専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議(第20回) 議事録

1.日時

令和3年2月18日(木曜日)13時30分~15時00分

2.場所

WEB会議

3.議題

  1. 職業実践専門課程等について
  2. 専修学校教育の質向上にかかる今後の論点について
  3. その他

4.出席者

委員

伊与 浩暁 東京都生活文化局私学部私学行政課長
植上 一希 福岡大学人文学部教授
浦部 ひとみ 東京都立葛飾総合高等学校進路指導部、東京都高等学校進路指導協議会事務局次長
多 忠貴 学校法人電子学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事
川口 明彦 大学改革支援・学位授与機構顧問、一般社団法人専門職高等教育質保証機構代表理事
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構研究顧問
佐久間 一浩 全国中小企業団体中央会事務局次長、労働政策部長
千葉 茂 学校法人片柳学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
寺田 盛紀 京都先端科学大学客員研究員、名古屋大学名誉教授・客員研究員
前田 早苗 千葉大学大学院国際学術研究院教授
松本 晴輝 株式会社進研アド専門学校事業部長
吉岡 知哉 独立行政法人日本学生支援機構理事長
吉本 圭一 滋慶医療科学大学院大学医療管理学部研究科教授

文部科学省

義本 博司 生涯学習政策局長
寺門 成真 社会教育振興総括官
根元 幸枝 生涯学習推進課長
金城 太一 専修学校教育振興室長
河村 和彦 専修学校教育振興室長補佐
佐々木 俊治 専修学校教育振興室専門官
濱野 怜 専修学校教育振興室長専修学校第一係長

5.議事録

【金城専修学校教育振興室長】 それでは、ただいまより、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議を開催いたします。先生方には、御多用の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB会議にて開催させていただきます。なお、本会議の公開の取扱いにつきましては、平成24年の会議の際に確認させていただきましたとおり、個別利害に直結する事項に係る案件、また、調査の円滑な実施に影響が生じるものとして協力者会議において非公開とすることが適当であると認める案件を除きまして、公開とされております。よって、今回は公開という取扱いで進めさせていただきます。また、議事概要を作成し、これを公開するということにしております。本日、傍聴につきましては、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しておりますので、委員の皆様におかれましては、その旨、御留意いただきますよう、お願いいたします。傍聴される方は会場全体を移した映像を視聴することになりますが、委員の先生方におかれましては、御自宅や職場からの接続に関しては、背景やお手元の映り込みに御注意いただければと思っております。
次に、WEB会議運営に当たっての留意事項でございます。御発言に当たりましては、インターネットでも聞き取りやすいように、はっきりと御発言いただきたいこと。また、発言の都度、お名前を名乗っていただきたいこと。発言時以外はマイクをミュートにしていただきたいこと。発言に当たっては、「手を挙げる」ボタンを押していただきまして、発言が終わったらボタンを解除していただきたいと思っております。御不便をおかけいたしますけれども、どうぞ御協力をお願い申し上げます。
本会議についてですけれども、職業実践専門課程の充実に加え、高等教育の修学支援新制度の制度化や新型コロナウイルス感染症への対応、また、ポストコロナ時代における課題等、新たな動向も踏まえ、専修学校教育の質の向上に資する様々な対応方策の検討を進めるため、このたび議論をスタートさせていただくものでございます。
それでは、開会に当たりまして、文部科学省、義本総合教育政策局長より、委員の皆様に一言御挨拶申し上げます。

【義本総合教育政策局長】 皆様方におかれましては、大変御多用の中、本会議に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
現在、緊急事態宣言下におきまして、各学校現場におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限配慮しながら、実習や、オンライン授業を含む授業や、入試の実施などに改善を尽くしておられるものと、存じております。ポストコロナあるいはウイズコロナ期のニューノーマルに対応するために、デジタル・トランスフォーメーションの推進など、社会全体のデジタル化が推進されております。こうした中におきまして、既にテレワークなどの多様な働き方が大きく進んでいる中で、Society5.0時代のニーズに対応した複線型の教育への転換をはじめとして、専修学校の役割はますます重要になってきているところでございます。こうした専修学校教育の人材養成機能の充実を図るためには、各学校で創意工夫を凝らした質の高い教育を提供し、学生・生徒が家庭の経済事情にもかかわらず、また、優秀な留学生が学びを継続できることが大切でございます。そのためには、企業等連携による教育の質の向上を進める専修学校の職業実践専門課程の認定制度の改善や、高等教育の修学支援新制度でも求められております教育の可視化・体系化などにつきまして、自由度の高い専修学校制度の特徴を最大限に生かしながら、教育の質も確保していくことが必要でございます。
この会議におきましては、これらの諸課題を踏まえて、今後の具体的な改善方策等につきまして御議論をいただきたいと考えております。御協力いただきます委員の先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない意見を賜りますようお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。

【金城室長】 次に、委員を御紹介させていただきます。事前に配付しています参考資料1の2枚目を御覧いただければと思います。委員名簿に基づき、順番に御紹介させていただきます。
まず、伊与委員でございます。
植上委員でございます。
浦部委員でございます。
多委員でございます。
川口委員でございます。
小杉委員でございます。
佐久間委員でございます。
千葉委員でございます。
寺田委員でございます。
前田委員でございます。
松本委員でございます。
吉岡委員でございます。
吉本委員でございます。

【金城室長】 続きまして、文部科学省の出席者を御紹介させていただきます。
社会教育振興総括官の寺門でございます。
生涯学習推進課長の根本でございます。
専修学校教育振興室室長補佐の河村でございます。
専修学校第一係長の濱野でございます。
最後に、私は専修学校教育振興室長の金城でございます。よろしくお願いいたします。
次に、本会議の座長及び副座長でございますが、文部科学省からの指名により、座長は吉岡委員に、副座長は前田委員にお願いをし、お引き受けいただいております。大変恐縮でございますが、吉岡座長、前田副座長より、一言ずつ御挨拶を賜ればと思います。
初めに、吉岡座長、よろしくお願いいたします。

【吉岡座長】 初めまして、吉岡です。現在、日本学生支援機構に勤めております。以前は大学に勤めておりました。今、中教審の委員をしておりまして、質保証システム部会というところの部会長をしております。また、大学設置審議会のほうでも働いておりますので、そちらのほうのことは少し理解しておりますが、専修学校についてはこれから勉強という状態ですので、いろいろ助けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 続きまして、前田副座長、よろしくお願いいたします。

【前田副座長】 千葉大学の前田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。大学の質保証を専門にしており、この委員会は長らくお世話になっておりますのである程度のことは承知しているつもりではいるのですけれども、皆さんにいろいろお助けいただいて副座長が務められればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 ありがとうございました。
それでは、以降の進行につきましては、座長にお願いしたいと思います。吉岡座長、よろしくお願いいたします。

【吉岡座長】 それでは、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
初めに、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 本日の配付資料は、資料1から資料6まで、また、参考資料として参考資料1から参考資料4までございます。なお、本日、資料を画面共有で映させていただいて御説明する予定でございましたが、現在、画面共有の機能がうまくいっておりませんで、復旧次第表示いたしますけれども、大変お手数をおかけしますが、データで事前にお送りしたものを表示していただけると大変助かります。失礼いたします。

