます。では、局長、お願いします。
【藤原総合教育政策局長】 おはようございます。ただいま御紹介いただきました文部科学省の総合教育政策局長の藤原でございます。前職は内閣官房のオリ・パラ事務局長でございまして、3年間そちらのほうで、オリ・パラ東京大会の実現に向けて仕事をしてきたわけでございますけれども、このほど無事に大会が終わりまして、9月21日に総合教育政策局長に着任した次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様方におかれましては、本日は大変御多忙の中、この会議に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。各学校現場におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限配慮しながら、実習やオンライン授業を含む授業や入試の実施など、最善を尽くしてきていただいているものと存じます。
緊急事態宣言は9月30日に解除されましたけれども、社会全体のデジタル化がますます推進される中で、オンライン教育をはじめとした新しい教育の在り方が求められております。また、人生100年時代の到来、技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症拡大が与える雇用情勢の影響などを踏まえ、社会のニーズに対応したリカレント教育が求められておりまして、こうした様々なニーズに対応する上で、専修学校の役割はますます大きいものがあるというふうに思っております。
こうした中にあって、専修学校教育の人材養成機能の充実を図っていくことが必要でございますけれども、これからさらに創意工夫を凝らした質の高い教育の提供が重要でございます。そのためには、企業等との連携による教育の質の向上を進める職業実践専門課程の認定制度のさらなる充実を図り、専修学校の特徴を最大限活かしながら、教育の質を確保していく必要があると存じます。
既にこの会議におきましては、職業実践専門課程の改善方策について、様々な御議論をいただいてきているものと承知をしております。引き続き、委員の先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 藤原局長、よろしくお願いいたします。
続いて、事務局の体制に変更がありましたので、文部科学省の出席者を紹介します。
まず、藤原局長です。
それから、根本総括官は遅れて参加されるそうです。
生涯学習推進課長の山下課長。
【山下生涯学習推進課長】 よろしくお願いします。
【吉岡座長】 それから、専修学校教育振興室長の岡室長。
【岡専修学校教育振興室長】 よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 続いて、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いします。
【岡専修学校教育振興室長】 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。本日の配付資料は、資料1から資料7、また参考資料として1と2でございます。
以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございました。
それでは、議事に移ります。最初の議題として、令和4年度専修学校関係概算要求の報告です。事務局より、資料1の説明をお願いいたします。
【岡専修学校教育振興室長】 それでは、資料1のほうを御覧いただければと思います。令和4年度の専修学校関係の概算要求の内容でございます。
まず、左側の部分、専修学校教育の振興に資する取組ということで、青地の部分でございますが、主な内容といたしまして、大きく人材養成機能の向上、また質保証・向上という項目でございます。
人材養成機能の向上の中で、1つ目の赤字の部分でございますが、専修学校における先端技術利活用実証研究でございます。こちらに関しましては、産学が連携しまして、実践的な職業教育を支える実習授業において、VR・AR等の先端技術の活用方策について実証・研究するというものでございます。
あわせまして、コロナウイルスの影響などで遠隔教育の必要性が出てきておりますが、こちらについてソフト面から支えるモデルを開発いたしまして、新たな教育手法の普及促進を図るというものでございます。
2つ目、その下でございます。専修学校による地域産業中核的人材養成事業となります。こちらにつきましては、中長期的に必要となる専門的職業人材の養成に係る新たな教育モデルの構築を進めるということと併せまして、地域特性に応じた職業人材養成モデルの開発を行うものでございます。
この中で、特にその下の括弧の中でございますが、赤字の部分、専修学校と業界団体との連携によるDX人材養成プログラム、これに関しましては、来年度新規ということで要求させていただいております。内容といたしまして、各業界分野におきまして、今後DX等の知識を求められておりますが、そういったDXの知識、技能を習得するモデルプログラムを構築していくというものでございます。
また、その3つ下でございます。赤字の部分でございますか、就職・転職のためのリカレント教育推進事業でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました就業者、失業者・非正規雇用労働者、また希望する就職ができない若者に対しまして、大学・専門学校を拠点といたしまして、就職・転職につながるプログラムを提供し、受講生のキャリアアップを図るというものでございます。
また、質保証・向上に関しましては、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進といたしまして、専修学校におけます研修プログラムの開発でありますとか、職業実践専門課程の充実に向けた取組、また教学マネジメントの強化の推進等を通じまして、職業教育の充実、さらには専修学校の質保証・向上を図るために必要な経費を要求しているところでございます。
また、右側の部分でございます。オレンジの項目でございますが、専修学校の教育体制及び施設整備に関する取組といたしまして、まず1つ、私立学校施設整備費補助金の関連でございます。こちらに関しましては、教育装置、あるいは学校施設の耐震化、あるいはコロナウイルスの影響を踏まえましたトイレ改修等の学校環境改善に係る経費を補助するというものに関しまして、必要な経費を要求しております。
また、その下の研究設備への整備費補助金でございますが、こちらもコロナウイルス等の感染対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助するというものでございます。
その下でございます。専修学校への修学支援に資する取組。こちらは高等教育の修学支援の着実な実施に向けまして、私立専門学校分につきましても必要な経費を要求しているというものでございます。
その他関係予算といたしまして、資料に記載の事項につきまして要求しているというところでございます。
私の説明は以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。何かここでぜひという質問があればと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、次の議題に移ります。職業実践専門課程の充実について、多委員より資料2の説明をお願いいたします。お手元資料2を御用意ください。多委員、よろしくお願いします。
【多委員】 それでは始めさせていただきます。電子学園の多でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速ではございますが、全国専修学校各種学校総連合会にて作成をいたしました職業実践専門課程制度の充実に向けた骨子の案というものについて、お手元の資料、または画面共有に沿って説明をさせていただきます。
まず、この骨子（案）につきましては、1ページ目の第1章、「はじめに」の部分にも記しましたとおり、第22回の協力者会議に提出された資料に基づきまして、今後の職業実践専門課程の制度をいかに充実していくかという視点で、全専各連として独自に取りまとめたものでございます。
これまで文部科学省及び全専各連にて蓄積してまいりました論点も踏まえまして、職業実践専門課程の充実に向けた課題、そして今後の展望というものについて網羅的に項目立てを行って、かつ各項目を検討していく上での要点について記述をいたしました。全専各連の資料といたしまして本協力者会議に提出させていただきますので、職業実践専門課程制度の充実に向けた今後の議論のたたき台として活用していただければ幸甚でございます。
では次に、第2章として、職業実践専門課程に係る経緯、意義、現状、課題等の基本的な認識について共有をさせていただきます。御参加の多くの委員の皆様におかれましては、既に御存じのことが多々あるかと思いますが、しばしお付き合いをいただきたく存じます。
まず、丸1として、職業実践専門課程が制度化された経緯についてでございます。職業実践専門課程は、高等教育において職業実践的な教育に特化した枠組みが必要であるという趣旨に基づき、その先導的試行として制度化され、専門学校の中に位置づけられました。こうして制度化された職業実践専門課程の考え方は、後の専門職大学の制度化に向けた議論の際にも有効的に作用したわけでございます。
一方、専門学校に対しては、その設置基準や要件の自由度から、教育再生実行会議の第五次提言におきまして、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないという指摘があったことも事実でございます。
次に、丸2といたしまして、職業実践専門課程の意義でございます。職業教育を実践する上で最も重要な点、言い換えれば、職業実践専門課程の要件の趣旨、それは企業等との連携であり、これこそが職業実践専門課程における教育のコンセプトでございます。この考え方を基軸に、これまでの就職先という位置づけであった企業連携を、教育の根幹として置きまして、その関係性を深化させてまいりました。こうした中で、職業実践専門課程が高等教育における職業教育の制度的可視化に大きく貢献してきたというふうに考えているところでございます。
次に、丸3といたしまして、職業実践専門課程の現状でございます。2ページ目をお開きください。まず、職業実践専門課程の認定状況でございますが、お手元の資料には記しておりませんが、令和3年の3月25日現在、全国で1,070校、3,149学科が認定されており、その割合は、それぞれの総数に比して38.5％、42.3％と、おおむね4割程度となっているのが現状でございます。
専修学校の質向上を目的に、これまで高等専修学校の大学入学の資格の付与、また専門学校卒業者への専門士・高度専門士の称号付与、そして大学・大学院への編入学、さらには、職業実践専門課程といった制度の改革が段階的に進められてきた中で、これらにより専修学校の社会的評価も向上してまいりました。
