専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議(第17回) 議事録

1.日時

平成29年6月15日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省5F3会議室

3.議題

  1. これまでの取組等の報告
  2. 職業実践専門課程の情報公開の充実について
  3. 社会人等向け短期プログラムについて
  4. その他

4.出席者

委員

植上 一希  福岡大学人文学部准教授
浦部   ひとみ   東京都立青井高等学校主幹教諭、東京都高等学校進路指導協議会事務局長
岡本 比呂志 中央情報学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
川口 昭彦  大学改革支援・学位授与機構顧問・名誉教授、専門職高等教育質保証機構代表理事
小杉   礼子      独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー
今野   雅裕      政策研究大学院大学特任教授
前田 早苗  千葉大学国際教養学部教授
前鼻   英蔵      学校法人西野学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事、全国専門学校青年懇話会会長
吉原 宏幸  東京都生活文化局私学部私学行政課長
吉本 圭一  九州大学人間環境学研究院教授

文部科学省

有松 育子  生涯学習政策局長
萬谷 宏之  生涯学習推進課長
白鳥 綱重  専修学校教育振興室長
星川 正樹  専修学校教育振興室室長補佐

5.議事録

【白鳥専修学校教育振興室長】  失礼いたします。吉本委員は若干遅れていらっしゃるということでございますが、皆様お集まりいただいておりますので、ただいまより「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議(第17回)」を開催いたします。皆様方におかれましては、御多用の中お集まりを頂きまして、ありがとうございます。
 本会議は、平成24年の会議設置以降、毎年定例的に開催されてきたところでございますが、昨年度は、これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議を別途開催し、質保証・向上を含めた専修学校の振興策について御議論を頂いておりましたことから、本会議については開催を延期しておりました。本年度につきましては、昨年度開催しました検討会議で頂きました御提言について、更なる検討を進めることなどを目的に、本会議を開催させていただく次第でございます。
 なお、本会議につきまして、公開の取扱いについてですけれども、平成24年の第1回会議の際に確認をさせていただいておりまして、個別利害に直結する事項に係る案件や調査の円滑な実施に影響を生じるものとして協力者会議において非公開とすることが適当であると認める案件を除きまして、公開とされております。また、議事概要を作成し、これを公開することとしておりますので、委員の皆様におかれましては、その旨、御留意を頂きますようにお願いを申し上げます。
 それでは、開会に当たりまして、文部科学省有松生涯学習政策局長より、委員の皆様に一言、御挨拶を申し上げます。
【有松生涯学習政策局長】  どうも本日は先生方お忙しい中、この会議に御出席を頂きまして、ありがとうございます。ただいま御説明申し上げましたとおり、昨年度は、これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議で御検討いただき、3月には報告をおまとめいただいております。その報告の中では、人材養成と質の保証・向上、そして学びのセーフティネットという3つの柱の下で、様々な御提言を、具体的な取組も含めて頂いたところでございます。
 その中で、専修学校教育の振興策というのは、専修学校の柔軟な制度設計という、その良さを発揮しながら適切に、その制度とか社会に対して説明責任を果たしていくという、しながら、質の保証・向上を図ることが大事だということを御指摘頂いております。
 この質保証・向上の柱の中では、教職員の資質能力の向上、そして専修学校の魅力の積極的な発信、そして学校評価や情報公開の充実を進めるということ等の必要性を記載していただいておりまして、今年度のこの会議におきましては、こうした諸課題を中心に御議論を頂きたいと考えております。どうぞよろしく御協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
【白鳥専修学校教育振興室長】  続きまして、今回の検討会から新たに御協力を頂くことになりました委員の方を御紹介させていただきたいと思います。参考資料2に委員名簿を付けておりますので、御覧を頂きたいと思います。名簿の順に御紹介を申し上げます。
 植上一希委員です。
【植上委員】  よろしくお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  浦部ひとみ委員です。
【浦部委員】  よろしくお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  それから委員としまして、大井川智明委員も新たに御参画いただいておりますが、本日は御欠席でいらっしゃいます。
 続きまして、小杉礼子委員です。
【小杉委員】  小杉でございます。よろしくお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  前鼻英蔵委員です。
【前鼻委員】  前鼻です。どうぞよろしくお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  吉原宏幸委員です。
【吉原委員】  吉原です。どうぞよろしくお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  続きまして、本日の文部科学省からの出席者を紹介いたします。
 初めに、先ほど御挨拶させていただきました有松生涯学習政策局長でございます。
【有松生涯学習政策局長】  有松でございます。よろしくお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  続きまして、生涯学習推進課長の萬谷ですけれども、本日、別の公務のため、遅れて出席させていただく予定でございます。
【白鳥専修学校教育振興室長】  続きまして、本会議の座長、そして副座長につきましては、一昨年から引き続きまして、座長は黒田壽二金沢工業大学学園長・総長に、そして副座長は今野雅裕政策研究大学院大学特任教授にお願いをさせていただき、お引受けを頂いております。
 なお、本日、黒田座長は御欠席でございますので、今野副座長より、まず一言御挨拶を頂きたいと思います。今野副座長、よろしくお願いいたします。
【今野副座長】  皆さん、こんにちは。政策研究大学院大学の今野と言います。黒田座長がきょう所用でいらっしゃれませんので、代わりに司会役と、それから最初の御挨拶をさせていただきます。
 お話を伺っていましたら、新しい職業高等教育機関の創設の法律も成立したということを伺っております。高等学校段階を含めての職業教育全体の進展にとって非常に大きな画期となるのではないかなと期待をしています。知識基盤社会の進展ということで、ますます高度な専門的な職業人が社会から必要とされているということだろうと思いますし、先進各国とも、そういう人材の養成、社会の大きな課題になっていると聞いております。そうした中で、専修学校教育も職業教育の重要な一角を占めて、社会的にも大変実績が評価されているわけであります。
 私は以前から専修学校の良さは、実質を重んじて果敢にチャレンジして変わっていく、そういう姿勢にあるのではないかと思っております。絶えざる改革マインドでもって、より高いステージへ向上していく、あるいは新しい教育を開拓していくということで、どんどん社会的な役割を果たしていっていただきたいものだと常日頃思っております。
 この会議は、そうした専修学校の努力を支援するための振興方策について協議をしてきておりますけれども、今期におきましても、皆様方のお知恵を頂いて、有益で実効性のある方策の方向性を見出していけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  ありがとうございました。
 それでは、以後の進行につきましては副座長にお願いをさせていただきたいと思います。今野副座長、よろしくお願いいたします。
【今野副座長】  それでは、会議を進めてまいります。本日、報道関係者より写真撮影と録音の申出がございました。委員の皆様におかれましては、御承知おきの上、御発言してくださいますよう、お願いいたします。
 まず初めに、事務局より本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  議事次第を御覧いただければと思います。そこに配付資料の一覧がございます。
 配付資料、本日は資料の1から7までございます。資料1が専修学校教育の振興のあり方についてという報告、今年の3月に出された報告の概要でございます。資料2が専修学校関係予算。資料3が職業実践専門課程の関連の資料。資料4が、先ほど御紹介を副座長から頂きました、新しい高等教育機関に関わっての法律の概要でございます。資料5については、情報公開関係の資料が1、2、3とございます。資料6が社会人等向け短期プログラムに関わる資料。資料7が今後の予定についてということでございます。そのほか、参考資料1から4までございます。過不足等ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
【今野副座長】  ありがとうございました。
 それでは、議事に移ります。最初の議題として、これまでの取組等の報告について事務局より説明をお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  それでは、まず資料1を御覧いただきたいと思います。今年の3月に出されました報告です。
 会議は、これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議というものでございまして、この会議の委員として御参画いただいている方の中にも、この会議に御参画いただいていらっしゃる方もいらっしゃいます。
 この会議は、資料1の一番上にございますとおり、昨年の5月に開催をいたしまして、全体として10回開催をし、この報告の取りまとめに至ったということでございます。
 基本的方向性、括弧して専修学校教育振興策の骨太方針と書いてあるところですけれども、まずこの報告では、専修学校に求められる役割・機能に立ち返り、そこをまず確認するといったことが、この報告の最初の段階で示されております。