【吉岡座長】 よろしいでしょうか。それでは、議事に移ります。
最初の議題として、職業実践専門課程の認定状況等について、事務局より資料の説明をお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 資料1に基づきまして、説明させていただきます。資料は、こちらの横置きのスライドでございます。職業実践専門課程につきましては、平成26年度にスタートした仕組みでございます。その後、資料の中ほどにございますように、「教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組」という位置づけで、現在、運用が進められております。右下の枠囲いの箱に記載のとおり、修業年限が2年以上の専門学校の学科を対象に、企業等との組織的な連携を図ることが核となってございます。具体的には、教育課程編成委員会をつくり、専門学校と企業が連携して教育課程を編成していくことや、企業と連携しながら演習や実習を実施していくこと、企業と連携して教員研修について組織的に行っていくことなどが求められております。また、学校関係者評価については、法令上は努力義務でございますが、職業実践専門課程の認定を受けるためには必ず実施していただくことを求めております。
続きまして、2ページ目でございますけれども、認定状況をまとめさせていただいております。令和元年までの数字では、学校数でも学科数でも約4割となってございます。このほか、分野別の認定学科数は、下のほうにあるとおりでございます。
続きまして、3ページ目でございますけれども、こちらは職業実践専門課程の認定校数・認定学科数の推移をまとめたものでございます。御覧のとおり、伸びはなだらかでございますけれども、着実に学科数・学校数は伸びている状況でございます。
説明は、以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。いわゆる意見交換は後のほうで時間を取っておりますが、何か御質問があれば、お受けしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ります。令和3年度専修学校関係予算案について、事務局より資料の説明をお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 資料2に基づきまして、御説明させていただきます。資料は、このような横置きの資料になってございます。令和3年度の専修学校関係予算(案)の全体像をまとめたものでございます。内容としましては、左側の青の枠で囲っていますように専修学校教育の振興に資する取組、右側のオレンジで塗りつぶしてありますように専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組、その下のグリーンで枠囲いしております専修学校への修学支援に資する取組、この三つの柱で整理をいたしまして、必要な予算を計上しているところでございます。特に左側の青で囲っています専修学校教育の振興に資する取組の中の赤字で書いております4か所が、新規あるいは拡充の取組でございます。簡単に御説明させていただきます。
一番上の星印でございますが、専修学校における先端技術利活用実証研究につきましては、既存の事業に加え、新たに、新型コロナウイルス感染症等により対面授業が実施できない環境においても実践的な遠隔教育を実施するためのモデルを構築するためのメニューも拡充しております。
二つ目の星印、専修学校による地域産業中核的人材養成事業の中に赤字でハイライトしておりますけれども、この事業は、産学官の連携を推進し、人材養成機能の向上を図る事業でございますが、新たに、専門学校と高等学校、教育委員会等の行政及び企業が共同で高専一貫の教育プログラムを開発するモデルの構築に必要な予算を計上してございます。
また、三つ目でございますけれども、その下の星印、専修学校留学生の学びの支援推進事業につきましては、留学生の我が国への入国が容易ではなくなっている状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や新たな危機に備える観点から、現地の教育機関とも連携し、母国に居ながらオンラインによる学習環境等を提供するとともに、コロナ終息後に来日した留学生に対して、残りの学習、就職支援までをパッケージで支援する仕組みの構築を行うものでございます。
最後に、四つ目の、一番星印でございますけれども、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業については、生徒の経済的負担の軽減策を含む修学支援を実際に実施し、その教育的効果や効果的な支援の在り方の検証を進めておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対する支援等を含め、データを比較・分析することで緊急事態の際に有効な支援策の検討に資するための検証を行えるようにするものでございます。
最後に、本会議と密接に関わる事業が、真ん中より少し下の質保証・向上の一つ目の星印でございますけれども、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進でございます。職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化のための実証研究などを通じて、制度の積極的な活用と認知度向上を促す取組でございます。この事業につきましては、資料3で御説明をいたします。
このほか、2枚目以降に、第一次補正予算から第三次補正予算まで、補正関係の資料がついております。コロナに関連した専修学校関係の補正予算につきましても、所要の予算を計上し、現在、執行に向けてそれぞれ進めているところでございます。
説明は、以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございました。何か、この点について、御質問等ございますでしょうか。何かありましたら、挙手ボタンを押していただくか、あるいは画面で手を挙げていただいてもこちらのほうで分かりますが、よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ります。職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業について、事務局より資料の説明をお願いいたします。

【河村専修学校教育振興室長補佐】 資料3を御覧いただきたいと思います。このうち、主に1枚目から3枚目を使って、各委託事業の取組の概要について、御説明したいと思います。この事業では、専修学校教育の改善・高度化を進める手段の一つといたしまして、職業実践専門課程を通じて専修学校全体の底上げを図っていくということが重要なポイントであると考えております。このため、事業内容につきましては、職業教育を担う専修学校の教学マネジメントの強化のための実証研究、それから、学校評価・情報公開の取組の充実、そして、教職員研修の実施体制や社会的評価の向上のための共通的基盤整備の推進に継続して取り組んでいくこととしておりまして、事業全体といたしましては、こうした各事業項・、メニューの組替えを随時行っていきながら、事業自体は平成25年度から継続的に取り組んできているところであります。
おめくりいただきまして、2枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、ここから、今年度、令和2年度の各個別の事業になっておりますが、まず一つ目は、「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」ということでございます。職業教育を行う専修学校におきまして、一定の経営基盤の下に教育資源があり、各学校において教育活動や学校運営を行い、自己評価や学校関係者評価が行われております。教育活動に着目いたしますと、目標・体制を含む、計画、各事業、学習成果があり、これらがそれぞれ好循環を生んでいくために体系化して捉えていくことが必要であるということでありまして、平成元年度から実態調査を行いまして、その結果を分析して報告書をまとめるとともに、優れた取組を行う学校の事例を収集いたしまして、こうした事例を参考として、取り組むための手引、事例集を作成しております。今年度は、これを基にして、セミナー、ワークショップをオンラインで開催したところでございます。
二つ目は、項目としては教職員の資質能力向上の推進です。この事業では、主に二つの項目を立てておりまして、一つは、教育成果の公開方法等の自立的・継続的な教職員研修を実施する体制づくりを進め、教職員の資質能力向上を図ることを目的とする、実証研究事業。そして、専修学校教員の指導力向上や職員のマネジメント力などに資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を全国に普及するためのモデルプログラムの開発事業ということで、三つの事業を実施しております。これらの受託事業につきましては、令和元年度から3年計画で実施をしているところでございます。
それから、3枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、三つ目は、項目としては職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進であります。この事業でも主に二つの項目を立てておりまして、一つは、職業実践専門課程の取組充実に向けた運用改善。それから、共通的枠組みとしての職業実践専門課程による取組のさらなる質向上や、その全国的な普及に向けたモデルの開発を実践的・実証的に実施する事業。そして、職業実践専門課程の認定学科における認定要件の充足状況に関する事例調査等を行う事業ということでございます。これらの項目で全部で五つの事業を実施しておりますけれども、こちらの事業につきましても、令和元年度から3年計画または2年計画で事業を実施しているところでございます。
これらの事業の毎年度の成果物については文部科学省や各委託先のホームページで公開をしておりますが、もう1枚おめくりいただきまして、4枚目におつけしておりますけれども、一番最初に御説明しました専門学校における職業教育のマネジメントに関する手引・事例集、それから、職業実践専門課程事例・ポイント集などについて、これは一例でございますが、公開をさせていただいている状況でございます。
説明は、以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。こちらにつきまして、御質問等をお受けしたいと思いますけれども、今、御紹介のあった令和2年度委託事業の取組状況の詳細につきましては、次回、各委託事業者から報告をいただく、ヒアリングの機会を設けております。それを踏まえて本日の御意見などについては次の議題の中で併せてお伺いするということですけれども、今、特に御質問等ありましたら御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。特に御質問なければ、次の議題に移りたいと思います。専修学校教育の質向上に係る今後の論点についてということですので、事務局から資料の説明をお願いいたします。