このような専修学校の制度改革の歴史というものに鑑みれば、現在その頂に位置づけられている職業実践専門課程に特化した質保証の議論というものは、裾野とも言える専修学校全体の質保証・向上の推進にもつながっていくものと考えているところでございます。また、職業実践専門課程の制度によりまして、専門学校における多様な職業教育が広く世の中に公開され、専門学校としての独自性というものが、大学との比較という部分も含めて鮮明になってまいりました。
その上で、丸4、職業実践専門課程の課題といたしましては、次のようなことが挙げられます。
まず、職業実践専門課程が制度化されて7年目を迎えましたが、認定学科を有する専門学校は、先ほども触れましたとおり、全体の4割弱にとどまっているのが現状でございます。認定学科、ひいては認定学科を有する学校数、こういったものがさらに増加することによりまして、制度の普及を促進していく必要がございます。
また、既に認定を受けている学科、あるいは認定学科を有する専門学校においては、さきのフォローアップでも明らかになったとおり、職業実践専門課程の制度の趣旨が十分に生かされていない事例というものも散見されることから、個々の職業実践専門課程においては、制度の趣旨に即した、より一層の充実が求められるというふうに考えております。
さらに評価という視点におきましては、専修学校の学校評価は、法令上、小学校の規定が準用され、また大学の認証評価制度を踏まえて論じられてまいりました。しかしながら職業教育の質を担保するためには、より実効性の高い学校評価が重要であり、職業教育そのものを立脚点とした学校評価の在り方について、議論の必要性を感じているところでございます。
一方で企業連携におきまして、協力していただける企業や教育課程編成委員会に参画していただける企業等の委員など、これらの確保が個別の各校の課題として挙げられているという現状もございます。
そして職業実践専門課程の社会的認知度向上を図るとともに、その具体的振興策についても検討していかなければならないということは、論をまたないわけでございます。
以上、職業実践専門課程に関する基本的な認識を共有させていただきました。
次に、第3章といたしまして、職業実践専門課程の充実に向けた課題について説明をさせていただきます。職業実践専門課程の充実に向けましては、学修目標の具体化、教育課程の編成・実施、学修成果の可視化及び情報公開、この3点を充実のためのPDCAサイクルに位置づけてあります。2ページ目の下段から3ページ目にかけて記述してございますので、御参照いただければと思います。
まず、Pとしての学修目標の具体化でございます。ここでは、各分野の業界が要望する人材像を把握し、それを各校、各学科が育成人材像として明確化した上で、それを具体なものとするための到達目標を設定します。
次に、D、ドゥでございます。こちらは教育課程の編成・実施です。ここでは、P、プランで設定した到達目標の実現に向けた教育方針、すなわち教育目標を定め、それを基軸として具体的な教育課程を編成・実施に導いてまいります。
最後に、C・A、チェック・アクションとしての学修成果の可視化及び情報公開でございます。ここでは教育課程の実施によって得られた学修の成果を可視化いたしますとともに、教育の継続的改善に向けて、学校評価による教育活動の点検・評価を実施いたします。そしてこれらの学修成果や学校評価の結果、さらにはIRを活用するなど、様々な教育に関するデータを情報公開し、職業実践専門課程の透明性に努めたいというふうに考えております。
以上、学修目標の具体化、教育課程の編成・実施、学修成果の可視化及び情報公開、これらをPDCAのサイクルに位置づけましたが、これらの実現に向けた具体的施策というものの推進につきましても、それぞれサイクルが必要になってまいります。そこには様々な課題が挙げられることが想定されますので、それぞれのサイクルを回す上で、時間軸にも十分に留意しながら、柔軟な対応を講じていくことも肝要かというふうに考えております。
また、それぞれの項目を主体的に実施していくのは誰なのか、その人材の職位や資質とは何なのかといったことなどについても検討が必要だというふうに考えております。
さらに、職業実践専門課程の趣旨が企業等との連携による職業教育の実施にあることを踏まえまして、それぞれの要件においてどのような企業連携が望ましいか、これまでの文部科学省の委託事業等で蓄積してまいりましたデータや事例等を活用して反映していくことが望ましいというふうに考えております。
それでは、PDCAサイクルそれぞれの項目について、具体的施策を考える上での要点について述べさせていただきます。3ページ中段を御覧ください。
第1に、プラン、Pとして掲げた学修目標の具体化に向けての育成人材像及び到達目標の明確化でございます。丸1の育成人材像の明確化に向けましては、個別の企業が唱える人材ニーズではなく、業種や職種、または地域として統一された育成人材像を抽出することが肝要です。
そのためには、業種や職種を代表する業界団体、職能団体との連携が不可欠になるわけでございますが、こうした団体の有無や成熟度は、業界ごとに異なっているのが現状でございます。よって、育成人材像の具体例というものを記述する際は、養成すべき人材像が明確な団体における事例を活用するということも考えられるかと思います。
あわせて人材育成という観点から、業界側の環境整備というものについても言及する必要があろうかというふうに考えます。また、専門学校の中には、実務に精通した教員が各業種の最新動向や将来性を見極めて、今後必要となる技術や育成すべき人材像といったものを企業側に提案してきたケースというものもございますので、こうした事例も参考にしていければというふうに考えております。
その上で、丸2の到達目標の明確化に向けましては、各業種や職種において明確化された育成すべき人材像といったものをベースにしながら、各専門学校においてはどのレベルまでの育成が可能かということを整理し、到達目標に反映させる必要があろうかと思います。
ページをめくっていただきまして4ページ目です。そしてその際、職業教育の国際通用性という観点にも留意をいたしまして、ユネスコが策定しております国際標準教育分類（ISCED）や、東京都専修学校各種学校協会が取り組んでおります日本版のNQF（国家学位資格枠組）の策定に向けた職業実践専門課程の職業教育分野分類等を参考にするということも考えられるかと思います。
第2に、D、ドゥとして掲げた教育課程の編成・実施に向けての教育目標の明確化、教育課程編成委員会のあり方、実習・演習のあり方、組織的な教員体制の構築、この4点について御説明をいたします。
まず、丸1の教育目標の明確化につきましては、言うに及ばずになりますが、さきに述べました育成人材像や到達目標を実現していくために、どのような教育が必要かという観点で、その目標を明らかにし、それを具現化していくための教育課程を編成・実施していきます。
なお、前項に掲げた到達目標や本項の教育目標につきましては、全専各連にて機関決定し、その設定を推奨している3つのポリシーというものを、既に策定、運用し、成果を上げられている学校もございますので、こうした事例を参考にすることも考えられます。
次に、丸2の教育課程編成委員会のあり方についてでございます。職業実践専門課程の根幹は企業等との連携であり、これによって、教育内容の向上・刷新を図って、社会で有用な人材を育成するということが求められております。
これを前提に組織される教育課程編成委員会については、改めて企業とどう連携して教育課程を編成していくべきなのかということを検討するとともに、教育課程の編成のみにとどまらず、学修成果の確認や改善事項の提起など、年間を通じたPDCAサイクルについて考察を行うなど、教育課程編成委員会の役割を改めて熟考する必要があるというふうに考えております。
また、当該委員会に参画する事業等の委員につきましては、個別の企業からの視点ということではなく、業種や職種といったものを代表して、そこで求められる知識、また技能や人材像を提言していただける、そのような人物に参画していただくことが極めて肝要であるというふうに考えているところでございます。
さらに、教育課程編成委員会が単なる形式的な会議体にならないように、好事例を参考にしながら、効果的かつ効率的な委員会の運営方法について整理をする必要もございます。
また、教育課程を編成する上での参考といたしまして、授業を実施する上で活用されているシステムや、企業等と連携した具体的な教育の手法、また教材の開発研究などにつきまして、事例を記述することも考えられます。
最後に委員会の開催方法といたしまして、効率化や充実化といった観点を踏まえた、オンライン会議システムの活用についても検討すべきではないかというふうに考えているところでございます。
次に、実習・演習のあり方についてでございます。丸3です。講義科目等の座学とは異なる実習・演習等につきましては、それぞれの位置づけを定義した上で、企業等との連携の在り方について、その要件を明確にすることが重要であると考えております。
具体的には、臨地を伴わない場合の企業連携実習の要件や、具体的な実習時間数の規定、演習における企業連携の在り方などについて整理をしていく必要がございます。また、実習や演習の進め方につきましては、柔道整復やリハビリテーションの分野で策定されております実習のガイドラインといったものを参考としながら、多くの学校、学科で同様の取組を推進することが必要ではないかというふうに考えております。
ページをめくっていただきまして、5ページでございます。さらにコロナ禍におきまして、実習や演習についてもオンラインを活用して教育効果を高めている事例も存在することから、リアルとバーチャルを組み合わせたハイブリッド型授業の在り方について検討する必要がございます。
そして、実習・演習等に係る企業等からの評価の在り方として、評価基準の策定方法や企業担当者と教員との十分なコミュニケーションによって、実習・演習及び評価が実施されている事例などを記述すべきであるというふうに考えます。
次に、丸4です。組織的な教員体制の構築についてでございます。職業実践専門課程の充実というものに向けては、PDCAのサイクルを回していくために、組織的な教員体制を構築していく必要がございます。具体的には、教員の採用から配置、管理、評価、これらにつきまして組織的に行って、各校が目標とする職業教育の実現に向けた教員体制というものを整備していくことが肝要でございます。
また、教員研修の在り方といたしまして、各職業に対する教育の鮮度というものを維持していくために行う企業と連携した研修、また、指導力向上に向けた研修などの要件について明確化する必要がございます。こうした教員の体制、また研修についても、先行する好事例を参考として記述すべきではないかというふうに考えております。