 課題としては三つ、ここに記されております。
 一つ目につきましては、まず課題として、専門職業人養成に重要な役割を担う「職業教育」に対する社会の認識不足ということでございます。これに対応し、専修学校がどのような役割・機能を果たし得るかということにつきましては、その下に書いてございます。「専修学校」は、職業能力の育成等を目指した実学の学校として、多様な産業分野において、地域産業を担い実践的に活躍する専門職業人の養成を進めていくことが引き続き重要ということで、特に人材養成に関わっての役割・機能について、ここで触れられております。
 二つ目のところですけれども、専修学校の制度的自由度の高さと質保証の両立でございます。役割・機能の欄にございますとおり、これは大学も含めての指摘ではありますけれども、学修成果(ラーニングアウトカムズ)というものが、やはり教育機関においては、より問われる状況になってまいります。そのような中で、専修学校については、特に職業に直結する教育を行う学校でもございます。その実績を今後とも着実に積み重ねて、質保証・向上に向けた不断の取組を進めていくことが重要だということで、専修学校は、そのような観点から、この質保証・向上ということに、より実質的な意味でも、果たし得る役割は、むしろ大きくなっているのではないかといったことではないかと思います。このように質保証・向上についての役割・機能ということが2点目でございます。
 3点目が、多様な学びの機会の保障ということです。役割・機能のところにございますとおり、専修学校は多様な学習ニーズに応え、多様な職業の選択肢を提供する教育機関として、学びのセーフティネットとしての役割が引き続き重要であるということで、このような学びのセーフティネットといったような観点からの役割・機能が確認されております。
 このようなことも踏まえつつ、専修学校教育について、より一層振興する必要性があるということで、一番下の欄にございますけれども、専修学校については、学校教育法上に位置付けられている教育機関でございます。職業実践的な教育を通じ、人間性の涵養のための教育を実践しているということで、このような専修学校制度の特質を維持しつつ、多様性に富んだ教育の一層の向上支援が求められるということとされております。
 その上で、次の2ページになりますけれども、今の三つの課題、そしてそれに対応する役割・機能に対応しまして、3つの柱を具体的な振興策においては据えるべきだということで書かれています。「人材養成」「質保証・向上」「学習環境」といった観点が、その柱として据えられております。
 併せまして、この骨太方針におきましては、この3本柱を基軸としながら、支援あるいは振興策の対象については、専修学校の中でも、社会から期待される役割を適切に果たしながら改善・向上に取り組む学校を応援する方向性を基本とするべきだということで、ここに大きく、その2つの横断的視点が示されております。
 一つは「特色化・魅力化支援」。学校全体のレベルアップ・地位向上を応援するという観点です。もう一つが「高度化・改革支援」ということで、より優れた専修学校の取組を応援するということでございます。
 このような3つの柱、そして2つの横断的視点の下で具体的施策を展開していく必要があるということで、その際に、特に重点ターゲットを明確にすべきだということで、御覧いただいている9つの重点ターゲットが示されています。具体的には、地域の人づくり、そしてまた実践的な産学連携教育など、こちらにありますようなキーワードが具体的なターゲットとして記され、その下で具体的な施策を展開する必要があるということで示されております。
 以上の大きな柱も踏まえた枠組みが、2ページの下にイメージということで記されている次第でございます。
 それでは、今の枠組みの下で具体的にどのような施策を展開すべきかということでございますが、それが3ページ以降にございます。3ページ以降は、先ほどの3つの柱のそれぞれに沿って、各柱ごとに1ページずつ各施策を取りまとめているものでございます。
 3ページのところは、特に一つ目の人材養成について整理されております。その中で(1)特色化・魅力化支援というところにありますのが、重点ターゲットのうち、特に地域の人づくりに関わってのものです。
 具体的施策としましては、そちらに記載がございますとおり、組織的・自立的な教育活動展開のための産学連携体制づくりということでございまして、特に産学連携の取組は各学校で工夫しながら進めていただいておりますけれども、それがより組織的・自立的かつ持続可能なものとなるように、その部分を支援していくことが必要ではないかということでございます。
 その際に、併せてですけれども、マル2に書いてございますとおり、地域における産学官の連携体制の必要性も示されています。特に今の地方創生という流れの中でも、専修学校の果たすべき役割が大きいと認識をされている中、この産学官の連携体制づくりは、地域におけるものということも、より意識をして進めるべきだということが、こちらで示されていることでございます。
 (2)ですけれども、高度化・改革支援というところにつきましては、まず一つ目の重点ターゲットとして、実践的な産学連携教育ということがあります。こちらにつきましては、学校と企業との連携の中で、特に学習と実践を組み合わせて行う教育手法を確立していくということでございまして、そこに向けたガイドラインの作成等も進めていくということが示されております。
 その次の社会人受入れというターゲットにつきましては、マル4に書いてございますのは、特に社会人の学び直し促進の具体的な展開ということでございまして、特に専門学校におきましては、社会人がより、この学び直しをする機会を得られるように、むしろ学校側が、そのような機会を提供していくことが期待されているということでありまして、その一環として、国におきましても、専門学校による社会人等向けの短期プログラムを認定する制度を作っていくべきではないかと。その際には、厚生労働省の枠組みになりますけれども、専門実践教育訓練給付の対象化についても検討していく必要があろうということで提言頂いております。
 マル5につきましては、特にそうした学校側の視点と併せて、企業側による支援も必要だということでございまして、その際に企業支援の広がりも求められるということと、あともう一つは、先ほど出ておりました専門実践教育訓練給付について、専門学校における一層の活用という観点も、これも併せて更なる検討が必要だろうということでございます。
 現在、専門学校でも職業実践専門課程の認定対象校であれば、専門実践教育訓練給付の指定になり得るカテゴリーとしては想定されており、多くの学科で指定をされているわけですけれども、実際にそこで学ぶ社会人の方の受給実績についても、より増やしていく必要があろうという観点での御指摘でございます。
 その次のグローバル化については、マル6にありますのは、特に留学生の施策展開についての御提言でございまして、現在、専門学校におきましては、平成27年のデータですけれども、約3万9,000人の外国人留学生を専門学校で受け入れているという状況でございます。量的な面で、ここ数年、特に急増している状況がございますが、そのことと併せて、質的な部分も含めて、受入れ体制づくりを的確に行っていく必要があるという点での指摘でございます。
 マル7につきましては、職業教育の国際通用性の確保ということで、学修成果の明確化といった観点も含めて、その国際通用性の確保が必要ということでの御提言でございます。
 続きまして4ページ。これが二つ目の柱、質保証・向上についてということでございまして、本会議が主たるテーマとしているところに関わる内容が、こちらで示されている次第でございます。
 (1)特色化・魅力化支援につきましては、一つ目ですけれども、教育体制充実ということが、まず重点ターゲットとして記されており、その下におきまして、教職員の資質能力の向上の推進ということが示されております。ここにおきましては、専修学校の質的底上げを図ることが重要な課題であるという確認の上で、その際に専修学校の教職員の指導力向上に向けた研修を企画・推進できる人材の養成などを通じ、研修体制の整備を支援することが必要だということで示されております。
 それから二つ目の魅力発信ですけれども、一つ目にありますのは専修学校についての積極的な情報発信ということで、行政機関、そして産業界との連携も進めながら、高校生、社会人等に対して専修学校の意義・役割を積極的に発信していくことが必要だということでございます。また、専修学校の理解・認知度向上のためには、質を伴った教育実践が不可欠だということでございます。
 それから三つ目ですけれども、発信のあり方ということで、学校からの発信において、特にその対象者を意識した効果的かつ適切な発信が必要であるといったことや、あとは学校と、特に高校等との関わりの中におきまして、進路指導のあり方について、そのような関係者の中での話し合いの場が設けられ、ガイドライン作成がなされることが望ましいといったことであったり、また理解度・認知度向上に関わりまして、各自治体における教員向けの研修の中で、専修学校への理解を深めるような取組も必要ではないかということでございます。
 その次が高度化・改革支援という横断的視点でありますけれども、その下で書かれているのが積極的な質向上ということでございます。職業実践専門課程、平成26年度からスタートしておりますけれども、それを基軸とした質保証・向上を更に充実すべきだという観点でございます。
 職業実践専門課程につきましては、従前、新しい高等教育機関の枠組みの趣旨を現行の教育機関の中で生かす先導的施行としてスタートしてまいった次第でございますけれども、今後は、より教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組みとして位置付けることが必要だということでお示しいただいております。そのような形で進めていくためにも、取組の内容の充実を図っていくことが必要だという観点が記されております。
 まず取り組むべきこととして、情報公開の内容・方法等をより効果的なものにするということとともに、その一環として、職業実践専門課程の認定後の情報公開の根拠規定を告示に位置付けることが必要だということでございます。
 それから併せまして、その取組内容の実質化を図っていくということの方策として、教育課程編成委員会の効果的な運用の在り方や実効的な第三者評価の導入等について検討が必要ということが、中期的な課題として、具体的に進めるべき内容として提言を頂いております。
 三つ目の最後の柱ですけれども、こちらが5ページになります。学習環境についてということで、一つ目の横断的な視点については、特色化・魅力化支援という視点の下におきまして、修学支援について幾つか具体的施策が記されております。
 一つ目につきましては、修学困難な、特に経済的な理由により修学困難な専門学校生に対する経済的支援につきまして、現在、授業料の減免支援についての効果検証ということも含めて実証研究を進めております。そのような取組の着実な実施を進めて、具体的な方策につなげていくことが必要だということが一つ目です。