【金城専修学校教育振興室長】 資料4-1から4-3に基づきまして、説明させていただきます。まず、資料4-1、こういった横置きの資料になってございます。こちらは、今後、本協力者会議で御議論いただくための論点をまとめたものでございます。まず、検討の背景といたしましては、1ポツの一番上にありますように、社会・経済環境の変化やコロナの影響で地元指向も高まっている中、専修学校においてはもともと、地元出身者の割合や地元就職の割合が高い傾向にございます。また、18歳人口が減少する中、リカレント教育の学びの受皿としても大変期待されているわけでございます。そういった意味で、専修学校の役割はこれまで以上に重要になっているのではないかというふうに考えられます。また、二つ目にありますように、企業と連携した職業実践専門課程を活用し、学修成果に着目し、透明性を確保した一層の教育の質向上を進めることが重要でございます。また、三つ目にありますように、職業実践専門課程については、先ほども御紹介しましたとおり、現在、一定の広がりが見られたり、また、自治体による支援も一部で見られますけれども、制度創設から7年が経過する中、学校の実態を見てみますと、認定を受ける学校とそうじゃない学校の二極化であったり、認定校においても取組の減速が見られる学校もあるなど、制度の改善方策を検討していく時期に入ってございます。また、令和2年度から高等教育の修学支援新制度が実施されておりますが、確認校となった専門学校では、大学等と同様に、厳格かつ適正な成績管理の実施・公表など、学修成果の可視化が求められておりまして、専門学校の教育の質や情報公開の在り方について、大学と同じ土俵で比較されるようになってまいりました。一番下でございますが、さらに、ポストコロナを見据え、DXの促進など、社会全体のデジタル化が不可欠でございます。専門学校においても、情報系に限らず、様々な分野で社会変化に対応した人材養成は急務というふうに考えております。
2枚目を御覧ください。2ポツで想定される論点を書かせていただきました。こちらは、本会議で議論いただくための論点のイメージでございます。一つ目といたしまして、職業実践専門課程の枠組みを通じて、教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントによる自己改善を促す方策の検討が必要ではないかということ。また、二つ目としまして、社会構造の変化を踏まえ、デジタル人材をはじめとする実践的な専門職業人を養成する専修学校の今後の役割等を踏まえた検討が必要ではないかという、二つを挙げさせていただきました。
3ポツ、主な観点の例でございます。こちらは論点をさらに個別具体に落とし込んだものでございますけれども、まず、1点目としまして、職業実践専門課程制度の充実ということでございます。一つ目として、教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントの視点の検討が必要ではないかということ。二つ目としては、情報公開の在り方の検討。三つ目としましては、学校評価の在り方の検討。四つ目としましては、教職員の資質向上など、教育の質を支える人材育成の観点。こういったものを挙げております。また、2点目としまして、今後の専修学校教育の在り方についてでございますけれども、オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う教育の質の確保の観点、また、今後の専修学校教育の在り方、こういったものを議論したらどうかということで、挙げさせていただきました。
続きまして、資料4-2でございます。こういった図示した資料でございますけれども、先ほどの4-1で御紹介しました主な観点の例の(1)の一つ目で職業教育のマネジメントについて論点を挙げさせていただきましたが、今後の教育内容の体系化・可視化であったり、一定の自己改善を促すための考え方、こういったものをどう捉えていくのかというものを図で表したものでございます。イメージ図でございます。まず、左側の専門学校の枠の中にありますのは、学校教育法や設置基準など専修学校制度において求められる基準や、修学支援新制度が要件としております要素を記載したものでございます。特に修学支援新制度の対象校については、学校関係者評価や経営要件などを満たすことが求められてございます。
次に、右上の教育資源を用いた教育改善のための体系化の部分でございますけれども、こちらは、大学でもカリキュラムポリシーやディプロマポリシーといったものが求められておりますが、教育の体系、また、マネジメントサイクルを図で表したものでございます。専修学校制度においては、基本的に法令上は授業時数の定めがあるのみで、各学校の裁量で行われる活動でございますけれども、こういったサイクルを回していくという観点も今後必要ではないかということで、図で表しました。
また、右下でございますけれども、企業等との連携体制でございます。この連携体制を構築した上で教育課程を編成していくことが、職業実践専門課程では想定されております。こうした企業等と結びついた教育を専門学校が行っており、体系化された教育のPDCAサイクルが実現されている状態を専門学校における職業教育のマネジメントと捉えて教育の質を確保・向上させていくことが重要じゃないかというふうに考えております。教育の質の向上という、これまで必ずしも可視化して捉えられてこなかった部分につきまして、専修学校制度と職業実践専門課程という二つの枠組みで検討してはどうかというイメージでございます。
次に、資料4-3でございます。こちらは、このようなちょっとカラフルな図でございますけれども、資料4-1で説明した主な観点の例に沿って、今後のスケジュール感について、あくまでも現段階でイメージを持っていただくために整理したものでございます。左端の事項と書いています上下でございますが、こちらの青枠囲いは資料3で説明いたしました各事項に関連する委託事業のメニューになっております。まず、一番上の箱ですけれども、専修学校教育の質向上につきましては、これまで行った事例収集や実態調査も踏まえて、本協力者会議での御議論も踏まえながら、令和3年度中に先ほど資料4-2で説明したような概念図を言語化してレポートにまとめることを想定しております。また、そうした検討と並行しまして、現在、認定後3年置きに実施しています職業実践専門課程のフォローアップの方法の見直しについても、検討ができればというふうに思っております。
次に、二つ目でございますけれども、情報公開の在り方でございます。こちらは、修学支援新制度においても情報公開が求められているわけですけれども、この様式との重複点なども見ながら見直しを検討することも想定しております。見直し後は、職業実践専門課程の実施要項の改正を行って、運用改善に努めたいと思っております。
続きまして、第三者による学校評価でございます。これも次年度以降になりますけれども、これまでの委託事業の成果も踏まえながら、学校評価の仕組みや、単に外形的に企業と連携して教育課程を検討しているといっただけでなく、認定課程に求められている目的に照らした教育課程が準備され、教育活動が行われ、学修成果が得られているかといった、先ほど御紹介したサイクルがちゃんと回っているかという視点で評価の観点を検討し、令和4年度目途で学校評価ガイドラインの改訂も視野に入れてはどうかというものでございます。
続きまして、教育の質を支える人材育成でございますけれども、教職員研修プログラムの成果も見ながら、次年度以降、認定課程の研修要件についても検討していくものでございます。
その下のグレーの枠囲いについては、今回の新型コロナウイルスの関係もあって遠隔事業が各専修学校でも進みましたけれども、オンライン教育の取扱い等について、設置基準の改正も視野に入れつつ、大学でも並行して検討されていると聞いていますので、こういった検討状況を見ながら検討を進めていこうというふうに考えております。
その他としましては、平成30年度に制度化されましたキャリア形成促進プログラムについて、運用実態を踏まえて検証を行うことを想定しております。
説明は、以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
それでは、これまでの説明を踏まえた意見交換に入りたいと思います。ただいま事務局から、専修学校教育における今後の論点や課題等についての説明がありました。また、具体的な観点例についても、示していただいたところです。職業実践専門課程の質の在り方を中核として、まずは教育の体系化・可視化の視点を検討していくことが重要であるということだろうと思います。これらの課題の一部につきましては、先ほど申し上げましたけれども、委託事業において実証研究等も進められており、その成果については次回報告をしていただくということになります。本日は、今後の議論の方向性についてということをメインに議論をしていきたいというふうに思っております。御自由に御発言いただければと思いますので、御発言のある方は挙手ボタンを押していただければと思います。よろしくお願いいたします。
吉本委員、よろしくお願いいたします。