第3に、C・A、チェック・アクションとして掲げた学修成果の可視化、実証及び情報公開について触れさせていただきます。5ページ中段を御覧ください。
まず、学修成果の可視化についてです。職業教育における学修成果につきましては、資格取得や就職などの実績のデータに加えまして、業界が望む人材を輩出できているかという点に着目することが肝要です。前者である実績データにおきましては、学修ポートフォリオやGPAなどの段階的な学修の記録であったり、もしくは国家資格取得率、就職率、中退率など、比較可能な各種データを活用することになります。
一方で後者、業界が望む人材を輩出できているかという点を実証するためには、学修成果の実証と評価の項目にも記しておりましたとおり、企業等による卒業生評価が有効的であるというふうに考えております。
企業サイドから見れば、卒業生一人一人が各専門学校における職業実践専門課程の学修成果でございます。こうしたことから、就職先の企業において継続的に卒業生のキャリア形成を追跡することが必要であるというふうに考えております。なお、こうした活動につきましては、就職先企業における卒業生の初期キャリア評価など、先行事例を記述することも参考になろうかと思います。
また、将来的な第三者評価・分野別評価の実施を視野に入れた学校評価の在り方につきましては、冒頭の課題でも触れましたとおり、職業教育の質を担保するための制度的保証としての評価というものが重要であるという観点に立ちまして、6ページ冒頭に記しましたとおり、職業教育に立脚した将来的な第三者評価の導入の方向性というものについて記述する必要があろうかと思います。
一方で、職業実践専門課程の認定要件である学校関係者評価につきましては、自己点検・評価を補完する役割といたしまして、現行制度の中でどのように活用されるのが効果的なのかということを、好事例を用いて記述する必要があろうかと思います。
次に、情報公開について、情報の収集・分析と公表という観点で説明を申し上げます。
まずデータの収集及び分析として、前項で掲げた継続的卒業生調査や就職先企業による卒業生評価などの具体的な事例を記述すること。また、就職先企業や卒業生自身が、当該専門学校の職業実践専門課程をどう評価しているかという視点での調査も重要であるということを提起させていただきたいと思います。
また、比較可能な基礎的データの公開として、さきに述べた国家資格取得率、就職率、中退率等について、統一の基準で算定された比較可能な基礎的データについて、具体的事例を記述することが必要と考えております。なおこの際、修学支援新制度における情報公開の内容等の整理というものも必要になろうかと思います。
加えて学校評価に関する情報の公開につきましては、その情報の定期的な更新であったり、また公開のタイミングといったものについても見解を示すことが必要でございます。
次に、職業実践専門課程の充実に向けてのPDCAサイクルには含めておりませんが、これを支える経営基盤の強化についても、（4）として触れさせていただきたいと思います。6ページ中段を御参照ください。私立の専門学校は建学の精神に基づく教育の理念を実現に導くために、長期的な展望の下、学校運営の基本方針を策定いたしまして、これに基づいて、単年度ごと、あるいは学期ごとの計画を立案し、これに沿って教育を推進しております。
一方、大学で義務化されている中期事業計画の策定に取り組んでいる専門学校は、現状必ずしも多くはないと推察をいたしますが、社会のニーズや技術革新に対して即応することが求められる専門学校だからこそ、中期的な視点で人材育成の需要を見据えた中期事業計画の策定が重要であるというふうに考えております。
また、専門学校を取り巻く厳しい経営環境において、財務状況を改善に導く際にも、中期の事業計画に沿って、単年度の動向を精査し、継続的改善を図ることが肝要でございます。
こうした中期的な事業や予算に係る計画の策定及び推進、また見直しは、学内の各部門の枠組みを超えて、組織全体で取り組むべきものであり、法人と教学の近接性を特徴とする専門学校におきましては、組織改革という観点からも有効的ではないかというふうに考えております。
ページをめくっていただいて、7ページでございます。また、私学助成による公的支援がない専門学校におきましては、健全な財政運営を進める中で、基本金の組入れや減価償却などに係る資金を留保いたしまして、計画的に投資を進めることが重要であることからも、中期事業計画の策定は欠かせないというふうに考えております。
以上が、第3章として掲げた職業実践専門課程の充実に向けた課題についてでございました。
なお、多くの項目で事例の記述というものについて触れましたが、これに関しましては、文部科学省の専門学校における職業教育のマネジメントに関する手引・事例集や職業実践専門課程事例集、また、全専各連の職業実践専門課程指針を参考にして記述することを想定しているところでございます。
次に、第4章として、職業実践専門課程の今後の展望と題して、各事項を記述する際の要点について触れさせていただきます。
まず、職業実践専門課程の制度・要件のあり方に関する具体的事項につきまして、これまで御説明した現行制度及び要件に係る課題への対応について、今後の方向性を示し、あわせて可能な範囲で具体的な内容について記述していってはどうかというふうに考えております。
そして都道府県との連携のあり方でございます。こちらでは、職業実践専門課程のフォローアップで顕在化された要件充足に係る課題といったものを整理するとともに、都道府県の所管課との連携を強化することによりまして、制度運用の適正化を図っていくことが必要というふうに考えております。あわせて職業実践専門課程の認知度向上のために、都道府県がどう関与していくべきなのかという観点で、取り組むべき課題等について整理する必要があろうかと思います。
以上が、職業実践専門課程の充実といったものにフォーカスした課題並びに展望でございました。
一方、本協力者会議の趣旨は、専修学校の質の保証・向上であるという観点に基づき、今後検討を要すると思われる課題を第5章として記しております。
これまでの制度改革による専門学校制度の複雑化の解消。職業実践専門課程と修学支援新制度との重複感の解消。人材輩出先となる連携企業からの財政的支援の促進。1年制専門学校卒業者への称号の付与。高度専門士制度及び職業教育分野分類の検討促進。遠隔授業における教育の質の担保を目的とした遠隔授業の標準化。専門学校教育における国際通用性の確保という観点から、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約、いわゆる東京規約への対応、及びNQF（国家学位資格枠組）の構築に向けた検討。以上7点を挙げさせていただいた次第でございます。
以上、全専各連にて取りまとめました職業実践専門課程の充実に向けた骨子（案）について、本会議に上程をさせていただきました。全専各連といたしましては、職業実践専門課程の充実に向けての課題というものをあまねく洗い出すことを目的といたしまして、本骨子（案）を作成した次第でございます。
しかしながら、これにとどまらない視点や課題も多分にあろうかと存じます。委員の皆様には、この骨子（案）をたたいていただきながら、職業実践専門課程の充実に向けての議論が進むよう切望いたしまして、私からの説明を終了させていただきます。長時間にわたりまして御清聴いただき、ありがとうございました。
【吉岡座長】 多委員、ありがとうございました。大変明晰な分析だと思います。
引き続き、事務局から資料3から資料5についての説明をお願いいたします。
【岡専修学校教育振興室長】 失礼いたします。それでは事務局のほうから、資料3、4、5につきまして、まとめて御説明させていただきます。
まず、資料3を御覧いただければと思います。資料3でございますが、職業実践専門課程の充実に向けてのイメージでございます。職業実践専門課程を有する専門学校は、認定要件の充足状況につきまして、さらなる確認を要すると考えられる取組は、事例を交えた具体的な対応方策を示すということと併せまして、取組が充実していると考えられる好事例の周知を行うことで、全体を通した取組の底上げを図りたいと考えております。
先ほど多先生の御発表の中でも、職業実践専門課程の課題といたしまして、制度の趣旨が十分に活かされていないような事例もあるのではないかという御発表をいただきました。
特にその下の表の部分でございますが、認定要件の充足状況についてさらなる確認を要する学科といたしまして、例として挙げさせていただいておりますのが、例えば教育課程編成委員会が同日に2回開催されているというような事例がございました。こういった部分につきましては、委員会を複数回開催する際には、基本的には別日に開催していただくことが望ましいのかなということでございます。
また企業等の委員の意見の活用状況が十分に確認できないという事例も見られております。こういったものにつきましては、委員会の議事録におきまして、委員の方の御発言が分かるように明確に記載をいただくというようなことも必要かと思っております。
こういったような形で、各認定状況について確認を要するような事項につきましては、対応方策を示すことと併せまして、学科の取組について底上げをしていただきたいということを考えております。
また、右側の部分でございます。好事例を参考にした取組の充実ということで、下に、これまでの会議でも御発表いただいておりますが、例えば東京テクニカルカレッジさんでは、独自の教学マネジメントといたしまして、ステップクリア授業などが行われております。
また、日本電子専門学校様におかれましては、シラバスのつくり込みによりまして、学生の主体的な授業の参加というのに取り組んでおられます。
また、卒業生の意見に基づいて授業内容を改善されているという学校もございます。
こういった好事例を具体的に取組、周知していくことで、さらなる職業実践専門課程認定学科の取組について充実を進めていただければというふうに考えております。
これらの取組を合わせまして全体の底上げということと、あわせまして、この後の議題にもございますけれども、職実のフォローアップの在り方を整理することが必要かと考えております。
2枚目でございます。本協力者会議におきます御報告の骨子のイメージでございます。先ほど多先生から御発表いただきました全専各としての骨子を踏まえつつ、まずは職業実践専門課程の充実ということが重要になるかと思いますので、認定要件に係る取組につきまして、さらなる充実を図るようなことの御提言ができればと考えております。
また関連する施策といたしまして、例えばPDCAサイクルの導入、あるいは修学支援新制度による取組の促進、また企業等による卒業者の評価、あるいは中期事業計画の策定や教育資源に対する投資等についても盛り込んでいければというふうには考えております。
こういったことを踏まえまして、職業実践専門課程のさらなる充実、また各学校におけますPDCAサイクルの導入促進によりまして、専修学校のさらなる質保証・向上を目指すということを目標に、提言としてまとめていければと考えております。