 マル2ですけれども、個に応じた多様な学びの機会の保障ということでございます。大学、そして高等学校等のいわゆる一条校と異なる形で学校教育法に規定されているのが、この専修学校でございます。冒頭に出ておりましたとおり、専修学校については、専修学校としての特色、そしてまた役割・機能というのがございます。そのような意味で、学校の特色それぞれあるわけですけれども、この専修学校については、先ほど出ておりましたとおり、他方で、そこで学ぶ機会をしっかり保障するといった観点も大変重要になってまいります。そのような意味で、特に学生・生徒の目線に立って見たときに、この専修学校における多様な学び、教育の実現について、仮に課題があるということであれば、そこは今後とも課題の解決に向けて対応していくことが必要だろうということでございます。
 三つ目はインクルーシブ教育システムの実現ということでございまして、特に高等専修学校等におきましては、発達障害のある生徒、そしてまた、その可能性のある方も含め、比較的多く在籍をしているという状況もございます。特別な配慮が必要な学生・生徒の多様な学びの促進、そしてその必要な支援についても進めていくことが必要だということでございます。
 二つ目の重点ターゲットのところは基盤整備ということで、施設整備の補助ということで進めておりますが、耐震化対応などの支援についても、必要なものは引き続き支援を進めていくことが大切だということでございます。
 最後の項目になります。横断的視点のところの二つ目の項目で、高度化・改革支援ですけれども、地域の人づくりというターゲットの下で、この高等専修学校の機能強化ということで、特にその高等専修学校について、多様な学びの場としての機能強化の在り方について検討を進めることが必要だということでございます。
 今年の3月に、このような形で振興策の方向性の打ち出しをしていただきました。私どもとしましては、そのうち予算に一部反映できるものについては速やかに反映をしていくということで対応をさせていただいており、続く資料2に、この専修学校の関係予算の概要を記しておりますので、簡単に御紹介をさせていただきます。
 資料2の1ページ目のところに大きく青い帯が三つございます。これ、先ほどの3つの柱に沿って専修学校の関係予算を整理しております。
 一つ目の人材養成機能の向上のところに二つ、新規と書いてある事業名がございます。
 一つ目の新規事業、専修学校による地域産業中核的人材養成事業というところにつきましては、特に社会人の学び直しに関わっての支援ということと、あとは産学連携体制の整備の支援ということを、特に新しい観点として加えております。
 二つ目の新規事業。専修学校グローバル化対応推進支援事業でございますけれども、こちらが先ほどのグローバル化という重点ターゲットの下で出ておりました留学生施策についての支援策ということになりまして、関係機関との連携の下で具体的な留学生の掘り起こしであるとか修学支援、そしてまた卒業後の国内への定着支援など、総合的にこの施策を推進していけるようなものを、ここで見出していきたいということについての事業でございます。
 二つ目の柱が質保証・向上ということでございます。また三つ目が学びのセーフティネットということです。
 新しい事項としましては、この質保証・向上の中に新しくメニューを加えております。先ほど報告の中で出てきた観点を踏まえて反映しております。それが、その次のページに、またこの事業について特に記した資料をお付けしております。
 この事業につきましては、従前より、この会議の場でもお示しをし、方向性について御指南を頂きながら進めてまいったところでございまして、大きな柱立ては従前どおりとしております。
 一つは、この会議の開催も含めて調査研究協力者会議等の開催という柱が一つです。
 二つ目が、左下にございます学校評価の充実でございます。これも平成25年の3月に学校評価のガイドラインというものを策定させていただいて、それを基に各学校における学校評価、そしてまた情報公開の取組を進めてきたということでございます。
 一番右のところにありますのが職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進ということで、26年度からのこの制度のスタートに伴いまして、26年度からこの項目を加えながら、特に第三者評価の検証の実践であったり、それから職業実践専門課程についての実態調査を、この中で進めてきたところでございます。
 新しい要素としましては、先ほどの振興策の報告を踏まえまして、特に点線囲いで記したところが新しい事項になります。
 左側のブルーのところにありますものは、特に魅力発信と書かれていたところに対応する事業でございまして、社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進という項目でございます。特にターゲットを意識した情報発信が必要だという観点を踏まえまして、高校そして企業などが主たるターゲットとして想定され得るわけですけれども、そのような対象別に、それを意識して、どのような情報を、どのように発信していくことが、より効果的かという観点から、その広報ツールの開発につながるような情報発信の在り方を探っていくのが、この事業の内容になっております。
 学校評価の充実につきましては、これも先ほど申し上げました、文部科学省が作成したガイドラインを踏まえた学校評価を充実していくものです。特に学校評価のガイドラインは、いわゆる自己評価、学校関係者評価という、狭義のといいますか、本来の学校評価についてのガイドラインと併せて、情報公開――情報提供と法令上は言っておりますけれども、それについてのガイドラインの二つの要素が入っておりました。
 特にこれまでは学校評価の、いわゆる自己評価、学校関係者評価のガイドラインのところについて、各現場で実際にお取組頂くための工夫として、まずその手引を作る、そして、それについての検証を実施するといったようなことで進めております。この結果、現状においては、自己評価の実施は比較的多く実施してきていただいており、今は大体8割ぐらいの学校で行っていただいておりますが、公表まで含めると、まだ課題が多い状況です。このように、情報の公開については課題が多いところですので、今はさらに、情報公開ということにより力点を置きながら、その取組を併せて進めるという観点で今進めており、昨年度、情報公開のガイドラインに対応する手引を開発したということでございまして、その取組を一層進めることが今年度の状況内容になっております。
 それと併せてですけれども、先ほど振興策の報告の中にございましたとおり、教職員の資質能力の向上が大変重要だということで、研修体制の構築も一つ大きな方策として御提示を頂いておりました。今回の本年度の事業におきましては、この情報公開の手引をベースにした研修を行いながら、それを使いながら、研修体制を専修学校において、持続的、継続的に行い得るような体制づくりを作っていきたいということで、メニューの中に新しく追加をしたということが、この新しい事業の内容でございます。
 併せて右側に移りますけれども、教員の資質能力向上の取組ということで、今申し上げたのは特にネットワークづくりが基軸になるわけですけれども、引き続き、この専修学校としての役割機能、強みを生かしながら、その魅力を発信していくためには、各学校における教育実践・コンテンツについても併せて充実していく必要があろうということで、この右側にありますのが研修プログラムの開発を、新たなメニューとして加えていたところでございます。このように、振興策の報告に沿った内容について、反映されているところです。
 それから資料3を御覧いただきたいのですが、職業実践専門課程についてでございます。職業実践専門課程については、昨年度も新たな認定を行わせていただきました。
 この職業実践専門課程ですが、簡単に概略、復習といいますか、御紹介をさせていただきます。一番右下にございますとおり、対象となっておりますのは、専修学校の中でも専門課程、そしてその中でも2年以上の学科、課程が対象になっております。
 要素としましては、特に企業等との組織的な連携が一つの大きな基軸となっておりまして、具体的には、教育課程編成委員会等を作っていただいて、学校と企業の方が一緒になりながら、カリキュラムを編成していくといったような内容が一つと、あとは企業等と連携をしながら演習・実習を実施していくということ、そしてまた研修についても組織的に行っていくということで、こちらは指導力の向上と、あとは最新の知識・技術の修得といったような二つの要素を、研修の要素としては求めておりますけれども、ここにおいても企業等との連携を行うことが求められております。
 併せまして一番下になりますけれども、透明性の確保に関わる要素としまして、学校関係者評価の取組と情報公開ということがあります。これも学校評価のガイドラインという先ほど申し上げた文部科学省で提示をしておりますガイドラインに沿って行うことを求めているものと併せまして、この学校関係者評価については、法令上は一般的には努力義務になっておりますけれども、この職業実践専門課程の認定を受けるためには必ずやっていないといけないという扱いになっております。
 その次のページが、これまでの認定状況の推移になっております。28年度が昨年度の認定の新しい認定状況になっておりますけれども、トータルの状況については合計という欄にございます。学校数につきましては約3割、学科数につきましては、この会議での御指摘を踏まえ、対象課程である修業年限2年以上を母数に割合を見ますと、大体4割の学科での認定ということでなっております。
 分野別の状況については下にあるとおりでございまして、その次のページにありますのが各都道府県別の認定状況でございます。各年度の認定状況と併せまして、合計欄のところにあるものが全体の状況です。ゼロのところも1件ございますが、おおむね全ての県で、認定学科があるといったような状況になります。
 ただ、他方で学校数の多さ、少なさといったところも、この認定学科の多さ、少なさにも対応しているところもあるわけですけれども、おおむねこの取組については、各学校でしっかり捉えていただきながら取組を進めていただいているところではないかと感じております。
 あとは、もう一つだけ御説明申し上げます。資料4でございます。先月国会を通過いたしました学校教育法の一部を改正する法律の概要ということで、新しい高等教育機関を大学体系の下に位置付けることについて、法律の改正が行われました。学校教育法の中での改正ということになります。
 趣旨・背景のところにございますが、特に第四次産業革命等々変化が激しい状況の中ではありますけれども、その中にありまして、優れた専門的な技能等をもって新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務ということで、特に人材につきましては、高度な実践力と豊かな創造力を併せ持つ人材を、この機関を通じて養成していきたいという枠組みで位置付けられているものでございます。