【吉本委員】 単純なことですけれども、いろんな資料を用意していただいていますが、専修学校なのか、専門学校なのか、職業実践専門課程なのか、論点はどれに対して言っているのか、はっきりさせてください。例えば、資料4-2は「専修学校における職業教育のマネジメント概念図」なのですが、そこの中は、専門学校、とりわけ専門実践専門課程となっていますから、専修学校全部を扱うわけではないように思います。その辺のところ、丁寧に確認をお願いしますという、お願いです。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
事務局、何か御説明ありますでしょうか。

【金城専修学校教育振興室長】 御意見、どうもありがとうございます。私どもで考えております当面のターゲットとしましては、資料4-1の2枚目の3ポツの主な観点の例にございますように、専門学校の職業実践専門課程制度の充実ということで資料をイメージとしておまとめしましたので、まずは専門学校の職業実践専門課程を充実させていくということでございます。表記の揺れにつきましては、専門学校ということで今後の議論を進めていただけると助かります。

【吉岡座長】 吉本委員、いかがでしょうか。

【吉本委員】 引き続きですけれども、そう理解していますので、例えば、資料4-2というのは「専門学校における」と書くほかないと思いますので、その辺は気をつけて使ってくださいということです。

【吉岡座長】 ありがとうございます。事務局、その点はよろしくお願いいたします。
続きまして、寺田委員、お願いいたします。

【寺田委員】 二つ申し上げます。一つは、資料3の9ページの「職業教育のマネジメントとは」という図に関することで、この点に関しては関連の三菱の会議でも盛んに申し上げたのですが、職業教育マネジメントというのをきちんと定義しておこうということなんです。9ページの図では、「人・組織・教育業務(実践)・資源の組織的運営」ということで、四つぐらいの要素を出しておられます。これは意見を反映させていただいたので基本的に結構なんですが、四つに並べるかどうかは別にして、職業教育のマネジメントと言った場合に非常に重要な要素はまだあと二つくらいあって、一つは、会議での職業教育の諸問題に関する情報のマネジメントという問題と、それから、ちょっと弱いなあと思っているのは、教育課程外の指導等ということに関係するかもしれませんが、生徒・学生の自主的活動という面ですね。これが視点としてないなあというふうに思っていて、学生、高等教育段階になりますとなおこの側面というのが非常に重要で、自主的活動なのであえてマネジメントの対象にするということと多少矛盾するようですけれども、その視点というのをどこかに入れないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
ちょっと長くなりますが、もう一つは、あちこちに共通する問題なんですけれども、資料4-1の3.の(1)職業実践専門課程制度の充実についてというところに関係しますが、非常に特殊な問題ですけれども、私は職業実践専門課程の充実という点でキーとなる問題というのはしっかりした産学連携プログラムであることということかと思っています。そういう点で言うと、(1)のところに四つほど黒丸が並んでいるのですけれども、実践課程の企業パートナーでの実習の問題なんですね。これがきちっと充実して行われるかどうかというのはポイントだと思っていまして、そのことについてアプローチが今のところまだないようですので、今後の検討事項として取り上げていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っています。さらに、この点については、質保証ということにも関係してきます。よろしくお願いします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
今の点について、事務局、何か御発言ありますでしょうか。

【金城専修学校教育振興室長】 御意見を踏まえまして、今後、そのイメージ図等について、修正させていただきます。ありがとうございます。

【吉岡座長】 よろしいでしょうか。
それでは、小杉委員、お願いいたします。

【小杉委員】 ありがとうございます。一つは、想定される論点のところですが、説明の中ではちらっとあったのですけれども、論点の中に社会人を対象としたリカレントというのがはっきり出ていないので、今後、この点が大変重要だと私は思っているので、この点はどうなんでしょうかということが一つです。
もう一つは、ちょっと細かいことなんですが、資料4-2の図の真ん中の下、「3つのニーズ」というところの、これがよく分からない。真ん中の、市場という矢印、「【キャリア教育領域】顧客の満足度」、これが何を意味して、何の市場で何なのか、この図の意味が分からないので教えていただきたいのですが。

【吉岡座長】 分かりました。
では、事務局、すぐ説明ができれば。

【河村専修学校教育振興室長補佐】 小杉委員が御指摘のところですけれども、図の分かりにくさは修正をしたいと思っておりますが、一番上のところは、企業連携体制による教育、専門学校が提供する教育、そもそも専門分野の専門知識ということをイメージしておりまして、真ん中の「顧客の満足度」と書いてあるところは、企業の人材ニーズを考えるに当たって、専門知識だけではなくて、ここには【キャリア教育領域】と書いてありますけれども、その企業が市場の中で相手としている顧客というか、その満足度というものを踏まえたものということでなければいけないだろうということで、真ん中に書いております。一番下は、実際に入学しようとする生徒の学習、学びたいというニーズという、そういうことで「3つ」というふうに書いておりますけれども、ここは、少し御意見をいただきながら、修正も加えていきたいと思ってはおります。
以上です。

【小杉委員】 今のお話ですと、顧客と言っているのは、企業の顧客という意味ですか。

【河村専修学校教育振興室長補佐】 想定しているのは、そういう意図で書いたということです。

【小杉委員】 取りあえず、おっしゃっていることはそういうことだということは理解しました。

【吉岡座長】 事務局、どうぞ。

【金城専修学校教育振興室長】 リカレントの観点につきましては、先生の御指摘のとおりでございますので、こういったレポートをつくる際には、高校から進学するだけじゃなくて、社会人の学び直しなども視点としてしっかり加えていこうと思います。ありがとうございました。