続きまして、資料4のほうを御覧いただければと思います。こちらは参考までにまとめたものでございますが、前回、本会議におきまして骨子案としてお示しさせていただいたものと、ただいま多先生から御発表いただきました全専各としての骨子案につきまして、構成の比較をしたものでございます。
左側の部分が、前回、6月の会議でお示しした骨子案でございますが、大きくまず「はじめに」の後に、2番といたしまして、職業実践専門課程の実質化に向けて。内容といたしましては、学習目標の具体化、あるいは（2）といたしまして、教育課程の編成・実施、さらには学修成果の可視化、情報公表、また（4）として、PDCAサイクルを効果的に回すための視点等を骨子として提示させていただいたものでございます。
これらにつきましてはそれぞれ矢印で示しておりますが、先ほど全専各の骨子案としてお示しいただいたものにつきまして、それぞれ対比として項目として盛り込まれているというものでございます。
右側の部分でございますが、特に、3、職業実践専門課程程の充実に向けた課題の中の（1）学習目標の具体化、育成人材像の明確化、また教育課程の編成・実施に関しましては、それぞれ教育目標の明確化、教育課程編成委員会のあり方、実習・演習等のあり方、組織的な教育体制の構築ということでまとめていただいているものでございます。
また、学習成果の可視化、あるいは情報公開等につきましても、骨子の中で触れていただいているというものでございます。
また、経営基盤に基づく教育投資に関しましては、特に中期事業計画の策定についてもお話がございました。経営基盤の強化ということで、全専各さんの骨子のほうにも触れられているところでございます。
その他、4番として職業実践専門課程の今後の展望。
また最後に、「専修学校の質の保証・向上」という観点から必要と思われる課題ということで整理をいただいているという形で、比較でまとめたものでございます。
すみません、その次で、資料5を御覧いただけますでしょうか。こちらは、こちらの協力者会議におけます検討事項と今後のスケジュール、さらにはアウトプットのイメージをまとめさせていただいたものでございます。大きな柱立て、左側の事項でございますが、先ほど多先生から発表いただいた全専各の骨子も踏まえながら、ある程度事項として挙げさせていただいたものでございます。
まず大きくは、職業実践専門課程の在り方。こちらに関しましては、教育課程の編成・実施、あるいは教員研修の在り方について議論として挙がっているものと存じます。また、その下の部分でございます。PDCAの視点、学習目標の具体化、さらには学習成果の可視化、情報公表、経営基盤の強化、評価の在り方等ございます。
この中で、特に今年度この協力者会議におきましては、職業実践専門課程の課題の整理、充実に向けた方向性の提示につきまして、集中的に御議論いただければと考えております。またあわせまして、この後の議題となります職業実践専門課程のフォローアップ方法の課題の整理、また見直し方向性について提示をできればと考えております。これにつきまして、レポートのほうで重点的にお取りまとめいただければと考えております。
この取りまとめを踏まえまして、来年度、令和4年度以降でございますが、職業実践専門課程におけます、今要項で詳細をお示ししておりますが、そういったものの見直し、あるいは、ガイドラインにおいてきちんと要件を明確化していくということが必要かと考えております。また、フォローアップ方法につきましても見直しが必要かと思っております。
また、その下のPDCAの視点、あるいは学習目標の具体化につきましても、職業教育マネジメントの視点を踏まえて検討しながら、レポートの中に盛り込んでいきたいと考えております。
また、その下の部分でございます。学習成果の可視化等につきまして、情報公表、また評価の在り方等も、本レポートのほうで、今後の課題ということで引き続き検討するような事項としておまとめいただければと考えております。
これらにつきましては、令和4年度以降のアウトプットのイメージでございますが、一番右側の部分でございますけれども、例えばモデル事例を把握、提示したりでございますとか、情報公開の様式の見直し、あるいは企業から学校に対する資金投資を促進するということで、具体的事例等を収集・周知するということ、あるいは評価の在り方につきましても、現行評価ガイドラインはございますけれども、そういった改定に向けた検討ができないかということを考えております。
全体の検討事項と今後のスケジュールにつきましては、ただいま申しましたように、まずは職業実践専門課程の充実、課題の整理というところを中心に、委員の先生方から御意見を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
【吉岡座長】 ありがとうございました。
それでは、今の多委員の御説明、それから岡室長からの説明を含めて、御意見、御質問等あれば御発言いただきたいと思います。その際、手を挙げるボタンを押していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、今、吉本委員と植上委員が挙手されていますので、では吉本委員からお願いいたします。
【吉本委員】 吉本です。前回、22回で申し上げたことをあらためてお聞きしたいと思います。ここでは職業実践専門課程に議論が集中していますけれども、専修学校制度自体について、多先生が言われた教育再生実行会議第五次提言の「教育の質が制度上担保されていないこともあり」とされたこの文言は、もう既に過去のものとなっているのでしょうか。それとも、ここでの協力者会議の議論を経て令和4年までのゴールを達成すれば、それでクリアされたことになるのでしょうか。いや、職業実践専門課程以外のところをきちんとしなければ、質は保証されたものでないということになるのでしょうか。私は最後だと思うんですけれども、文部科学省関係者の方はどう思われているのか、お聞きしたいと思っているところです。
そのために、前回宿題ということでお話しました、「職業実践専門課程」と、「専門士」との関係は一体どうなっているのか、確認をお願いします。現実には、専門士があり、それから大学編入学の条件あり、そして職業実践専門課程と、こういうふうにたくさんのものが組み合わされ制度が複雑になっています。2年制課程の上に「専門士」の称号があり、「専門士」の上に「職業実践専門課程」があるという積上げ構造になっていれば、「職業実践専門課程」は、より質が高いものにむけての、みんなが目指すべきゴールになるかと思いますが、そういう関係になっているのかどうか。
先の質問と関連してだと思いますが、参考資料1の6ページ目に、文部科学省で作成いただいている表がありますから、そこも含めて確認をしたいと思っています。参考資料の6ページには明らかに間違いがありますね。4年制以上の専門課程のうち、専門士の認定学科が480となっていますけれども、これは「高度専門士」だろうと思います。ともあれ、ここで重要なことは、職業実践専門課程はすべて専門士を認定されている課程なのかどうかということです。こういう情報がどこにもないんです。
そこで、東京都内の学校データを調べてみました。2年制以上の専門課程の中でも、80の学科、コースでは何ら称号を与えていません。さらに、その称号が与えていないもののうちの7つの課程は職業実践専門課程に認定されていました。つまり職業実践専門課程ではあるけれども専門士は出さない、こういう例が存在してしまっている。
ちなみに私が調べたのは、高等教育資格承認情報センター（NIC）の情報ですが、若干滑稽かなと思うのは、2年から4年未満の課程で高度専門士を出している学科として、3年制の「こども学科」1学科がこの情報に掲示されています。また修業年限は4年だけれども、高度専門士は出さずに専門士を出しているというところが14学科あり、それも職業実践専門課程に認定されているものと認定されていないものがある。
何が言いたいかというと、専門士の課程というのは文部省の告示84号による制度であって、一件一件学校が申請しなければならないものだということです。高等専門学校の制度であれば、これは法律で、学校教育法第121条で卒業生に一律「準学士」の称号を認めている。もっとすっきりした制度にしない限り、職業実践専門課程どころか、専門士も専門課程も、専門学校すらもよく見えにくい、分からない、そういう存在のままであるんじゃないかと、こういう問いなんです。
一旦ここまでにしておきます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。事務局、今の意見について御発言があれば。
【岡専修学校教育振興室長】 すみません、御指摘ありがとうございます。まず最初に、すみません、資料のほうの訂正をさせていただければと思います。今、吉本先生から御指摘がございました参考資料1の6ページの職業実践専門課程が認定されている学科の割合でございますが、右側の、うち終業年限4年以上の専門課程の、うち専門士認定となっている部分でございますが、大変失礼しました、こちらは高度専門士の認定でございます。こちらは訂正させていただきます。
それを踏まえた上で、先生から御指摘のありました、そもそも専修学校制度について教育の質が担保されているのかどうかということ、また修業年限2年の職業実践専門課程の認定と専門士認定のそれぞれの関係についての御指摘がございました。
この表の中で御覧いただければ分かるんですが、修業年限2年以上の専門課程の中で、専門士として認定しているものが91％、6,812学科となっております。逆を申しますと、10％ぐらいが専門士の認定をされておりませんが、そもそも専門士の認定につきましては、要件といたしまして、修業年限2年以上、また総授業時数1,700時間以上、さらに成績評価に基づいて課程修了の認定を受けた者という3つの要件が、御案内のとおりでございますがございます。
一方、専修学校の制度でございますけれども、こちらも御案内のとおり、修業年限1年以上、さらに年間授業時数800時間以上ということでございますので、単純にこれを2年間ということで考えた際に、年間授業時数を1,600という形で設けている例もあるかと考えられますし、また学校によっては、規模が小さい学校などにおきましては、専門士という称号についてそれほど魅力を感じていないところは、申請が上がってきていないようなこともあるかと存じます。
ただ我々といたしましては、これまでの専修学校の制度改正の経緯等につきましても、すみません、参考資料の22ページを御覧いただければと思いますが、様々な制度改正をしながら、質保証、あるいは専修学校の充実ということに努めてきたところでございます。専門士につきましても平成7年に、専門課程で2年以上につきましては称号付与できるというような改正を行ってきたところでございますし、高度専門士につきましても、平成17年に制度改正をしたところでございます。