 概要のところにございますが、大学制度の中に位置付けるということでございまして、専門職大学という4年制の課程、そして専門職短期大学、これは2年又は3年の課程になりますけれども、この制度を設けるということでの位置付けになります。
 法律事項については、特に大きな字といいますか、太字で書いてあるところが、その法律で示されている事項になりますけれども、一つは目的についてです。
 マル1にございます機関の目的でございます。大学体系の下にあるわけですが、大学につきましては学芸を教授研究し、併せて知的、道徳的及び応用的能力を展開することを目的とするというのが学校教育法に書かれている大学の目的でございますけれども、この専門職大学等につきましては、ここに書いてあるとおり、学芸の教授研究というところは変わらないのですけれども、特に専門職を担うための実践的な能力をということが明記されており、そうした能力を育成していくということも併せて記されているところが特色になります。
 それから大学体系に位置付けるということで、学位を授与する機関ということがございます。文部科学大臣が定める学位を授与するということでございまして、学士、そして短期大学士相当の学位ということで、こちらにありますとおり(専門職)と記されておりますけれども、このようなものを今後授与していくということで示される見込みになっております。
 それから社会のニーズへの即応ということが、この機関の内容面での特色でございます。
 一つ目にありますとおり産業界等との連携ということでございまして、この新しい大学等につきましては、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成・実施し、教員の資質向上を図るということでございます。現在、職業実践専門課程でまさしく、この産業界、企業等と連携して教育課程を編成するといったことを進めておりますけれども、そうした観点、趣旨として、それに通じるものが、この新しい大学体系の下におきましても位置付けがされているということで、それが学校教育法の中で位置付けられているというところが特色になっております。
 それからマル2にございますけれども、認証評価における分野別評価等ということでございます。大学におきまして、いわゆる認証評価という形の第三者評価が制度的に位置付けられております。併せて、この認証評価につきましては、今は専門職大学院という大学院レベルの部分におきまして、特に分野特性に着目した評価が行われているわけですけれども、今回の専門職大学等につきましては、そのような分野の特性に着目した評価についても、併せて評価の観点として取り組んでいくということが示されております。
 それから三つ目の特色として、社会人が学びやすい仕組みということでございます。専門職大学につきましては4年制の課程ですけれども、前期課程、後期課程という区分も設けることができるということが一つ特色として位置付けられております。
 それから修業年限の通算ということが最後のところにございます。特に社会人の方につきましては実務経験を有している方でございますけれども、そのような方もいるということも踏まえて、こちらにつきましては、その実務経験を通じた能力の修得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できるということが記されております。
 それと併せまして、施行期日については平成31年の4月1日ということでございます。法律が今回改正されたということで、今後、設置基準などを策定し、この施行期日において、具体的に学校を設置していただけるような形で制度の具体化を更に進めていくということになります。今御覧いただいている資料の中に、若干小さい字になって書いておりますけれども、設置基準の中で具体的に記載をされる見込みのものとしましては、例えば目的のマル1のところにございますとおり、まず実習を強化していくということで、特に卒業単位のおおむね3~4割ということを明記していくことや、学校外での実習、特にそれを長期に行っていく、企業内実習を行っていくということも、この方向性として示されております。
 また、実務家教員を積極的に登用していくということで、おおむね必要専任教員数の4割以上を位置付けていくということなどがあります。
 以上、新しい高等教育機関の御紹介をさせていただきました。
 これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
【今野副座長】  ありがとうございました。ただいま事務局から報告のありました資料の1から4ですね。昨年度の検討会議等に対する御説明がございましたけれども、御質問などございましたら、どうぞ、お願いいたします。
 この資料1は、昨年度末に検討会議の方の検討結果ということで報告書にまとめていただいたものですけれども、これの周知の状況はどうかなということと、それから各学校現場などから何かリアクションとか、意見とかあるか。そのあたり、どうでしょう。
【白鳥専修学校教育振興室長】  ありがとうございます。報告書につきましては冊子の形で取りまとめをさせていただいて、各都道府県等に配付をさせていただいておりますとともに、併せて、これから、この夏の時期にかけまして、都道府県の専修学校担当者の方々との会議であったり、あとは専修学校関係者に対する様々な形の周知、啓発等の機会もございます。そちらに向けて、この内容についての説明も更に強化、充実してまいりたいと思っております。
 また、現時点では、各学校に対する様々な行政説明の機会などもございまして、その中で、この報告の内容についても御説明をさせていただいているということもございます。専修学校関係者からは、ここで示されている方向性に沿いながら、さらに、その施策について、是非着実に進めてほしいという御意見をいただいております。具体的な進め方、施策の展開については、関係者の御意見などもまた踏まえながら、充実した取組になるように進めていきたいと考えております。
【今野副座長】  委員の方どうでしょう。よろしいですか。特に質問等ないようであれば、では次に行きましょうか。
 それでは、事務局から報告のありました検討会議の提言を踏まえて、きょうのメーンの議題になりますけれども、職業実践専門課程の情報公開の充実についてに移りたいと思います。事務局より資料の説明、お願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  それでは引き続きまして、今度は資料5-1、5-2、そして5-3に関わりまして御説明を申し上げたいと思います。
 資料5-1から御説明いたします。職業実践専門課程の情報公開の充実についてというものでございます。
 一つ目の背景・経緯というところになります。先ほど御説明を申し上げました観点でも、この情報公開について触れられておりましたけれども、まず昨年度、職業実践専門課程の実態調査を進めている中でも、この情報公開については言及がございました。その抜粋をさせていただいておりますのが一番上の欄になります。
 赤字のところに書かれておりますが、これは、高校現場からの声ということで整理されております。在学生の就学状況、成績、進路状況、そしてまた離職率、資格の取得状況、また授業料であったり、学校側の生徒に対する支援体制、そして進学した高校の卒業生の声など、様々な形で専門学校から情報を発信してほしいという声があるということでございます。
 他方で、その専門学校から提供される情報については、必ずしも信用し切れない部分もあるのではないかとの意見もみられるということで、具体的には、指摘としてあった内容が、そちらに書いてございます。具体的には、年度ごとの学生の就職実績の記載がない学校もあるとの指摘や、それからまた財務状況の公開であったり、また、資格試験等についても合格率など、公開される情報については、その一部のみが公開されているのみであって、全体像が分からない、あるいは具体的な数が分かりにくいといったような指摘があったり、また正確に公表されているのかといったような観点の指摘もあったということでございます。
 そのような中で、専修学校の振興策の検討会議について、昨年度開催をさせていただきまして、この情報公開につきましても御意見を頂戴いたしました。真ん中の欄のところにございますのは、そのときに出していただきました主な意見の概要でございます。
 今のところにも連動する話でございますが、例えば就職率については、最終的なパーセンテージの数字だけではなくて、卒業者数、就職希望者数、そして最終的な就職者数等の実数についても分からなければ就職率の評価はできないのではないか。それから、社会人にとっては、専門実践教育訓練給付の対象講座になっているかどうか、そしてまた実績についても情報が欲しいといったことであります。そしてまた奨学金や授業料減免制度の有無の情報も欲しいといったことや、留学生の数の情報も入れていただけないか。そしてまた第三者評価についての情報、更には中退者に関しての情報についても御指摘があったところでございます。
 本年の3月に出されました、この振興策の報告の中におきましても、先ほど冒頭に御紹介をさせていただいたとおりでございまして、この情報公開については、まず速やかに取り組むべき課題として位置付けがございます。特に情報公開の項目の内容・記載方法の統一、そして最新情報への定期的な更新も含めまして、特に職業実践専門課程に関わりましては、認定後に情報公開をすることが実施要項によって既に示されておりますけれども、それがより実のある形になるように、その項目等の見直しも必要であるということと併せまして、その認定後の情報公開については根拠規定を告示に位置付けることが必要だということであります。
 そのような御指摘、御提言も踏まえて、今回その方向性について具体的な案を御提示させていただくというのが、この資料になっております。
 2ページ目のところに改訂の方向性の案をお示ししております。大きく三つの欄がございます。
 一つ目が告示の改訂ということです。先ほど指摘いただいておりましたとおりでありまして、認定後の情報公開の義務化については、現在、実施要項レベルでの規定になっておりますけれども、告示に位置付けるということで、告示につきましては、職業実践専門課程の認定要件などを定めた、御覧いただいている文部科学省告示第133号というのがございまして、こちらに新しく、この規定を明確に記していくというところがあります。
 それから二つ目ですけれども、別紙様式4とあります。これが認定後に公表するべき様式でございまして、これは資料5-2の方に、さらにここに書かせていただいている観点も踏まえながら案文を記しておりますが、この資料5-2の原形が、この別紙様式4というものでございまして、職業実践専門課程の認定を受けた後に公表すべき様式として定めさせていただいているものでございます。