【小杉委員】 ありがとうございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。私も、顧客はどちらかなと。学生のほうかなというのも、一瞬、私もこの図を見たときに思いました。
今、手を挙げていらっしゃる委員の方はいらっしゃらないのですが、佐久間委員はこの後退出されるということで、それこそ今の顧客の問題といいますか、企業側のこともあると思うので、佐久間委員、御発言があれば、御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【佐久間委員】 ありがとうございます。佐久間でございます。よろしくお願いします。
資料を拝見させていただきまして、全体としてはまとまっていると言えるのですが、論点のところを見ますと、「企業との連携」というのが非常に重要視されていると思います。例えば、参考資料のほうも、どこまで企業と連携した意識というか、行動が必要なのかいう面で捉えている項目も非常にありますので、調査としてはよいものが出ているんじゃないかと思います。ただ、実際に、専修学校、専門学校がどういうふうに企業にアプローチをしているのかというところは見えないところがあると思います。地域の中小企業、もちろん大企業も地域に存在しているわけですけれども、やはり対象になるのは数の多い中小企業になるわけです。中小企業の事業者というのは「人材」を非常に求めているので、もちろん、大学・大卒の方もほしいし、そして、ターゲットになる専修学校または専門学校を卒業された方というのは、地域との連携、企業との連携では非常にいい意味をもっています。人材を獲得するということでは、中小企業と専修学校、専門学校との連携は、よりよいターゲットではないかと思っています。しかし、専門学校側のほうも、企業のほうにどのようにアプローチをしていくかというのが、まだ弱い気がしています。例えば、商工会議所と合同の研修を実施したり、そういうことはあるんですけど、何か待ちの姿勢が多くて、専門学校のほうから、もっと積極的にアプローチしていただくと、これから中小企業や支援機関との連携がより図られるのではないかと思います。資料2でも、先端技術の関係、それから、リカレントもそうですし、地域産業中核的人材養成事業があります。例えばAR・VRでも、機器を導入して、それで生徒さんのほうに教えるというのはあるんですけれども、何か機器導入が先行していて、本当の狙いはどこなのか疑義が生じることがあります。また、地域産業中核的といっても、企業の選定プロセスとか、そういうのが非常に弱いなという気がしておりました。ですから、そのアプローチをもっとしっかりしていただきたいと思います。
ちょっと長くなってすみませんが、あと、論点のところでは、背景の最後のほうではDX(デジタル・トランスフォーメーション)がありますけれども、専門学校としてもITの域を出てないんじゃないかと。DXという、全体を業務の改善とか、制度の全体を改革していくということに向けなきゃいけないのに、言葉だけが先行してしまっているのではないかという感覚がいたしました。
最後にまとめますと、実際に地域の企業と連携をするのに、もうちょっとアプローチをしていただきたい。例えば、専門学校には留学生を受け入れているところが多く見られますが、外国人の技能実習制度により技能実習生を受け入れている企業が地域にも多数あります。その実習生に対して、滞在費や手当など、企業は自分たちで負担しているんですね。監理費の関係とか、なかなか実費しか徴収できない中で、自分たちの負担がすごく多い。その中で専門学校も留学生を生徒として入れるのであっても、助成事業に少し重点が置かれて、そして、それを企業のほうに就職依頼などをしていく。専門学校も留学生の費用面を行政からの助成ではなく、自分たちで負担する、それがちょっとまだ弱いのかなという気がしておりますので、その辺の連携の工夫というのをこれから考えていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
次に、松本委員、お願いいたします。

【松本委員】 職業実践専門課程についてです。2015年に、ベネッセでも高校教員向けに、職業実践専門課程に関する認知度調査を行ったことがございまして、職業実践専門課程について、名前を聞いたことがあるし、ちゃんと内容も知っていると答えた割合が16.5%ほど。名前も知らないし、内容も知らないと答えた先生が28.2%いたというデータがございました。最新のデータは持ち合わせていないのですが、現在、高校の先生方とお話ししていても、正直、職業実践専門課程が話題になることは、ほぼないです。当然、高校の先生が知らなければ、先生が話題にすることもできませんので、高校生も保護者も知らない。ですので、さらに認定校を増やす、充実させるためには、まだまだこの制度自体の周知活動というのも非常に求められるのではないかと考えております。
私からは、以上になります。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
続きまして、植上委員、お願いいたします。

【植上委員】 植上です。私から三つお話しさせていただきたいのですが、一つは、先ほど寺田先生がおっしゃっていた、学生・生徒の自主的な活動を経営マネジメントの観点に入れるということに関しては、本当に賛成だなあというふうに思っています。専門学校において、様々な正課外活動もしくは正課外教育は非常に重要な位置を占めているのではないかなあというふうに思っています。彼らの非認知能力とかを育成する機会だと思いますので、そうしたことも含めて捉えていくということは、こういった会議でもぜひやっていければなというのが一つです。
もう二つなんですけれども、論点のところで「教職員の資質向上など教育の質を支える人材育成」、スケジュールのところで「職業実践専門課程における研修要件の見直し」というのが記されていますが、これもとても重要だなというふうに、私は考えています。この間、専門学校の先生方への研修に私自身も講師でいろいろ携わらせていただいたり、また、専門学校の先生たちにいろいろお話を聞く中で、専門学校の先生方、そして、学校の経営者の方々が口々に言うのは、すごく研修が求められているけれども、しかし、個々人の努力とか、個々の学校の努力では限界があるということをよく言われているかなというふうに感じています。そうしたときに、特に職業実践専門課程においてはより実践性が高い教育というものが求められてくると思いますので、手厚い支援体制が必要かなあというふうに思っています。この間、文部科学省でもいろいろな委託事業でプログラム開発がされていますし、また、今まで、職業教育、キャリア教育リーダーとかがいろんなプログラムの開発をされていると思うんですけれども、そういったところと知恵を合わせながら、よりよいプログラム開発とかの仕組みをつくっていけるといいのではないかなあというふうに考えている次第です。
最後に、もう一つは、オンラインということが論点とスケジュールのところでも書かれていたのですが、これも本当に大事かなあというふうに思っています。私自身、大学の教員として、この1年、ずっとオンラインの授業をしてきて、オンラインの苦しさも感じつつ、オンラインの可能性もすごくあるなあというふうに感じているところです。特に、専門学校の先生方にお話を聞いていくと、一つの学校でプログラム開発をすることの難しさということをよくお聞きするのですね。そうなったときに、複数の学校がオンラインというところで手を携えて同じプログラムを開発していくということも、今後、目指されていくポイントになるんじゃないかなあというふうに思いますし、そうしたことに向けて、文科省、また、こういった協力者会議が知恵を携えていくというのはすごく大事なんじゃないかなあというふうに思っている次第です。
ちょっと感想レベルになりますけれども、意見として、以上です。よろしくお願いします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
続きまして、浦部委員、お願いいたします。

【浦部委員】 よろしくお願いします。1点目、先ほど松本様がおっしゃいましたように、なかなか職業実践専門課程が浸透していないというのは、まさに実態だというふうに思っております。また一段と、周知のための努力が必要だと思っております。それから、先ほどの小杉先生のほうから御質問の資料4-2のところですけれども、「地域社会・高校・生徒・保護者等」という項目がございますが、こちらの生徒・保護者というのは、どこの生徒で、どこの保護者なのか、教えていただきたいです。また、「「希望進路を実現するための教育を提供してくれる学校」を評価」という項目がございますけれども、皆様、御存じのように、今、高等学校の教育がある意味非常に危機的な状況になっております。今度の3年生、新3年生について、職業分野を選ぶとか、あるいは学校を選ぶというところの実体験がなかなか得られないという状況の中で、時間だけがどんどん過ぎていくというのが実態なんですね。そういったときに、今、この時代にサポートしていただける具体的な手だてがもしあれば、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
御意見を伺った後で、事務局のほうで少しまとめて、お答えできるところをお答えいただければと思います。
続きまして、多委員、お願いいたします。