また、同時期でございますが、その下の部分でございますけれども、大学編入学の資格の付与でございますとか、大学院の入学資格の付与という取組を進めてきているところでございます。
ですので、教育の質の部分につきましては、さらなる改善が必要な部分はあるかとは存じますが、まずは我々といたしましては、特に全専各さんからの先ほどのお話もありましたように、その職業実践専門課程という制度がございますので、こちらについてきちんと質の保証を充実させていく、質を確保させながら、この職業実践専門課程の中できちんと取組を進めていく。それに基づいて、専修学校全体の質保証にもつなげていくようなことが重要ではないかというふうに考えております。
すみません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
【吉本委員】 よいでしょうか。吉本ですが。
【吉岡座長】 どうぞ。
【吉本委員】 おっしゃっていることは分かるんですけれども、例えば東京都だけで7校の、専門士を出さないで職業実践専門課程の認定を受けているコースがあると。これはどういうことかというと、先ほどの1,700時間とか2年以上という要件は「専門士」も「職業実践専門課程」もどちらも同じですけれども、「専門士」については、きちんとした成績評価に基づく卒業の認定がされているという固有の要件があります。それでは、職業実践専門課程だけれども成績評価に基づいた卒業認定をしていない学科が7校あるのかでしょうか。ちょっとひねった質問になりますが。
ひねった質問をことさらする必要はないんですけれども、これらが先ほど岡室長が言われたように、小規模の学校で専門士などどうでもいいというふうに思っている学校があることで、専門士の制度自体が揺らいでしまっているんです。専門士は申請しなかったけど、職業実践専門課程という何か新しくて学生に受けがいい制度ができたと思って申請しているという場合もあるのかもしれません。さらには、専門士の要件などはすでに満たしていながら、学生募集上は問題ないから、専門士も、職業実践専門課程も申請しないとか。
後で議論があるのかもしれませんけれども、職業実践専門課程での充実度、それ以外の課程の充実度、充実度の違いはあります。しかし、職業実践専門課程でない学校でも、職業実践専門課程の要件を満たし十分に充実した教育をやっている事例が多くあることも明らかです。課題は、そうした充実した学校にいかにして職業実践専門課程の申請をしてもらうのか、また専門士の課程の申請をしてもらうのか。そうした動機付けをあたえきちんと動かしていくことが必要なのです。そして、そもそもの制度をきちんと可視化して単純なものにしなければいけないと思います。
もちろん修業2年から4年未満で高度専門士という先の情報がNICのホームページに掲載されていますが、これは何かの事務的な間違いだと思います。しかし、こういう間違いを誰も訂正しなくても問題にならないような制度というのは、およそ質保証がされていない制度だと思うんですけれども、どんなものでしょうか。
【吉岡座長】 事務局、何かありますか。
【岡専修学校教育振興室長】 すみません、御指摘の専門士の制度と職業実践専門課程の関係の部分でございますけれども、確かに専門士についても認定されていないところもございますが、こういった部分をきちんと活用していただくように、我々としても努力していくことは必要かなというふうには考えております。
また、制度の複雑さというところも御指摘いただいておりますが、様々なできる工夫を行いながら、今のような状況に至っているのかなというところも考えておりますので、今後の課題といたしまして、また委員の皆様の御意見を聞きながら、改善できるところがあるかということも踏まえて検討していきたいと思います。
【吉本委員】 取りあえずこの辺までにしておきます。
【吉岡座長】 重要な御指摘だと思いますので、今後の議論の中でもう少し深めていければというふうに思います。先ほどの多先生の御報告にもありましたけれども、やっぱり制度が幾つか積み重なっていて、ずれているところがあるということが、多分吉本先生の御指摘の中核部分だと思うので、そこをどういうふうにするか、確かに外から見てそこが分かりにくいと、質保証は非常にしにくくなるということだろうと思いますので、その辺の調整というのも少し考えていく必要があるだろうと思います。
では、植上委員、お願いいたします。
【植上委員】 こんにちは。よろしくお願いいたします。多先生、レポートの取りまとめありがとうございました。
私はこの骨子案について、基本的に賛成という立場なんですけれども、1点、今後のレポートをつくっていくに当たって明記していただきたいなという点が、この示された教育の充実を推進していく人材の育成、もしくは保証ということが、やっぱり大事なんではないかなというふうに考えています。具体的に言うと、専門学校の教職員の方々へのやはり研修を中心としたサポート体制、もしくはサポートの内容を充実していく。これはこの間文科省のほうでも、様々な委託事業が図られてきた点ですけれども、やはり今後この辺りを明記していくというのは必要かなというふうに考えている次第です。
なお、この間私も専門学校の先生方といろんな場所でお話しして、特にこの職業実践専門課程についていろんな質問を受けることがあったんですけれども、正直よく分からないとか、あとはモチベーションが分からないという率直な意見をいろいろいただいていました。そういう先生方のモチベーションを上げていくというのは非常に大事かなというふうに考えていますので、この協力者会議が示すレポートで、私たちがやっぱり先生方に寄り添っていく、そしてまた先生方に応えていくということを示していくのは大事なんではないかなというふうに考えて、発言させていただいた次第です。
以上です。よろしくお願いします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
では、松本委員、お願いいたします。
【松本委員】 ありがとうございます。進研アド、松本です。
私からは、資料にも何度か出てきましたけど、学習成果の可視化についてなんですが、昨年度進研アドでは約200校ほどの専門学校さんに、貴校では学習成果の可視化の取組をされていますかというアンケートをしたことがあります。結果、「はい」が48％で、「いいえ」が52％というものでして、まだ半数以上の専門学校さんでは、学生の成長を定点的に測るような取組をされていないということが分かりました。
加えて、その「いいえ」と答えた、取組をされていない専門学校さんに、その理由を伺ったアンケートもあったんですけれども、一番多かった理由として、学校全体の共通認識になっていないというものでした。2番目に多かったのが、どのように可視化すればいいか分からないというものでした。つまり多くの専門学校さんは、学生の成長を可視化して、教育の質向上を図る必要性がぴんときていないであったり、またそのやり方も分からないというのがまだまだ実態だと思います。
ですので、改めてになると思うんですけれども、専門学校の教育の質向上を図る上で、なぜ学習成果の可視化が必要なのかであったり、また先ほど植上先生からモチベーションという言葉がありましたけれども、やることでどういったメリットがあるのか、そしてどうやればいいのか、引き続きこういった部分を丁寧に伝えていかないと、職業実践専門課程実質化に向けたサイクルも、うまく回っていかないんじゃないかなというふうに考えております。
私からは以上になります。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
では、寺田委員、お願いいたします。
【寺田委員】 ありがとうございます。前回までと大体同じような意見になるんですけれど、まず全専各のほうの報告書といいますか、提案に関して、一、二、質問というか意見を言いますと、順不同で大きい問題、小さい問題いろいろあります。
1つは、6ページのデータ収集・分析のところで継続的卒業生調査、これは意見を取り入れていただいたようでありがたいですけれども、あるいは就職先企業による卒業生評価ということがあるんですが、加えてやっぱり現在の学生の評価もあっていいんじゃないかなという気がします。同時に具体的事例、これは文科省のほうの提案にも事例分析ということが重視されていますけれども、事例だけじゃなくて、統計的な調査もあってもいいのかなという気がいたします。
それから全専各に対する2点目は、4と5の並びなんですが、今後の展望と検討が必要と思われる課題のところ。4で出ている丸1、丸2、これは5に入るんじゃないですか。引き続き検討しないとこれは具体化しないので、むしろ今後の展望ということで言うと、文科省のほうの資料4の4番目、職業実践専門課程の今後の展望、特に丸1です。制度・要件のあり方、これがむしろ課題になるんじゃないでしょうか。
今回の報告提案というのは非常に細かく、PDCAサイクルの問題であるとか、質保証の手順、主に手順がメインだったと思いますけれども、挙げておられるんですが、さて、そういう質保証の問題であるとかPDCA、これを回していく上での基本的な方向、これがやっぱり大事だと思います。どこに収れんさせていくのかという。職業実践専門課程をどこまで発展させていくのかということが非常に重要かなと思います。その辺は全専各ではなかなか合意が難しいんでしょうかねという質問です。難しいですね。改善する、あるいは認定要件を引き上げていく、あるいは認定要件が挙げている各項目の実施を求めていくというふうになると、なかなかしんどい課題で、できるところ、できないところとかあると思うので、ということを聞いておきたいと。
それから、これは主に文科省に対してですけれども、認定要件に関わる取組のさらなる充実ということに関して、ちょっとよく分からないのが、1つは、実行されていないのに認定されているという。前も同じようなことを言ったんですが、これは非常におかしなことで、少なくとも8項目に挙がっていることが、量的なことは別にして、レベルは別にして、基本的に全て実行されているのが普通じゃないかなという気がするんです。そこはどうなんでしょうか。
あわせて移行措置として、全ての項目について実行されていないという場合でも、これだけは外してはいけない項目、これについては実行しているということで新たに認めるとか、何かそういうふうに、恐らく文科省の内規にあると思うんですけれども、その辺をちょっと明確にしたらどうなのかなと思います。今回認定要件に関して全専各のほうが、特にポイントとなる実習時間数などを具体的に規定することが必要とあって、これは大いに歓迎したいと思います。
話は戻るんですが、長くなりますけれども、この方向目標に関してなんですが、寺田の好き勝手な意見という程度でお聞きいただければいいんですけれど、やはり職業教育同士の教育機関、課程として、専修学校の中には専門課程があり、他方、発足した専門職大学・短期大学がありということの中で、実践課程の差別化、特色化を図っていく必要があるんじゃないかなと思っています。