 今回、項目の内容等について見直しをすべきだというところを踏まえて、先ほどの資料5-1に戻りますけれども、大きなポイントだけですが、大きく五つ、改訂の観点をお示しさせていただきました。
 一つ目ですが、「公表年月日」欄の充実ということでございます。これまでも、この別紙様式4を作成し公表する年月日を記載する欄はございましたけれども、これが本当に最新の情報なのかといったことは必ずしも明確にならないような形になっておりましたので、前回いつ公表したのかを書いていただく欄も追記するということとともに、毎年度これを更新していただきたいという観点も踏まえて、この基準日として毎年7月末を、この情報を更新していただく基準日として定めてはどうかということで、今回示しているところでございます。
 マル2ですけれども、「就職等の状況」欄がございます。就職等の状況について、今は主な就職先、業界、そしてまた先ほど出ていた関連で言いますと就職率何%かといった、そのパーセンテージを記載いただくような欄がもともとございますけれども、まずここに関わりまして就職率というものについての定義をより明確にするために、これも実施要項では書いていたのですが、この様式におきましても参照できるように明記するといったことが一つでございます。
 それから就職率等々をそのまま言ったときに、それがどのような意味合いなのかが分かりにくいということもございまして、これについての注意書きも明記をするということでございます。
 併せまして就職指導内容についても、具体的にどのような取組をしているか。先ほど高校現場等からの御指摘等にも、このような観点が実はございまして、この観点も踏まえて具体的に明記をできるようにしているというのが、新しく追記する項目ということでなります。
 それから就職率等に関わりましては、定義の明確化と併せまして御指摘いただいておりました、何人が卒業したのかといった卒業者数等の実数も明記いただくという形での改訂を想定しております。
 三つ目のところになりますけれども、「主な資格・検定等」の欄の充実です。ここは「主な資格・検定等」という欄だけがあって、従前は、どのような資格・検定が一般にこの課程で取れるかといった名称を記載していただくのが、おおむね記載の実例であったわけですけれども、こちらについても資格・検定と一口に申しましても、修了と同時に取得ができる資格であったり、あるいは受検資格までは得られるけれども受検は別途しないといけない資格であったり、その性格も様々でございますし、こちらについても、どれぐらいの合格者数、合格率なのかといった観点も必要ではないかということも指摘頂いておりまして、そうした観点も踏まえて、この欄についても充実していくことが三つ目の観点になります。
 四つ目ですけれども、「経済的支援制度」の欄の追加ということで、学校独自の奨学金、授業料減免支援等の状況、そしてまた厚生労働省の専門実践教育訓練給付の対象の有無といった観点も追記できるような形にしております。
 併せてマル5ですけれども、第三者評価の状況についても、欄を追記しております。
 あと三つ目、一番下になりますけれども、認定学科のフォローアップ強化等ということでございます。この職業実践専門課程につきましては、認定要件を定める告示の中にも、もともと入れ込まれておりますけれども、認定後に認定状況を満たさなくなったような事情があれば当然、認定の取消、そしてまた廃止学科があれば当然、取消という形で進めておりますが、こうした部分も当然しっかりと認定後も充実して取り組んでいるということを示すための様式が、先ほどの5-2の関わりにもなるんですけれども、一番上にございました「公表年月日」の欄の充実というところもございます。そのような意味で認定後、認定要件を充足しているということが当然、前提になっているわけですけれども、併せて、文部科学省に対しても都道府県知事から御推薦を頂いて、この認定をさせていただいているところもございまして、都道府県経由で、この認定後3年ごとに別紙様式4についても当然、公表していただくわけですけれども、その様式についても、文部科学省にも提出を頂くことも行ってはどうかというのがマル1でございます。
 併せまして、情報公開内容に対しては、やはり、これを御覧いただく方々が、すぐに見ることができる状況になければ、公開の意味が余りないのではないかということもございます。ホームページにおいて、各学校、学科のホームページのトップページから、各認定学科の様式である、この別紙様式4を容易に確認できるようにするということも、具体的に求めていく必要があるのではないかということで、お示しをさせていただきました。
 資料5-2ですけれども、今申し上げた観点を踏まえて、赤字で書いてあるところが、新しく修正をしてはどうかということで、お示しをしているものになります。
 一番右上のところが公表の年月日、そして前回の公表の年月日も併せて記すという観点。それから先ほど出ておりませんでしたけれども、認定の年月日も明確にここで書いていくというところも、必要な情報ではないかということで入れております。
 併せて留学生数も追記をするといった観点であったり、また真ん中のところでは、右側のところに課外活動ということで、具体的な記載の例示もお示しをしております。
 真ん中の左の欄にありますのが就職指導内容ということで、新しく追記した観点。それから実数等を明記するということについても、その赤字でお示しをしているところになります。
 右側の欄のところには国家資格等の状況について、先ほどの視点から、具体的な修文案をさせていただいております。
 中退者の状況につきましては、これも従前より、記載事項としてはお示しをしております。ただ中途退学の主な理由については、学校生活に不適合というケース、経済的な課題があって中退するケース、積極的な進路変更のケース等、様々なケースがあり得るというところも踏まえて、具体的な例示をお示ししており、また防止のための取組については、このような意味で、トータルで見て、この中退の現状、そしてその対応に関して取り組んでいる姿が具体的に見えるような形にできればということが、こちらの欄になります。
 あと一番下には、当該学科のホームページについても明記していくということでございます。
 それから次のページですけれども、2ページの真ん中のところになります。これは赤字で、(5)のところですけれども、教育課程編成に関わりまして、カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記と書いてあります。これらの欄は全体としては、認定要件ごとに記載すべき情報を様式の中で記しておりまして、今御覧いただいているものは、一番上にあります教育課程編成に関わりましての情報を、ここで記載いただくわけですが、特に、教育課程編成委員会を活用してどのような改善を具体的に図っているのかについても「見える化」をしていく必要があるのではないかということで、学校現場のお声も踏まえて、このような形で今回提示をさせていただいております。
 あとは様式の変更等が主なものになりますけれども、その関連で、最後の6ページになりますが、注意書きを脚注という形でお示しをしております。若干小さい字になって恐縮ですけれども、一番上にあるのが公表年月日について、毎年度7月末を標準としていくということについて記載しております。
 2ポツのところが就職等の状況についてでございまして、学校基本調査など、既存の調査における定義に従うということであります。これは、実はこれまでは実施要項の中で示していたわけですけれども、一般の方が目にされる資料ということで、この公開様式においても参照できるように明記するということで、こちらの方に転記をしております。
 「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合を言うということと、あとは卒業者に占める就職者の割合というものも、もともと様式の中に書いてございましたので、これらの状況について確認をできるようにするといったようなことが、こちらの内容になっております。
 あとは最後、3ポツのところですけれども、主な資格・検定等ということでありまして、先ほどの視点が、ここに反映されております。また、必要に応じて全国の合格率、全国順位等の参考情報を付記することもできるということで、このように書いております。
 あと、御参考までに資料5-3でございます。職業実践専門課程について実態調査を進めておりますが、特に情報公開、情報開示等につきまして、高校現場がどのようなことを専門学校に対して期待しているかといった観点でのまとめた資料になります。
 1ページです。資料5-3のアンケート結果マル1とありますとおり、左側にありますが、高校現場におきまして、専門学校への進学相談・指導に当たりまして期待することとして、様々な事項が挙げられているわけですけれども、特に就職実績、それから資格・検定の取得実績について、そのような情報の提供、情報が欲しいということで声が上がっております。
 これについては学生の期待といいますか、学生が重視する事項というのも連動しておりまして、その右側の欄にありますのは、特に学生に対して調査をした結果になります。左側の高校の先生方からの声と相通じるような形で就職実績、そして資格・検定の取得実績について、より重視をしているということであります。
 次のマル2のところになります。次のページになりますけれども、これは、高校現場は、それではどのようなルートで、専門学校に関する情報を得ているかということについてのものが左側のグラフ、図になります。情報収集方法ということで、多くが専門学校の教職員から説明を受けている、あるいは案内資料から、その情報を得ていると。またウェブサイトというところもあります。
 ただ、やはり専門学校から直接配信なり提供されている情報が、かなりの程度、高校現場に入っているところでありまして、そのような意味でも、専門学校からの情報発信が大変重要だということを示しているともいえます。
 右側にありますのが、そのような高校現場が進学相談・指導時に不足している情報ということで幾つかございます。必要な情報としては、先ほどありましたとおり、資格取得等の実績状況というのが多かった訳ですけれども、特に不足という観点から申しますと、どのような形で、就職支援に取り組んでいるのかといった観点が、まだ足りないという声が、高校現場からは多いというところが記されております。
 最後のページになりますけれども、高校現場の観点としまして、専門学校からの情報開示について十分な情報量があるかとか、知りたい種類の情報があるか、あるいは信頼できるかといったような観点から、高校現場に聞いている問いになっております。
 御覧いただいておりますとおり、多くのところは「そう思う」「ややそう思う」ということで、情報量等に関わりましても肯定的な評価をしていただいておりますが、他方で「あまり思わない」「そう思わない」という回答も一定程度見られるところでございます。