【多委員】 日本電子専門学校の多でございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは、今後の論点とされております、職業実践専門課程の充実というところについて、大きく分けて二つ、企業連携と評価というところについて、少し提起をさせていただきたいというふうに思います。
職業実践専門課程につきましては、平成25年からスタートをしているということは周知の事実でございますが、現在におきましては、同課程を有する専門学校数というのは全体の約4割。冒頭、金城室長のほうからもお話がありましたが、ここ数年、データで言えば、ほぼ横ばいになっているというのが現状です。加えて、職業実践専門課程の質保証向上のための実態調査というものが行われているわけですが、これにつきましては、平成28年に認定された501学科の専門課程に対して、認定要件の充足に係る継続的な取組がなされているかという視点で調査をされました。その結果として、認定要件を充足して実質化していると考えられるとされた学科は、僅か14学科、501分の14学科、2.8%にすぎなかったということでありました。このことから、多くの学校では職業実践専門課程の認定要件を形式的にクリアするということで満足をしてしまって、変化の激しい社会の中で企業との密接な連携によって、絶えず養成すべき人材像や、それを具現化する要件というものを見いだして、それを基に教育課程を編成していくという姿勢を持ち続けていないのではないかという意見もあるわけでございます。とりもなおさず職業実践専門課程の認定要件の趣旨というものは、企業との連携による実践的な職業教育の実現ということでございます。これを踏まえますと、企業等と連携した教育課程の編成ということはもとより、それを機軸とする企業等での実習、また企業と連携した教員研修などは、不断かつ有効的に取り組まなければならないというふうに考えています。さらに踏み込めば、一企業人、すなわち属人的な視点で人材像や要件というものを定めるのではなく、それこそ分野ごとの職業または業界としての統一した人材像や要件というものを確立して教育課程の編成に資することが肝要だというふうに考えております。こういうことを踏まえまして、職業実践専門課程における企業と連携した教育課程の編成の意義というものを改めて明確化して諸課題に取り組む必要があるというふうに考えます。
また、評価の関係につきましては、職業実践専門課程で行われている学校関係者評価につきまして、これは学校関係者評価委員会が主体的に運営するということになっているわけでございますが、多くの学校ではその独立性というものが確保されていなくて、自己評価の一部としての位置づけになっているというのが実態だというふうに考えております。職業実践専門課程の実質化の状況というものを把握していくためには、第三者評価、とりわけ分野ごとの教育課程編成の実施という意義から、分野別の第三者評価への取組について検討を進めていく必要があるというふうに考えております。事ほどさように、企業連携、また、分野別の第三者評価、これに関して職業教育のマネジメントの中核をなすというものであるわけでございますから、これが、職業実践専門課程の充実、また、実質化につながっていくというふうに考えております。これらを踏まえまして、私ども全国専修学校各種学校総連合会としても、丁寧に議論を重ねまして、今後、本会議に提起をしてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きまして先生方より御指導賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
続きまして、千葉委員、お願いいたします。

【千葉委員】 ありがとうございます。少し、意見を申し上げさせていただきます。
今、職業実践専門課程のことにつきましては、多委員のほうから詳しく説明がありまして、そのとおりだなあというふうに思います。冒頭、吉本委員のほうから、これは、専門学校なのか、専修学校なのか、職実なのかと、こういう御指摘がございましたけれども、私も専門学校に長年奉職しておりますので、そういう意味では変遷の話を少し理解しないと、このことというのは理解ができないかなあというふうに思っております。今、その御説明をする前に、資料4-1の論点等の3ポツに主な観点の例というものがございますが、そこの(1)で四つの黒丸がついております。この主な観点の例というところについて、これは何のために、誰のためにということを明確にしませんと、なかなかここで結論が出てこないということになると思うのですね。ですから、私としては、職業実践専門課程については、経常費補助は譲るにしても、他の高等教育機関と同等の支援をするというところを落としどころに議論を進めるべきじゃないのかなあというふうに考えております。
先ほど申し上げました専門学校の変遷ということについてでございますが、世の中の多くの方々がいまだに、専門学校、手に職というような理解をしている方も多いのではないかと思いますけれども、確かに、私ども専門学校、あるいは各種学校の時代には、手に職というのがベースでありました。しかし、そういう学校は今でも少しは残っているのではないかというふうに思います。その次の段階としては、資格、あるいは、成型技術や定型業務に対する対応技術、こういったところを教えるというのが2番目のフェーズということになるのではないかと思いますが、現在の職実を中心とした専門学校を考えますと、今後、社会がメンバーシップ型からジョブ型に変わっていくということが言われておりますが、専門学校で育成している、例えば、建築における最新技術であるBIMの技術者であるとか、CGの技術者であるとか、AIに関わるプログラミングの技術者であるとか、こういったものについてはジョブ型として、これから十分に社会で大変重要な役割を担うような人材が職業実践専門課程の中から出てくるのではないのかなあというふうに思っております。そういう意味では、資料4-1の2の2番目のポツのところ、「社会構造の変化を踏まえ、デジタル人材をはじめとする実践的な専門職業人を養成する専修学校の今後の役割等を踏まえた検討が必要。」というところにつきましては、職実を中心にこれを積極的に考えるべきで、しかし、手に職型、資格型、定型業務型、そういったものも置き去りにすることはできないので、そういったものを一くくりにしてこの委員会では取り扱っていく必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、資料4-2のマネジメント概念図の域性する人材というところも非常に多様であるということをベースとして考えなきゃいけませんし、この自由さというものが専門学校の大きな特徴であるということについても、皆さんの御理解をいただいて、議論を進められればというふうに思っております。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
吉本委員、お願いいたします。