大ざっぱな言い方をすると、専門職大学、あるいは短期大学と、専門課程の真ん中辺りに収れんさせていけばいいのかなと。必然的にそうなるような気がするんですけれども。どういうことかというと、専門課程は主に学校ベースト、スクールベーストの職業教育という位置づけをするとしたら、実践課程はやはり基本的に実践志向、あるいは企業現場志向、他方専門職大学・短大との間で言うと、特に座学、学校科目が中心になりますけれども、私は専門職大学・短大の議論をやっていましたけど、どうもあのカリキュラム構造というのはあまり評価していなくて。基本的にはもちろん賛成なんですけど。
何であるかというと、教養科目、専門科目、展開科目、総合科目、そういう並びになっていて、専門職大学の現場でもかなり混乱があったようなんです。現在は補正されていると思いますけれど。特に、10単位だけですけれど、展開科目あたりに見られることなんですが、横に広げることをやるんです。さらに総合科目で、これはコンピテンシー形成ということを狙っているんでしょうけれども、割と普通教育的、キャリア教育的な能力育成を目指したことをやっているということで、専門的な職業教育というより、ちょっと幅を広げた職業教育という傾向があって、そうでないものを実践課程で追求してみたらどうかなと。
つまり純度の高いというか、あるいは国家資格課程などもありますけれど、新産業人材であるとか、高度先端性の高い分野であるとか、こういったところの教育を、特に学校の中ではやる。それを組み合わせて、専門職大学、あるいは短大と専門課程の間で特色化を出していけばどうかなという気がいたします。そのための科目、カリキュラム構成などとして、どういうことが課題になるのかという順序ではないかなと思います。長くなりましたので、ほかにもありましたけど、これぐらいにさせていただきます。ありがとうございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。小杉委員が手を挙げていらっしゃいますが、ちょっとお待ちいただいて、今の件につきまして、多委員、何か御発言ございますでしょうか。質問が入っていたと思います。
【多委員】 寺田先生、御指摘をいただきましてありがとうございました。
まず資料のほうで、情報の収集・分析と公表のところ、継続的な卒業生調査、また就職先企業による卒業生評価に加えて、在校生の学生評価といったものも必要ではないかという論点をいただきました。このページのベースにあったのが、学修成果、所謂アウトカムのところということの観点で書きましたので、どうしても卒業生、もしくは就職先の企業に対しての評価がどうなんだという観点でこの調査が必要だというふうに書いたんですけれども、御指摘のあるとおり、在校生の学生評価というものも、職業実践専門課程を充実する上で非常に重要な視点だと思いますので、御指摘いただいたことを踏まえて、これらに加えていくことも考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。
それから最後のほう、4項目めの職業実践専門課程の今後の展望と、5番目、「専修学校の質の保証・向上」という観点から今後の検討が必要と思われる課題、これは1つなんではないかという点です。
これにつきましては、今回の骨子案というものが、職業実践専門課程というところにフォーカスをまずして、現在どういう課題があって、その課題を克服するためにはどういう方策があるのかという観点で文章構成をしていたものですから、まずその取りまとめとしては、職業実践専門課程の今後の展望ということを記した上で、一方では先ほどの説明でも最後のほうで申し上げましたとおり、この協力者会議自体の主語は専修学校の質の保証・向上だということもあって、それを5項目めに入れて、今後、職業実践専門課程の今後の展望以外のところで、専修学校の質保証・向上という観点から議論が必要と思われるもの、もしくは課題というものを列記させていただいた次第でございます。
4番に関しましては、フォローアップのほうで明らかになった職業実践専門課程の現況というところを踏まえて、制度の趣旨が十分に活かされていないという事実を踏まえた上での是正がどのようにできるのかという視点で、これまで書いてきたところでの今後の展望という形になりました。
一方で、先ほど寺田先生も少し触れておられましたけれども、いわゆる職業実践専門課程というものが、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の先導的試行というふうに言われながら、専門職大学の制度化以降、寺田先生がいつも使っていらっしゃるお言葉で、宙づりというお言葉があるんですけど、宙づりの状態になっているということは、寺田先生が常に御指摘されて、私たちもまさにそのとおりだなと感じているところでございます。
職業実践専門課程を、専門課程もしくは専門職大学と差別化するための具体的な要件というものを整える。その例としては、先ほどの説明の中で、教育課程の編成・実施における実習・演習というものの在り方の中でも、臨地を伴わない実習に関しては、企業連携の実習の要件、もしくは先ほども寺田先生に再度触れていただいた具体的な実習時間の規定の必要性など、常に寺田先生から御教示をいただいている要件についても記述させていただいたところです。
こうした具体的な要件を整えて、それを具現化することによって、いわゆる宙づり状態である職業実践専門課程を打開していくということも極めて大切な視点であることは、十分に理解しているところでございますので、今後とも御指導を賜れればというふうに思います。ありがとうございました。
【寺田委員】 ありがとうございました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。先ほど文科省への質問もあったので、何か。
【岡専修学校教育振興室長】 ありがとうございます。御質問としましたら、職業実践専門課程の認定要件に関しまして、何か強弱といいますか、外してはいけない項目とかあるのかということですとか、そもそも実行されていないのに認定されているのかというような御趣旨の御質問だったかと思いますが、まず要件に関しましては、こちらで告示をさせていただいています要件、基本全ては満たしていただくことが必要であるかと思っております。
また認定後に、問題といたしましては、趣旨を十分に理解できていなくて形骸化してしまったりですとか、ちょっと先ほどの資料3の中で御紹介させていただいたような、認定要件の充足を十分確保できていないような事例というのは確かに散見されるところではございますが、我々としましては、まずはそういったところに対しましてはきちんと改善していただくと。いきなり取消しとか、もうやめろということではなくて、きちんとそれを見直していただいて、改善していただくことが必要かと考えております。
その上でもなかなか改善が認められないということであれば、当然取消しということになるかとは思いますが、認定時には、基本全ての要件を満たしていただく必要がございますし、認定された後に十分でないというところに関しましては、きちんと改善を促していくということかと思っております。
以上でございます。
【吉岡座長】 それでは、小杉委員、御発言をお願いいたします。
【小杉委員】 ありがとうございます。多先生のおまとめのおかげで、すごくすっきりして、大変いいまとめで、これからの議論のたたき台にさせていただきたいというふうに思います。
その上で、今回の中には非常勤教員の話が入っていなかったなというふうに思います。と申しますのは、やはり職業教育の特性といいますか、大学の非常勤とは全く位置づけが違うと思うんです。職業のまさに第一線で働いていらっしゃる方との交流といいますか、そういう知識を直に持ち込めるからこそ、この制度だと思います。
中に鮮度という言葉が。ちょっと鮮度という言葉はいかがかなとは思うんですけれども、技術革新をはじめとして大きな社会変化がある中で、それに常にキャッチアップしていくということのためには、企業との間を行き来するような教員が入りやすいような仕組みというのもつくっていく必要があると。そういうことで、研修の中で触れている、イメージとしては、もう常勤の教員ばかりイメージされているように思うんですが、非常勤の方たちをどう働きやすくして、どうやって取り組んでいくか、それは職業教育の上では大変大事だと思うので、そのこともぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思いました。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
それでは佐久間委員が挙手されていると思います。お願いします。
【佐久間委員】 ありがとうございます。全国中央会の佐久間でございます。
先程より、委員の先生方のご意見をお伺いしまして、提出いただきましたこの骨子案につきましては、全体的にもっともな項目、内容であると思います。全体の枠組み、骨子案の構成というのは、これから先生方の御議論の材料になると思いますが、やはり「企業との連携」を中心として、企業の実務的な内容をどう取り込んでいくかということを記載していこうとされております。非常に良い骨子案ができているのではないかと私は思います。
そこの中で、「企業との連携」、また「その企業等の人材の関係」というのも記載されているのですが、どのような方向性をもって内容を深く記載していくかが課題になると思います。今まで数次にわたり、企業との連携の方向性を検討してきているようですが、具体的に記載していかないと今回も、また従前の繰り返しなってしまうのではないかと懸念するところです。
私が申し上げたいのは、もう少し、「企業との連携の仕方、方策」というのを具体的に明記すること。例えば2ページのところでは、職業実践専門課程の課題に書かれています「企業等との連携」について、協力を得られる企業等の確保とかいうのがあります。これをどのような方法で確保していくのか、具体性に欠けているのではないかと感じます。文部科学省から今回送っていただきました参考資料等の中にも、ポイント集の改訂版というのがあります。そこの中の企業との連携とか、教育課程の編成とか、なにか同じようなことを、角度を変えて記載されているにすぎないのではないかと思います。
「企業との連携」というのは、実務家の先生方を講師として招くとか、就職がどれだけできているか、などが従前よりとりあげられると思います。私としては、就職した後のもちろんフォローアップもありますが、例えば2年後、3年後には離職や転職をしている可能性もありますから、そういう方に、専修学校でしかできない職業の紹介というか、求人先の提供、また会社を探してあげるとか、卒業後の手厚いフォローアップが必要であり、面倒見のよさというか、その辺をアピールして、大学等では行っていない、きめ細かい対応をしていただけるといいのかなと思います。