 課題はどういうところにあるのかということで、そういった観点について、特に自由記述の中から特徴的なといいますか、代表的な意見をピックアップしたものが、右側のところに記載されているものでございます。
 基本的な情報がないといった観点につきましては、募集定員の充足率、正規教員数、経営状況、財務状況についての情報がないであるとか、情報が最新のものでないとかいった観点がありました。
 情報に統一性がないといったことでは、共通した記載事項は、学校ごとの共通記載事項が必ずしもあるというわけではないので理解しにくい、あるいは比較をしにくいという観点でのコメントとなっております。学校によって集計方法が異なっているといった観点もございました。
 またデータの根拠が不明確といった観点も、今の点にも連動する話になります。
 あとは一番下ですけれども、日常の指導の様子等が見えてこない。それから、先ほどもありました観点にも通じますけれども、どのように支援しているか、実際の教育内容に関しての情報についても不足している等もございました。
 このような観点も含めつつ、特に職業実践専門課程の認定校ということを踏まえて、認定学科の取組に関わって、まず基本的な情報として、どのような発信をする必要があるのかといった観点が、先ほどの資料5-1と5-2でお示しをしたものでございます。
 案として提示をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
【今野副座長】  ありがとうございました。高等学校現場、あるいは高校生、卒業生からの情報公開についてのニーズがいろいろあるということで、改訂の方向性を整理していただいて、それを基にしながら、実際の公表様式にそれを落とした形で、お示しを頂いたところでございます。それらに基づきながら意見交換に入りたいと思います。きょうのメーンの議題です。それぞれ質問も含めて、自由に御意見を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【小杉委員】  済みませんが、一つ質問していいですか。
【今野副座長】  どうぞ。
【小杉委員】  この質問と、ついでに、ちょっと細かいこと、一つ二つ。
 質問は、これ公表様式というので、どういうふうに公表するのかという方法なんですけれども、ホームページ上に見られるようにするということかなと思うんですが。これは例えば誰かがまとめサイトを作って、ここからトップ何とかというのがぱっと出るようにするとか、地域とか何とか限定して、幾つかの条件を入れれば、それに適合したものが出てくるとか、そんなような形で、これをデータベースにして加工するということも可能なのかどうか。あるいは、そういうようなところまで、場合によっては考えているのかということを、それがお聞きしたいことです。
 あと細かいことで、ちょっとだけ。中退のところ、中退防止のための取組と併せて、できれば中退者支援みたいなことを入れていただければなと思います。学校によっては一旦中退した後、再入学を認めたりとか、そういうことをやっているところもありますし、もちろん、ほかの学科への転科を認めたりとか、様々な進路変更に対して支援を行っている場合もあるので、そういうケアをしているところは、是非書いていただければと思います。
 もう一つだけ。これ、文言が多分、ちょっとこのままじゃまずいんじゃないかと思うのは、6ページの一番最後の細かい字の説明のところの文言で、ちょっと気になったのが、2の就職の状況の中のマル3、「就職者」とはの中の文章で、括弧の中、1年以上の非正規職員として就職した者って、これ、意味分からない。1年以上の有期雇用とするか、あるいは雇用契約期間が1年以上とするか。ちょっとその言葉を足さないと意味が不明になってしまうので、そこは直した方がいいと思います。
 以上です。
【今野副座長】  今のことについては、いかがですか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  御指摘等も含めて、ありがとうございます。この別紙様式4につきましては、原則として、各学校のホームページで皆さん、これを見たいと思われる方が入手できるようにしていくということを原則として、私ども、実施要項の中でお示しをしております。ただ、それが容易にアクセスできるような形になっているようにというところまでは明確に示していなかったものですから、今回、先ほど御説明をした資料5-1の2ページの一番下にあるような形で、よりそれがアクセスしやすいような形にしてほしいということで、お示しをしてはどうかということで、案として今回記させていただいたところでございます。
 別紙様式4につきましては、今御指摘頂いたように、検索をできるような形にすることについても、実は、かつて、試みたこともあったところですが、技術的な問題も含めて課題があり、現時点では、最新の状況を、そのような形でお示しするような形ができていないというところが現状でございます。
 認定情報については、まずはそれぞれの学校におきまして、それぞれの状況について積極的に公表していくというところがベースになっているところですが、御指摘を踏まえて、さらに、どのような形で効果的な発信ができるのかどうか、引き続き検討は進めていきたいとは思っております。
 また、御指摘いただいた中退防止等に関しても、確かに今、中退の主な理由というところで幾つか明記させていただきましたけれども、防止とともに支援という観点も当然、趣旨としては入る部分もあるので、分かるような形で明記できればと思っております。
 定義のところについては、これは既存の調査から文言は引いておりますので、この文言に関して、どういう形で修正等できるかについては調整・検討させていただいて、対応させていただきたいと思っております。
【今野副座長】  ありがとうございます。
 ほかの委員の方どうでしょう。是非お願いいたします。では植上さん。
【植上委員】  済みません、2点あります。
 1点目が、主な資格・検定等のところになるんですけれども、こちらの方で卒業生の合格率等も示されたらなと思っていて。専門学校において、2年次とか3年次の卒業年次においての合格ができなかった学生さんでも、次の年に卒業とか、合格とかされる学生さんもいらっしゃると思いますので、そのあたり、どうなのかなというのが1点です。
 もう1点が、これは質問になるんですけれども。先ほど募集定員の充足率というところの提示がないというような意見があったということなんですけれども。今回の基本情報の提示だと、生徒実員とか生徒の総定員というのは示されるんですが、年次ごとの定員とか、若しくは実員が示されないと、そのあたりは、ちょっと不明かなと思うんですけれども、そのあたりの判断はどうされているのかなというのが、疑問に思ったところです。よろしくお願いします。
【今野副座長】  どうでしょうか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  まず、この様式につきましては、職業実践専門課程の認定を受けた学科の基本情報を記載するものでありまして認定状況、認定要件に関わっての各取組の状況を基軸としてお示ししており、それが2ページ以降ということになります。
 また、この様式を御覧になる方が、ここに書かれている内容以上のことについても、更に知りたいという要望がある場合には、個別に各学校のホームページにアクセスして参照することができるということも想定したうえで、統一的な情報公開項目を定めるこの様式において、どこまで何を盛り込むかといったところについては非常に難しい事柄ではないかと思っております。
 どういう項目を更に追加するべきかといったところについては、そのようなバランスも踏まえて考えていく必要があろうと考えておりますが、いまご指摘いただいたような事項につきましては、様々なご意見があろうと思いますので、この会議におけるご意見も踏まえながら、対応したいと考えております。
【今野副座長】  では、さっき挙がっていた浦部さん、どうぞ。
【浦部委員】  失礼します。幾つかあります。
 まず、これ、トータルな情報提供の資料とする場合には、やはり、前にも資料の方にありますけれども、入試が、どういう入試があるのかなんていうのも載っていると、やはり高校現場ですとか、生徒、保護者なども併せて、これ閲覧するときに、非常に大きな要素となるのかなと思います。ですので、AO入試ですとか、高校推薦、一般という形で、社会人の方が受験をされる際にも、そういった資料の提示があると非常に分かりやすいのかなと思いますので、そういった項目があるといいかなと思っております。
 それから、こちらの認定を受けた学科についての表示ということですけれども、例えばクラス編成、何学級で何クラスというのを示していただきますと、イメージが非常につかめるのかなとは思っておりまして。いろいろな資料を見た際に、本当にこの人数で、このクラス編成でやっているのかなと、ちょっと疑わしいような資料を見たことも実際あります。ですので、実際はどうやっているのかなというのが何か、そこのところが、ちょっと不信感みたいな形でつながるケースもありますので、本当にどういうクラス編成でやっているのかが分かるところがあると、非常に資料の方も生きてくるのかなと思っております。
 また、生徒指導という項目がありますけれども、この生徒指導という言葉がどうなのかというところと、それと長期欠席者への指導等の対応とありますけれども、長期欠席だけなのかなと。様々いろいろなカウンセリングですとか、そういった、先ほどの中退に至るまでの支援というところも含めて、どういった指導というか、サポートの体制があるのかというのが見えてくるといいのかな。何か長期欠席しないと、余りここには出てこないのかなと見えてしまうので、そこにこだわらず、もう少し広くというふうには書かれたらいいのかなとは思いました。
 以上です。
【今野副座長】  ありがとうございます。いろいろ、こういう情報もあった方がいいなということで、だんだん多くなるわけですけれども、出す方のこともあるかもしれません。とりあえずいろいろな、こういう御意見を頂いて、最終的に総合的に精査していくということになろうかなと思いますけれども。
 ほかの先生方、いかがでしょうか。どうぞ、前田さん。
【前田委員】  非常に細かい点なんですけれども。1ページ目の下から2段目のところに第三者による学校評価というのがありますけれども、これ、受審がいつかというのを、やはり入れた方がいいのかなと思います。今はまだ数年しかたっていませんが、それがぱっと見て、いつ最新に受けたのか分かるといいかなと思いました。
【今野副座長】  どうぞ、吉原さん。
【吉原委員】  じゃあ、済みません、都道府県の立場からということで、ちょっと発言をさせていただきますが。この改訂案の中で言うと、認定学科のフォローアップ強化というところで、都道府県の役割というところが入ってきているかと思います。当然このフォローアップということは、しっかりとやっていくべきだとは考えておりますが。