【吉本委員】 時間がありそうなので、少しだけ実質的なことをお話しします。今回、第20回ですけれども、これまでの19回との連続性というようなことを議論していただきたいと思っております。ますこの会議全体に、専修学校と専門学校、職業実践専門課程、それぞれの現状を踏まえて質の保証と向上というテーマを研究することになります。そうすると、今回、職業実践専門課程に焦点を当てるのはいいのですけれども、従来からこの会議で議論をしてきました一年制課程など職業実践専門課程の対象とならない課程は一体どうするのか。専門学校の中でも一年制課程をまるきり議論をしてきていません。あわせて、四年制の高度専門士の課程も、現在は職業実践専門課程という同じ名称でくくるほかないのですが、その学習成果到達度のレベルを考慮すれば、四年生のレベルに応じた適切な評価をすることが課題になります。こういう論点が抜けていると思います。つまり、最初に質問した専修学校と専門学校、職業実践専門課程の本会議での論点としての位置づけです。実際には、職業実践専門課程をモデルにそれよりも短期のプログラムも試行されていますけれども、そうではなくて、正式に一年制課程についての修了時に授与できる適切な称号を設定し、また職業実践専門課程に類似する課程を認定する必要があります。そういうふうにしない限り、例えば、東京規約のもとで国際的な通用性をもつ高等教育の制度を構築しようとしています。大学であれば大学ポートフォリオなどをつくっていますが、それと同様に、専門学校の課程についても公表されています。その中で、二年制であれば専門士という修了時に取得できる称号が書いてあるのですけれども、一年制の課程のところには実際に終了時の学位・資格が空白になっている。こういう学位・資格をきちんと体系的に位置づけるということをしなければいけない。これが重要な論点です。だからこそ、専門学校、とりわけ職業実践専門課程に焦点を当てつつも、専修学校全体の職業教育のマネジメントを論じなきゃいけないと思うわけです。ですから、重ねて申しますが、資料4-2のところを、専修学校と専門学校の違いも含めて、見直していただきたい。ここの図では、小杉さんが言ったように、顧客満足度というのは、とりわけ専門学校は、企業はお客様であると、生徒は製品・製造物であるというようなビジネスモデルでの表現をする議論もあり、また、大学でも学生をお客さん扱いする議論もあり、いろいろこの辺は難しい。むしろ、ステークホルダーという議論をすべきです。いずれにしても論点として、職業実践専門課程以外の課程ということを必ず、そこの関係を議論するということを入れてほしいと思います。
また、職業実践専門課程に焦点をあててみても、専門学校改革への大きな政策の流れが脇道にそれて専門職大学というのができ、これまでの専修学校政策に関する議論が一段落し完結したように見えますが、他方で質保証システムなどの高等教育改革の政策議論では十分に専門学校を扱い得ていません。現場関係者の千葉さんから控え目に経常費助成はなくてもというような話がありましたけれども、教育プログラムの質を保証し向上させていくためには、一定の財政支援措置も必要です。都道府県が個別に展開しているからばらばらでいいという議論ではないので、公共性を有する教育への経常費助成についてもきちんと議論をしなければいけないと思います。
いずれにしても、もう少し論点を、例ではなくて、もう一度もんで、我々の共通の論点として確認していきたいと思います。

【吉岡座長】 ありがとうございます。いろいろな論点が確認されたと思います。
では、川口委員、お願いいたします。

【川口委員】 ありがとうございます。実は昨日、NPO法人の私立専門学校等評価研究機構の報告会に出席しまして、そのときに幾つか注目したことがございますので、その中で二、三、申し上げます。
今まで何人か申された御意見の中にも含まれていることが大部分でございますけれども、一つは、最初に小杉さんがおっしゃった、リカレント教育というんですか、これは、専門学校だけじゃなくて、あるいは専修学校だけじゃなくて、高等教育全体に共通することですが、ちゃんと取り上げないと。私も幾つか職業実践専門課程の専門学校を評価してまいりましたけれども、非常にうまくいっている部分と、ほとんどまだ、全く手つかずというところがあって、この辺を少し整理するということが、一つ重要じゃないかなと思います。
それから、もう一つは、私は御存じのように大学評価のほうをやっていたものですから、特に大学評価と専門学校あるいは専修学校で相違する点は、学校関係者評価の存在なんですね。ところが、これが非常に曖昧です。先ほど、多先生でしたか、どなたかおっしゃったように、ここが非常に曖昧になっていて、せっかくこういう制度があるわけですから、これと第三者評価というのをどういうふうに組み合わせるのか。学校関係者評価を実績にちゃんと使えるというんでしょうか、機能するようにするということは非常に重要で、それに従って、当然、第三者評価がどうあるべきなのかという。
もう一つは、第三者評価を考えるときに、今、大学に対してもいろいろ言われて、幸いに私は責任者じゃないものですから横で聞いているだけですけど、今、社会がどれだけ第三者評価というものが利用できるか、利用できるようなものをやるか、出していくかということが非常に重要ですので、この辺の第三者評価の部分をどういうふうに持ってくるのか。恐らく社会が求めるのは、どれだけ学習成果が生まれているのかということが最も興味あるところなので、そういうことをちゃんと、第三者が学習成果の質を保証するいうことが非常に重要ではないかなあと個人的には思っていますが、その辺の整理。そのときに、学校関係者評価というものがあるわけですから、特に職業実践専門課程のほうではこれが基本的には必要要件になっているはずですから、これがちゃんと機能した上で第三者評価をちゃんとやるということをうまくつくり上げるということが非常に重要じゃないかなと考えております。
以上でございます。どうもありがとうございました。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
事務局、今までの議論の中で事務的にお答えできるところがあればと思いますが、いかがでしょうか。

【金城専修学校教育振興室長】 貴重な御意見、どうもありがとうございました。簡単にお答えできる部分について、お答えいたします。
まず、職業実践専門課程の認知度が非常に低いんじゃないかということは、まさしくおっしゃるとおりで、私どもの努力が足りない部分がございまして、そこは、資料5、この後の資料でもちょっと御紹介いたしますけれども、今後、各専修学校の取組をしっかりと発信していく中で職業実践専門課程についても周知・広報をより充実させていこうというふうに考えております。
また、教職員研修プログラムの関係もございましたけれども、これも、今、質保証の委託事業で研究していますが、こういった成果を教職員の皆様方に使っていただけるように、取組をさらに強化したいと思っております。
また、遠隔授業が進んでおりますけれども、成果を複数の学校で開発できるようにということでございます。これは、冒頭の資料2で予算案の説明をいたしましたけれども、来年度の予算案の中にも遠隔教育のプログラム開発というのがございますので、こういった成果を複数の学校で開発していただいて、より横展開できるように、これは私のほうでもしっかりと、そのような形で使っていただけるように取り組んでいこうと思っております。
それから、浦部先生のほうから、資料4-2の生徒・保護者ということについて御質問ございましたけれども、これは高校の生徒・保護者というイメージで記載させていただいております。一方、それぞれの専修学校での取組について高校生が把握する機会が限られているんじゃないかということでございますが、これは後ほど説明いたします資料5の中でも、広報をしっかりして高校生に届くような、私どもとしてもそういった発信をしたいというふうに思っております。
あと、資料4-2の枠組みの中でございますけれども、職業実践専門課程は中心に置きつつ、そのほかの専修学校についても視野に入れるということでございますので、そういった形で資料のほうも整理して、今後の議論においても考えていこうと思っております。まずは職業実践専門課程を射程に置いて議論をしていって、長いスパンで議論いただきますので、その中で、1年制の課程ですとか、4年制の課程、そういったものも議論をしていこうというふうに考えております。
それから、評価につきましても御意見を賜りましたので、これは非常に難しいテーマでございますので、学校関係者評価と第三者評価、これをどういうふうに考えていくのかということについては、先生方にまた御意見をいただきながら、しっかりと中身を詰めていこうと思っております。
どうもありがとうございました。