いわゆる専門学校というか、専門の8分野的には、地域によって、その地場とか産地の産業とか、また専門学校によって重点を置いているコースの配置が違うと思います。企業との連携先として、どのような相手方を探すかが重要です。
例えば、農業分野なんかもあるわけです。そうすると、これは中小企業であるといえ、農業法人も一つの事業者でありますから、具体的に関連する専門学校のコースともっと結び付ける。あるいは、その業界、地域で産地が形成されていれば、その業種別の団体やさまざまな業種組合等を会員とする中小企業団体中央会であったり、個別の企業であれば商工会や商工会議所、こういうのを一緒にして協議会みたいのをつくって、意見とか、そしてまた就職先を依頼する。専門学校を卒業し、就職して、その後、他の企業等に転職したいと思った時、自分の出身校である専門学校に、自身が卒業後もやりたいことを相談できるような、職業紹介を事業として実施する必要があるのではないかと思います。
そのため、今回の報告書の中では、より具体的な企業との連携の仕方と企業へのアプローチの仕方というのも触れていただけるといいのかなと思いました。すみません、長くなりまして。ありがとうございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
では浦部委員、お願いいたします。
【浦部委員】 浦部です。よろしくお願いいたします。多先生の御説明、大変分かりやすく、ありがとうございました。
私どもは高等学校ということで、本校では今年もかなりの人数の生徒が専門学校に進学いたします。毎年80名ぐらい専門学校のほうに進学していくんですけれども、今年度、昨年度も含めてではありますが、なかなかこのような状況の中で、実感の湧かないままに専門学校に進学していくという不安を生徒が抱えている状況もあります。また、受け入れていただく専門学校様に関しましても、精いっぱいのいろいろな取組をしていただいてはおりますが、やはりなかなか不安も拭えないところでしたり、あるいは、私どもは公立の都立高校でございますので、やはり格差の問題などいろいろと踏まえていく中で、ここ一、二年で生徒の不安な状況が若干高まっているのは、先にお伝えしておくべきところかなと思っております。
そういった中で、やはり先ほど来連携の話がたくさん出てきておりましたけれども、私どもは毎年高等学校のほうで指導して、専門学校へと送り出していくところの中で、やはり高等学校と専門学校との高専連携というものも、一つポイントとして掲げていただいてはいかがかなと思っております。なかなか分かりにくいというお話もある中で、指導する教員のほうも十分に理解しないままでの指導というのも実態としてございます。
そういったことを踏まえますと、やはりいろいろと御努力をしていただきまして、以前より高等学校の教員に対しての周知は進んではきておりますけれども、職業実践専門課程にいたしましても、なかなかこれを基にして生徒に指導するというところにまでは至っていないのが現状です。
私ども都高進では専門学校の研究会を12月7日に行うのですが、そういった現場の高等学校教員と、それから専門学校の皆様との本当にざっくばらんな研究の会ですとか、連携の機会を、一つポイントとして探っていただくのはいかがでしょうかという提案をさせていただきました。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
千葉委員、お願いいたします。
【千葉委員】 多先生には、大変分かりやすい資料をお作りになって大変だったと思います。私は専修学校、特に職業実践専門課程の立場でありますので、この内容については賛同しております。逆に皆様方の御意見は大変参考になるなと思って聞かせていただいている立場でございます。
そういう中で、質保証・向上という立場では、大変整った資料だと思う一方、さらにこの職業実践専門課程で学ぶ学生や社会にとって価値ある制度にしていくためには、質の向上を図ったうえで、私たちはどこへ向かうのかということを考える必要があると思います。文科省の資料4の中では、情報公開の結果として「高校教員、保護者、高校生の認知度向上」「企業等関係者の認知度向上」とあるように、社会的な認知度を上げる活動も質保証・向上の活動という自助努力と併せて行う必要があると考えます。
例えば、「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」では、 私たち専門学校の教員が中心となり、協力者として大学教授や高等学校の教員、そして企業の方々を交えて社会に役立つ中核的人材の育成について協働しております。こうしたプロジェクトに関わった方々には専門学校（特に職業実践的な）の教育の特徴について理解が深まっていると思います。
それから、専門学校、特に職業実践専門課程については、大学等で行われている様々な活動に積極的に賛同していくことも重要ではないかと。大学のほうで行われている「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」、いわゆるCOC＋Rと言われているものですけれども、そちらのほうにも事業共同機関ということで専修学校の参画が認められておりますが、現在それに対する参加はあまり活発ではないんじゃないのかと思います。こうした活動に参加して地域社会への貢献を通して、私たち専修学校、主に職業実践専門課程の教育の理解者を広げていくことも有効であると考えます。また、新しく「地域活性化人材育成事業」ということで、SPARCというものが走り出しております。こちらのほうにも専修学校が参画できる制度になっているかどうか、ちょっと分かりませんけれども、ぜひ文科省においては、こういうような事業についてはなるべく専修学校、特に職業実践専門課程が参加できるような制度をつくっていただいて、そして大学と同じように、専修学校を職業に実践的なリソースとして、教育のノウハウや教員や教材といった専修学校の持つ資産を、地域の貢献、あるいは社会の発展ということに積極的に活用していくことによって、社会的な認知が向上していくことも大変大切ではないかと考えます。
文科省の方々にもそういう御理解をいただいて、ぜひパイプを開いていただいて、そのパイプを専修学校から積極的に活用していく、こういうことに取り組んでいったらいかがかということで提案をさせていただきます。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。広い意味での大学等との連携と、地域創生、地方創生との内在的な連携ということだろうと思います。ありがとうございます。
吉本委員が挙手されていますので、ここで吉本委員の御発言で、ちょっとこの議論を止めたいと思います。よろしくお願いいたします。
【吉本委員】 吉本です。2回目になりますけど、今度は多先生、それから文科省の説明していただいた要件のことでお話ししたいと思います。これは前にも話がほかの方からもありましたけれども、実は職業実践専門課程の要件をつくるときに、教員の具体的な要件は議論をつめ切れませんでした。だからここでは採用の要件ではなくて、大学教員についてもFDが重要になっていましたので、企業等との連携を通した職業能力開発という要件に落ちつきました。
しかし、それ以後、職業実践専門課程をモデルにして大学ではBP（職業実践力育成プログラム）が開始され、また専門職大学等もスタートしました。それらは実務家教員が要件に示されています。また、高等教育の修学支援新制度においても実務教員等による授業が要件の第一にあげられています。こういうような形の議論ができているときに、もはやこの職業実践専門課程の教員の能力開発というふんわりとした要件は少し遅れている部分があると思います。
実務家教員という言葉を使うかどうか分かりませんけれども、そういうようなタイプの教員と、それから、「みなし専任」という半分教員で半分実務家というタイプの教員とか、こういう議論が拡がっているわけです。ですから、職業実践専門課程の充実のための要件の見直しとして、教員の部分をもう一回見直すということを議論しておいたほうがいいのではないかと思っています。
とくに議論すべき点として、教員と教員組織との2段階があると思います。そうすると、専門学校の制度として、大学との関係でも固有の議論ができます。専修学校設置基準における教員の要件は、各種学校時代の制度の教員要件を引きずっています。つまり戦後当初の昔々の要件を引きずっているから、少なくとも職業教育には合わない。具体的な点でいうと、教員の要件をまとめてみると、「高校卒業以上で高校卒業プラス6年間の『学校や研究所等』での経験」という雑な議論になってしまっているのです。そこを見直していくことで、専修学校の質を保証していくことができるのではないでしょうか。
専門学校の教員というのは、「学校や研究所」での経験だけをもって教育するのではないと思います。多先生からの提起を全体として高く評価していますが、特に、単に組織的な運営の体制については、それだけではなく、組織的な教員体制の構築について、もう少し大きな柱に上げて、重要な課題として、教員と教員組織、両方をにらんで議論していただきたいと思っています。
それから文部科学省にもお願いです。要件を見直すというと、さらにハードルがきつくなるかということはあるけれども、可視的に、もうちょっと目に見えるようにする。要件というか、この職業実践専門課程とは何かと目に見えるようにする。すでにBP（職業実践力育成プログラム）や専門職大学等、そして修学支援新制度がある中で、専門学校教員というのは、高等教育が持つべき固有の職業的なアプローチの一つとして、大学における教育と研究の統合による教育という学術的なアプローチとは別のアプローチをしているということを、積極的に言うべきことではないかと思っています。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。今、ある意味ではこの職業実践専門課程自体の議論と、それからさらに、これは多委員のまとめだと最後になるところですけれども、質保証の全体像につなげていくという問題が、一つ大きな問題としてあるだろうと思います。今後の課題という言い方をするかどうかは別として、視野にはそういう全体としての質保証の問題というのがあるだろうと思います。
あとは、非常に具体的に企業連携の在り方とか、それから成果を評価する場合のやり方、あるいは指標の立て方みたいなものについて、成果についての議論はなかなか難しくて、何をもって成果とするかというのは非常に難しいですが、幾つかの考え方というのは定めていったほうがいいのだろうというふうに思います。
あとは、教員の在り方ですね。小杉委員もおっしゃっていましたけれども、教員の在り方とか教員というものの位置づけです。それは確かに大学とか、あるいは具体的な企業、あるいは具体的な地域、地方との連携に関わることですので、少しまとめておく必要があるだろうというふうに思います。