 先ほど資料3の中で、各年度ごとの職業実践専門課程の認定実績の推移のデータがあったかと思いますけれども、あれを見ると、やはり初年度にかなり多くの申請があって、2年目、3年目は大分減ってきているというような状況があったので。これが今度3年ごとに提出ということになると、実際その最初の認定のときほどの業務量ではないかとは思うんですけれども、3年ごとに山がやってくるというところが出てくるので、なかなかこれは制度設計上、難しいかなとも思いますし、あと実際、この認定のときほどの作業量ではないということで、内容確認はすることにしても、作業量ではないということであれば仕方ないかなとは思うんですが、多少何らか、もし配慮が検討できるのであれば、検討いただければと思います。
 あと、今の話とも絡むんですけれども。実際かなりの件数が都道府県上がってきたときに、内容の確認というか、形式的なチェックというところまではできるとは思うんですけれども、実際その中身についての評価みたいなところまではなかなかできないというところで、やはりそこは、先ほど来から出ているように学校関係者評価の公表であるとか、あと、もっと言うと第三者評価というところで。それについては今、第三者評価の仕組みの構築に向けての検討をされているということなので、是非そこのあたりと連動させて取組を進めていただければなと思います。
 以上です。
【今野副座長】  ありがとうございます。はい、先生。
【川口委員】  ありがとうございます。今いろいろ皆さんの御意見と、もう一つは、それから大学でデータベースを作ろうと言い出して十数年。これまでの経験から、一つだけ。
 実はきょう白鳥さん御説明いただいたこれ、アンケートのマル3に、非常によく出ているような気がいたします。すなわち、信頼性が低い。低いというのは、私は、最大の理由は恐らく、それぞれのデータが、こうやって出ていますよという定義がされていないんです、意外に。そこが大問題かもしれない。
 ですから、これは両方ですね。データを作って公表する学校にとっても。決して私、学校がうそを書くなんていうつもりは全くないのでね。ただ、データの定義が非常にあやふやだったら、それぞれの学校の方式で出ている。そうすると、それを読む方が分からんわけです、そのデータの意味が。ですから、このデータはこういうふうにして計算していますとか、やはり、ちゃんと定義をするということが非常に重要じゃないかと思います。それがないから、私は、この信頼性が低いというのは……。それから、やはりデータを出すからには、そういうデータを、このデータはこういうふうにして計算しましたということを、ちゃんとやった方がいいと思いますね。
 例えば、大学の場合の例を御説明するのが一番御理解いただけると思う。例えば、これは実際に起こったから、関係者いらっしゃったら困るんですけれども、かつて法科大学院が出来上がった最初の頃に、あるところが、司法試験合格率を100%という数字、出ちゃったんですね。新聞にも取り上げられました。
 ですけれども、その100%というのは、どういう数字だったかといったら、受験した人が1人で、その人が通ったから100%。ところが、その法科大学院の入学定員は20人だとか30人ですから、あとの人、どうなったんだろうという話になっちゃうわけで。実は、このパーセントだけでも困るとか、その辺が全部入っていると思うんですね。
 ですから、やはり一番重要なのは、こういうデータ作りなさいというときに、このデータはこういうふうに定義して、こうやってくださいということをはっきりさせて作ってもらう。そうすると学校の方も計算できますし、受けた方も分かると思うんですね。やはり、それをやらないと多分、こういうそれぞれの、我流と言ったら言葉悪いんですけれども。そうすると、これ本当だろうかと言われ、そこにつながっちゃうと思いますので、やはり、それを少し整理して、こういうデータで、こういう定義というか、こうやってということをちゃんと示した方が、私は結果がいいんじゃないかなと。
 そうしたら、定義があれば皆さん、見る方も分かりますから。それで違う操作してあれば、ちょっとこれはまた別の問題ですから。そういうふうにしていただくのがいい。
 それから今、今野先生もおっしゃったように、こういうデータがあったらいい、こういうデータがあったらいいというのは、確かに言い出したらエンドレスです。それを全部用意しようと思ったら、また大変なんですね。ですから、やはり絞らなきゃいけない。絞ったときに、やはり、じゃあ、このデータでは何が分かるかということを明確にすることが私、一番重要じゃないかなと思います。
【今野副座長】  ありがとうございました。一応、様式の一番最後に、非常に小さい字でたくさん書いてあって、先ほども、ちょっと書き方にも工夫がとありましたけれども、もうちょっと分かりやすく、それぞれの表の近いところにあった方がいいのかもしれないし。そのあたりは全体、少し工夫をしていただく必要があるかなと、今のお話聞いて、伺っておりました。
 ほかの……。どうぞ、岡本さん。
【岡本委員】  様式4につきまして、資料5-2ということで、非常によくなってきていると思いますので、赤字のところ等々、より一層、見る側にとって明確になっていいのかなと思っています。
 1点、1ページ目で、比較をしたり、主な状況を把握するということで、重要なページだと思うんですけれども、就職等の状況と主な資格・検定等ということで、左右にあるんですね。やはり、専門学校にとって就職の実績はどうか、資格の実績はどうか、これ二つ大きなテーマであることは間違いないんですけれども、今回も質保証で言われているように、学修成果ですね。ラーニングアウトカムズ、これがどうであったのかと。資格・検定の合格率、合格人数、これはまた大事な学修成果ではあるんですけれども、それは全てではないし、もっと定性的なもの。例えば学生の作品、制作した作品であったり、あるいはコンテストで入賞していたとか、チームで何々にチャレンジして賞を受けたとか、そういうことが非常に大事な学修成果として評価されるということも多々あるわけでありまして、ここ、例示が国家資格、民間資格等々ということ、あるんですけれども。
 例えば主な資格・検定若しくは主な学修成果ということで、ある程度学校に自由記述で、うちはこういうふうに取組をして、こういう学修成果があった、社会的にこういうふうに評価されていますというのが書けるようにした方が、私はいいのかなと思います。
 もちろん2ページ以降の教育課程編成委員会等で、産学連携で、どういう実習をして連携をしているかというのはあるんですけれども、これも、どちらかというと、何々をしました、していますという。その結果どうだったかということは、余り書く欄ないんですよね。ということもあるので、1ページ目の資格・検定等というところに主な学修成果と。こういう取組をして、こういう学修成果が上がっています、産業界あるいは社会からも、こういう評価を頂いていますという記述ができるような欄にしていただくと、専門学校としては、その特色をアピールできるし、見る側も、あっ、こういう特色を持った専門学校、あるいは認定学科なんだなということが分かるのではないかということでございます。
 以上です。
【今野副座長】  ありがとうございます。
 そのほか、どうぞ。前鼻さん。
【前鼻委員】  最初のときから、すごく違和感が持っていたこととしまして、生徒という表現なんですね。ずっと専門学校、専修学校専門課程の学生は生徒なのかというところで、すごく違和感を持っております。学生という観点、学生という言葉で表記はできないのかなと思うのが1点です。
 ですから、この下にあります生徒指導という点でも、生活指導を私たちはやらなきゃいけないのかという観点になってしまうので、私は、ここの欄は省くような形にしまして、例えば学生支援並びに学修支援という観点の記載ができるようなところがあるといいなと思っております。
 特に昨今、入学前教育ですとか、入学後のリメディアルの部分に対して力を入れている学校さんもありますので。先ほど岡本先生からもお話ありましたように、専門学校としての取組の中で、そういった記載する欄が、特色ある取組の記載する欄がありませんので、そういうのを入れていただければと思います。
 それと、そこの検定試験のところで、改訂の方向性の案の中に、マル3、主な資格欄の充実で、合格者数、全国順位等を記載するとなっているんですが、厚労省の合格発表の書類の中に注意書きとしまして、合格者数や合格率をもって全国1位等々の表記をすることを謹んでくださいという記載があるんですね。ですので、ちょっとこの辺のところ、そこが相違があると思いますので、ここは僕は記載は外した方がいいのではないかなと思いました。
 以上です。
【今野副座長】  ありがとうございます。全国順位のところはない方がいいんじゃないかと。
 最初にありました生徒と学生の関係ですけれども、これはどうですか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  法令上、専修学校設置基準というのがございまして、そちらにおいては、専門学校も含めて生徒という表記で対外的には、公的な資料の中では記しているということを前提に、これまで、ここで生徒と使わせていただいております。ただ、慣例的に、恐らく学校の先生方は、特に専門学校、専門課程につきましては、要は大学相当の学生さんがいらっしゃる、いわゆる高等教育機関の一環だということで学生さんと言っていらっしゃる状況も承知をしております。そのような観点で、実際、整合性がとれるかということについて、今御指摘いただいたことを踏まえて、検討させていただきたいと思います。
【今野副座長】  吉本委員。
【吉本委員】  今の細かいところで、明らかに生徒指導と書く場合には、これは初中局の議論の生徒指導と勘違いするので、浦部さんおっしゃったように、言葉が適切でない。とはいえ、もちろん、じゃあ学生指導、生徒指導に関わるような生活指導面が必要ないかというと、大学においてもガイダンスの機能の充実という場合には、これは進路のことばかりじゃなくて、職業的、社会的自立という意味で必要なので、それは学生の生活等々の指導というのは。大学だって、いろいろな問題が日々あるので、どうやって面談して、親まで呼び出して、何とかするかとか、そういうことを書いてもらうのは非常におもしろいと思うんですけれども。
 ただ、さっき話も出たように、これは、この認定の基準に沿って、どうしても必要なものを基本情報としなきゃいけない。次から次へやっていると、川口さんもおっしゃったけれども、大学の場合でも、情報を次から次へ要求されていって、それが質の保証と向上につながったかというと、つながっていないように思うんですね、残念ながら。それと同じ轍を踏まないように。しかも、これは第三者評価でもなくて、認定の部分のものであるので、この情報を。
 今の方向というのは、専門学校の関係者もどんどん情報を増やしたらいいという話だったから、それはそれでいいんですけれども。やはり何回欠席したら呼び出すかとか、ちゃんと担任が心を込めて指導するかとか、そういうことを書いてもらってもいいけれども、それは違うと思うんです。明らかに違う。