【吉岡座長】 ありがとうございました。
ほかに何か、御意見ございますでしょうか。
千葉委員、よろしくお願いします。

【千葉委員】 2回目になりますけど、失礼いたします。
令和3年度の専修学校関係予算のところですけれども、これは先ほど私が申し上げましたように大きく三つのカテゴリーに分けた予算ということを考えなきゃいけないというふうに思うのですが、それは置いておいても、人材養成機能の向上というところで、専修学校による地域産業中核的人材養成事業、また、専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証というのがございますが、これについては、いわゆる高等専門学校、高専連携ということに加えて、我々、職業実践的な教育をしておりますので、産専高ということで、産業界、専門学校、高校と、その三つのラインをつなぐような取組を全国の専門学校がそれぞれ行うべきではないかなあというふうに私は思っておりまして、その辺を進めていきますと、その地域、地域に根づいた問題というのはそれぞれ違うわけでございますので、それを企業と共に解決していくというような観点を持つことによって、先ほどの佐久間委員の発言にあったように、企業と専門学校の連携強化ということについては、高校を巻き込んで進めていくと効果的ではないかというふうに、私は考えております。
以上です。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
私は、この会に初めて出席させていただきまして、今、いろいろな御意見を伺っていてちょっと考えたことですが、一つは、非常に大きなテーマは、直接には企業との関係が非常に重要である。ただ、私は、企業だけではなくて、例えばNPOなども含むような形での地域との関係ということがやはり重要だろうというふうに、今伺っていて考えました。しかも、これはやはり、関係が重要だというだけでは当たり前なので、具体的にどういうことをしていくのか。先ほどありましたように、そもそも企業にも一般社会にもあまり知られていない部分が多いということで、ちゃんと広報をしていかなければならないということがあるでしょうし、それから、何を企業は求めているのか、あるいは地域は求めているのかということについて、専修学校側からも、企業側からも、あるいは、文科省側と言うべきか、それぞれの自治体もそうでしょうけれども、そういう行政系からの関係を活発にするような働きかけということを少し考えていかなければならないだろうというのが、一つの大きな論点だと思いました。
それから、もう一つ、リカレントについて、大学のほうでも、これからの大学の非常に重要な役割としてリカレント教育ということが言われております。リカレントといってもいろいろな意味があって、企業が例えば1年間、社員を大学とか専門学校とかに出して最新の技術とかを身につけさせるという発想と、それから、極端に言えば、定年退職された方がその後の勉強を進めていきたいというふうな方向もあるだろうと思うのです。今の学生たちを見ていますと、例えば、ダブルスクールのような形で専門学校に行ったり、それから、大学を卒業してから専門学校で幾つか新しい技術をきちんと身につけて就職するとか、あるいは、フリーで何か仕事をしていくような学生というのは、そういうことがごく普通に行われていると思います。けれども、4年制の大学との連携といいますか、つながりというのは、多分、大学のほうも、自分の学生がダブルスクールをどういうふうにやっているかとか、あまり分かっていないことが多いと思うのですね。そういう意味では、大学との情報の共有というのも考えていく必要があるのかなと考えました。
それから、やはり非常に重要なのは、議論の順番としては職業実践専門課程の部分から入っていくにしても、それ以外の部分といいますか、より大きく専修学校の問題、あるいは抱えている課題も含めてですけれども、それを視野に入れていくということが必要だろうと思いました。一方で、千葉委員がおっしゃっていたみたいに、専修学校、専門学校の非常に重要な要素は、多様で自由だということと思います。大学も本来そうなのですけれども、いろいろな形態を持ち得ているということで、それから、学校側からすると大変かもしれませんが、出たり入ったりは多分非常に多くて、いろいろな学生がいろいろな形で入ってきて、そこを卒業していく。そのことが持っている意味というのは、日本にとってといいますか、社会にとって非常に重要な要素だろうと思います。どうしても大学人は大学しか見ていないのでよく分かっていないところがあると思うのですけれども、社会全体の中で専修学校が持っている意味というのは非常に大きいですし、実際に、先ほど言いましたが、学生たちはそういうところと行ったり来たりしているのですね。ですから、その辺のところを視野に入れて議論を進めていけばいいのかなというふうに思いました。
私は、今日初めて参加させていただいて、以上のような感想を持ちました。
あと四、五分ですけれども、まだちょっと時間がございます。何か御意見、ぜひこの際にということがございましたらと思いますが、よろしいでしょうか。
今後、このことをぜひ議論に取り上げてほしいというようなことがありましたら、事務局のほうに個別に連絡しておいていただければ、次回以降に取り上げていくというふうにさせていただきたいと思います。
それでは、一応、今日の中心的な議論は以上でございます。最後に、その他として何かございますでしょうか。事務局等、何かありますでしょうか。

【金城専修学校教育振興室長】 最後に、資料5につきまして、少し手短に御報告させていただきます。資料は、こういったちょっとカラフルな、横置きの資料になっております。
先ほども御意見いただきましたけれども、広報についてはかなり弱い部分がございましたが、専修学校教育振興室では、今回のコロナ禍の中で動画によりタイムリーな情報を発信してまいりました。通知や予算案を解説した行政説明動画は、昨年5月からこの1月までの間に計5本公開しております。また、専修学校の関係者との対話を通じまして、ニーズに応じた動画を紹介するために、30校を超える専修学校に御依頼・御協力いただきまして、1~2週間ほどの短時間でございましたけれども、動画をつくっていただいて、それを文部科学省のYouTubeで公開してございます。
まず1枚目は、昨年5月に遠隔授業を導入したものの不安を抱えている学校ですとか、ノウハウがなくて何から始めていいか分からないといった学校さんのニーズに応えるために、遠隔授業オンラインセミナーを公開してございます。遠隔授業を行う上での工夫、講義や実習などの科目での取組、生徒の通信環境への配慮などについて、御紹介をいただいております。
1枚おめくりいただきまして、2枚目ですが、こちらは、昨年6月ですけれども、緊急事態宣言が明けまして9割以上の専門学校で対面授業が行われていた実態を踏まえて、感染リスクを抑えながら教育活動の質を維持するためにどんな工夫が考えられるかをお示しするために、「新しい学びの姿」オンラインセミナーを公開いたしまして、各分野の具体例を紹介いたしました。
また、次のページでございますけれども、昨年8月には、コロナ禍で学び直しのニーズが高まっているといった民間の調査結果を踏まえまして、先ほどリカレント教育の話がございましたが、「いまスタ! 社会人の学び応援プロジェクト」というのを立ち上げまして、第1段では専門学校の事例を御紹介しております。また、最後に、昨年10月には、高等専修学校に焦点を当てた動画も公開をしてございます。
5枚目でございますけれども、こういった取組、各学校さんの御協力を得て動画を集めるといった取組については、非常に好評でしたので、動画による情報発信を強化するために各専修学校からテーマに沿った動画を現在集めておりまして、年度内に掲載する予定にしております。ここのテーマは少し簡略化していますけれども、実際に案内する際には、職業実践専門課程での取組といったことも依頼していまして、そういった動画を集めております。これは、次回の会議のときには御紹介できるんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございました。
何か、委員の方々から、最後にぜひ一言というのがあればと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、事務局、今後の予定等、何かありますか。

【金城専修学校教育振興室長】 資料6を御覧いただけますでしょうか。今年度は、あと1回、開催させていただく予定にしております。次回の会議は、1か月ちょっと飛びますけれども、3月25日の1時半から3時半まで、今回と同じようにWEB会議で開催いたします。先ほど座長からも御発言ありましたように、令和2年度の職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業成果報告ヒアリングを行う予定にしております。
また、令和3年度につきましては3回程度を予定していますけれども、具体的な日程につきましては、追って事務局のほうから御照会させていただきますので、よろしくお願いいたします。
連絡事項は、以上でございます。

【吉岡座長】 ありがとうございます。
以上をもちまして、本日の会議は終了させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。初めてお目にかかる先生方も、今度ともよろしくお願いいたします。失礼いたします。

お問合せ先

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)