あとは高校との連携、それから大学との連携ですね。高校との連結は確かに非常に重要だろうと思いますので、その点を、今後の展望になるのか、ここのところのレポートに入るのかは別といたしまして、我々としては考えておく必要があることだろうというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題。時間がもうあまりなくて押しているのですけれども、職業実践専門課程のフォローアップ方法等の見直しについて、事務局から資料の説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【船木専修学校教育振興室専門官】 それでは、資料6を御覧ください。職業実践専門課程のフォローアップ方法の見直しについて御説明させていただきます。
職業実践専門課程、以降は職実と略させていただきますけれども、御案内のとおり関係規定によりまして、3年に1度のフォローアップが求められているところでございます。例えば平成25年度新規認定分につきましては、平成26年度から初めて職実の認定学科として、対外的にも掲示された上で教育がなされますので、フォローアップについてはそこから3年後の平成29年度の実施ということでございます。
なお、このフォローアップの業務なんでございますが、職実に認定された学科が年間で1,000を超える年度もございまして、そのため作業量が非常に膨大になってしまうという傾向がございます。そのため、平成30年度以降なんですけれども、委託事業と並行させる形で、フォローアップの在り方の検討でありますとか、認定要件の充足状況の精査や、職実のさらなる充実に資するための好事例の収集等を行ってきたところでございます。
フォローアップの在り方の検討としましては、現在、別紙様式4、そちらに基づくフォローアップということで、この別紙様式4が、職実の認定要件に該当する記載が、この様式の各所に散在してしまっていることから、フォローアップ作業を行う側、認定要件をこの間自己点検していただく学校側、双方において確認が煩雑な部分があると。そのためこれとは別に、状況を簡便に確認するためのシートを委託事業の中で別に設けてきたという経緯がございます。また、充足状況の精査につきましては、委託先において書面のチェックを非常に細かく行っていただく中で、好事例についても蓄積されてきたという背景がございます。
一方で、現在の委託事業との並行の手法なんですけれども、紙媒体による丁寧な確認でございまして、対象として調査できる学科の規模が限られるという課題がございました。このことを踏まえまして、来年度からのフォローアップにつきましては、全ての学校を対象としながら、機械的かつ簡素に確認する手法を検討してはどうかと考えておりまして、提案させていただいております。
具体的な流れとしましては、この資料2ページ目です。2ページ目、別紙と右肩にございますけれども、こちらのフロー図を御覧いただきたいんですが、従前から専門学校はこの別紙様式4に加えまして、先ほど申し上げました委託事業で用いております確認シートを都道府県に所轄庁として提出しまして、都道府県単位で取りまとめていただいた上で文部科学省に提出という流れでございます。
同じくこの別紙の下半分には認定要件シートを書かせていただいたんですが、これは委託事業において今用いているシートを基にしながら、必須の認定要件だけを絞り込んで置いたイメージなんでございますけれども、この確認シートの記載内容を紙だけではなくて、文部科学省が別に設けるウェブサイトをつくりまして、そこにフォームを設けまして、各学校が直接記入いただくことによりまして、文部科学省が直接学校の状況を容易に一覧化してチェックできるということを考えているものでございます。
また、1ページ目のほうにお戻りいただければと思います。この資料1ページ目です。お願いいたします。この下半分なんですが、ここにこの見直しを仮に考えた場合の留意点を挙げさせていただいております。
ちょっとこのポツの順番でなくて恐縮なんですけれども、2ポツ目としましては、やはりこの認定要件の状況が仮に文部科学省に直接提出されていることによりまして、都道府県との連携をどうしていくかという検証が必要かというところでございます。
また4つ目なんですけれども、先ほど実は御議論いただいておりますけれども、認定要件が不十分な学科があった場合、さらに確認、精査が必要なときにおいて、都道府県が大きく関係してくるのかなということでございます。
また、中ほど3ポツ目としては、このFUというのはフォローアップなんでございますが、このフォームをいかに、記入作業を通して各学校において自己点検、自己評価を通じた認定要件のチェックとしての結びつけていくかというところが課題であるかということでございます。
また最初のポツにおいては、先ほどの先生方に骨子に基づいて御議論いただきましたが、PDCAの在り方でありますとか、最後のほうでは、委託事業の中では逆に非常に丁寧に精査いただいておりましたので、別途第三者評価や外部評価等に、何かしらこれを転用できる余地はないかということを記載させていただいたところでございます。
説明は以上でございます。
【吉岡座長】 事務局からの説明は以上ですけれども、今の点について何か御質問があればと思いますが、残り時間が12分しかないので簡潔にお願いしたいと思いますが、何かございますでしょうか。
【寺田委員】 寺田ですけれどもよろしいでしょうか。
【吉岡座長】 どうぞ。寺田委員、お願いします。
【寺田委員】 今の話に関してだけでしょうか。ほかでもよろしいですか。
【吉岡座長】 ちょっと時間のこともありますので、できれば今のことに限定していただければと思いますが、大きな問題に関わっているのであれば、その点を。
【寺田委員】 簡単です。一言で。
【吉岡座長】 そうですか。よろしくお願いします。
【寺田委員】 すみません、提案とは違うことで。時間がないので。
1点だけですが、ちょっと言い漏らしたんですが、認定要件の検討をする場合、特に授業時数、実習時数とか、量的な面でやる項目に関して、注意しないといかんのは、国家資格課程とそうでない一般的課程、これの多様性といいますか、バリエーションをちょっと考えておかないといけないなと。一律だと厳しいし、また逆に、国家課程にとっては緩いという問題があるので、ちょっとその辺の視点を置いておいていただければと思います。
以上です。
【吉岡座長】 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。ほかに何かございますでしょうか。ありがとうございます。
全体を通して事務局、何かコメントございますでしょうか。
【岡専修学校教育振興室長】 すみません。ありがとうございます。様々御意見いただきましてありがとうございました。前半の部分では多先生から全専各の骨子（案）につきまして、詳細な御発表をいただきました。またこれに関しましては、様々な委員の先生からそれぞれの観点で御指摘いただいておりますので、御意見を踏まえて、さらに事務局として提言をまとめられるような形で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございます。これで終わりにしたいと思うのですが、まだ時間はありますので、ぜひこの後、5分ぐらいの間で片がつくことであればと思いますけれども、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
多委員、お願いいたします。
【多委員】 すみません。ありがとうございます。多でございます。文部科学省のほうに1つちょっと確認だけをしておきたいんですけれども、資料3のほうで、質保証会議の報告の骨子のイメージというのがあって、具体的には、上段の（A）のところに職業実践専門課程、後段の（B）のところにその他の方策ということがあります。先ほど全専各連のほうから、職業実践専門課程の充実に向けての骨子を説明するに当たっては、現在職業実践専門課程の趣旨が十分に生かされていない現況を踏まえて、認定要件に係る取組のさらなる充実が必要だという観点で課題等を抽出しました。
その中には、実は（A）ではなくて（B）の中に入っている、企業等による卒業生の評価とか、中期事業計画の策定、もしくは教育資源に対する投資というのを含んでいました。一方で文科省のほうのこの質保証会議の報告の骨子については、職業実践専門課程の中には含まれず、（B）のほうのどちらかというと職業教育マネジメントに関して、これら卒業生評価であったり、中期事業計画であったりといったところを入れていくんだという視点で書かれていると思うんですけれども、これはやはり職業実践専門課程とは切り分けていくとするというふうに認識をしておいてよろしいんでしょうか。その点について御質問です。よろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 事務局、お願いいたします。
【岡専修学校教育振興室長】 ありがとうございます。こちらの骨子のイメージのまとめ方がなかなか難しいなと思いまして、ちょっとまずは分かりやすくという趣旨で、まず職業実践専門課程について重点的にということで書かせていただいておりましたが、先生がおっしゃるとおり、その他の方策の部分につきましても職業実践専門課程と深く関わる部分がございますので、最終的なまとめ方につきましては、本日いただいた意見を踏まえて、再度見直しさせていただきたいと思います。また、先生方にもいろいろと事前に御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【多委員】 承知しました。ありがとうございます。
【吉岡座長】 ありがとうございます。確かに職業実践専門課程の問題として取り上げる部分と、全体としての質保証のシステムとして考える部分というのは、当然重なり合うので、これは恐らく報告書の構成の仕方というか、分かりやすさの問題にかなり関わると思いますので、その辺のところも踏まえて、ちょっと事務局のほうでも整理していただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは事務局、今後の予定等何か最後にお願いいたします。
【岡専修学校教育振興室長】 本日は長時間にわたりましてどうもありがとうございました。
次回会議の日程につきましては、追って事務局のほうから御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡座長】 ありがとうございました。御協力の結果、ほぼぴったり時間どおり、時間をちょっと残して終わることができました。非常に貴重な意見をいただいておりますので、少し事務局のほうで論点を整理して、次の会議につなげていきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。これにて会議を終了させていただきます。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室