 それでは、高校の先生がいろいろ情報が信頼感がないと言うんだけれども、高校の先生が進学を選ぶときの情報というために、これをやっているわけじゃないので。これは教育プログラムとしての質保証・向上に係るものということなので、それは、やはり別の部署でやってもらうしかないと思うんです。入試情報とか。東京都なんか、よくやっていると思うんですけれども、クラス編成のありようとか、どんどん付け加える。そこで付け加えるのは、いいと思うんですね。
 だけど、ここの我々の議論の中で、情報に統一性がない、データの根拠が不明確ということで、そういうものをここに出したらいけないと思う。川口さん言ったようなことで言えば、もう少しきちんと自制しながら、この国というのは議論しなきゃいけない。提供する情報が不十分なのは、学校が情報に統一性がなく行っているのか、データの根拠が不明確なまま行っているのかと。これは学校が幾ら、ある種の後ろの定義に沿って書いたとしても、情報の統一性はない、データの根拠は不明瞭なもの、たくさんあると。典型的に、是非ここに議論する前に。
 これは、ですから、もっと大きな話かもしれないけれども、職業実践専門課程の話ではなくて、ここに定義の就職。5-2で言うところの就職者(関連分野)、アルバイト(関連分野)。こんな数字というのは、根拠があるんですか。情報に統一性があるか、データの根拠が明確か。白鳥さん、どう思いますか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  特に関心の高いところとしては、当然この関連分野というところも一つの関心事項ではないか。特に職業実践専門課程というのは特定の専門分野に関わって企業と連携するというところが基軸になっているので、このようなものを書かせていただいているところですが、御指摘のように関連分野といった場合の捉え方は、様々あり得るとは思っております。
 そのような観点から、この関連分野というのが広過ぎるのではないかとか、そもそもどのような観点で示すのが適当かといったところの御意見もいただきたく思いまして、そういったところも含みおき、今回提案をさせていただいているというのが状況でございます。
 捉え方が様々あり得るというのは……。
【吉本委員】  それは調べましたか。調べてありますか。学校基本調査でも使っているけれども、学校基本調査自体が情報に統一性がない、データの根拠がないものを行っている。それは専修学校ができて以来、安直な進路情報で済ませようという形で、各種学校から専門学校、専修学校への制度転換の際に、きちんと議論しないまま学校基本調査が作られて。この関連分野というのは、本当に情報に統一性がありますか。そのデータの根拠が明確ですか。何か調べられましたか。これまで40年間、専修学校ができてから。
 ですから、結論的に言えば、就職者数(関連分野)というのは、学校基本調査で使っているから、学校は書くと思います。でも、どういうふうにするかというのは、私は調べています。
 全専各連からの報告書にも書いてありますけれども、関連分野というのは、学校がまちまちに理解している。おかしなことは、看護の学校が、関連分野が10%しかないと答えた学校があった。なぜか。90%は、まともに看護師として仕事をしている。あと10%が、ちょっと違ったことだから関連分野だと言ったと。そういう逆の解釈まであり得るようなものです。でしょう? だと思うんです。
 もともと、これを変えないでおいて、職業実践専門課程を育て上げるのはいいんですけれども、その育て上げるときに、もう少ししっかり育て上げるということをしないで、何かデータ、データで、何か不信の構造というか、安心じゃないか、安心じゃないかという形で、まだはっきり定義もされていない。定義はしてあるんだけれども、第三者による学校評価というところまでを書かせる必要も、まだないのかなと私は思います。
 そういう意味で、アルバイト(関連分野)まで聞いても、これは何というかなという気がするので。まず一つは、このそもそも論を言ってはいけないんですけれども。情報公開の充実ということを否定はしませんし、大切なことだと思うんですけれども、職業実践専門課程が先導的な取組であるとするならば、先導的な取組を更に広げる方策を、どういうふうに示して、1年制の課程、まだ認定されていない課程、それから高等専修の高等課程、こういうところの議論をすべきではないかと思うんですね。
 少なくとも、これを議論する、ここに議題に出ていますから、これを進めるのはいいんですけれども、もう一方で、もう一方の側の議論も示してほしいと。きょういきなりということはできないかもしれない。次の回かもしれない。と思うんですね。
 まず一つは端的に就職者数(関連分野)というの、本当に欲しいところではあるんですよ。でも、これ自身は根拠がないものだと。わざわざ数字を載せますかということは、少し考えてほしいと。そういう意味で、基本情報をどんどん入れたらば、それこそデータベース化してという話はあって、どこかの業者さんがやるかもしれないけれども、そういう話じゃなくて、基本的なところを、ここは押さえた方がいいように思います。
【今野副座長】  ありがとうございました。先導的な取組の趣旨に即して、必要な項目に自制しながら考えていきましょうということですよね。
 それと、就職者の関連分野。多分、基本統計の方でそういう扱いをしているんだけれども、実態からすると、それでいいのかということを、もう1回考えて、ここで決めていきましょうということですね。ありがとうございます。
【吉本委員】  だから、そういう、このアンケートをすれば、なるほど、情報に統一性がない、データの根拠が不明確というふうに、高校に聞けば出てきますけれども、その本を正せば、この制度そのものが、専修学校制度そのものにその根拠が、きちんとした定義がない形のものが多いと。
 そもそもの8分野というの。その文化・教養のところにというのは、バスケット項目であるように思うんですけれども。そういうことも踏まえないと、分野別の評価、認証評価というのもできないわけですから、一体分野を何と考えるかと。ちゃんと学校基本調査に書いてあるといえば書いてあります。法令上、書いてあるといえば書いてあるけれども、その書いてあることに根拠がないものがあって、そういうものをひたすら課す必要はないと思うんですね。
 ただ、分野は書かないとしようがないといえば、しようがない。
【今野副座長】  ありがとうございました。基本的な問題提起が含まれてありました。少し幅広く、いろいろ考えていかないといけないと思いました。
 そろそろ、この項目の時間なんですけれども、どうしても最後、言っておきたいということはありますでしょうか。
 いろいろな御意見が出ましたけれども、きょうで全部決めなきゃいけないことでもないですよね。少し時間がありますか。最終的に、どういう様式でまとめるかというの。
【白鳥専修学校教育振興室長】  様式の見直しは、もともと昨年度に御議論いただいた振興策の方策におきましても、特に短期的に速やかに取り組むべき課題として位置付けていただいております。先ほどのフォローアップの関係も含めてではありますけれども、職業実践専門課程に関わるものについては、例年7月に各都道府県に推薦依頼をするということを通常としておりまして、できれば、そこのラインに乗せていけるように作業を進めたいと考えております。ただ、今回いろいろ御意見を頂いたことを踏まえて、できる限り、そこに間に合わせるような形で作業を進めていきたいと考えております。
【今野副座長】  それでは、また個別にでも、いろいろお知恵をかりたり、相談をしたりということで、少しずつ進めていっていただきたいと思います。
 それでは、この項目はそれぐらいにしていただきまして、次に、もう一つございます。社会人等向け短期プログラムについて御議論いただきたいと思います。事務局より御説明をお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  それでは、資料6を御覧いただきたいと思います。こちらについても、専修学校の振興策について御議論いただいた昨年度の会議の中でも御提言を頂きまして、その中におきまして、この1枚目の資料を配付し、御議論いただいたものでございます。
 先ほど吉本委員から1年課程についての振興という観点での御指摘等もありましたけれども、この社会人等向け短期プログラムについてというのは、まさに今、職業実践専門課程の認定対象になっていない2年未満の課程に関して、特に現在、社会的な要請としても出ております社会人の学び直しに、より資する取組・工夫が必要ではないかという一環で、今年の3月の報告の中でも、実際に具体的に提言を頂いた内容になっております。それを踏まえて、この専修学校の振興策にいて昨年度御議論いただいた中で、このたたき台をお示しをさせていただいて、御議論いただいた資料が、こちら御覧いただいている資料6の1ページ目になります。
 施策の内容としまして、今申し上げましたとおり、認定対象のところに書いてありますけれども、2年未満のプログラムを対象として、新たに文部科学大臣が認定する制度を作ってはどうかということが内容になっております。
 その際の最短期間としては、120時間以上と設定しております。これは、制度的な枠組みが前提にある必要もあるのではないかということで、学校教育法上に位置付けられている履修証明制度の枠組みである120時間以上というものを、ここで活用しております。
 なお、御参考までに、本日、参考資料4になりますけれども、大学において短期間の社会人の学び直しのプログラムを認定する制度というものが、職業実践専門課程より遅れてスタートしております。いわゆるBPと言われているものでございます。認定要件のところに具体的な年数が、この資料上は書いていないのですが、120時間以上が現在の認定要件の内容ということになっておりまして、こちらも履修証明が考え方の柱になっているというところがございます。
 資料6に戻っていただきまして、この認定要件ですけれども、マル1にあります。これは職業実践専門課程の認定要件のうち、特に企業等との連携による取組に関しての認定要件を、この新しい短期プログラムの認定制度においても適用してはどうかということで記しております。教育課程の編成などが、そちらの内容になっております。
 それから併せまして、特に社会人の学び直しという視点が、今回の認定制度の一つの重要な要素になってまいります。そのような観点からマル2に二つ、ここでお示ししておりますが、一つが夜間開講など、社会人が受講しやすい工夫が整備されていることということでございます。こちらについても、先ほどの参考資料4にあります大学における短期プログラムにおいても、この要素が実は入っておりまして、参考資料4の一番下のところにあります週末・夜間開講、集中開講、IT活用等といったことが一つ、考慮要素として入ってございます。
 あと、資料6の一番下になります。これは、今の職業実践専門課程の認定要件にもありませんし、先ほどの大学における認定制度の要件にもなっていないわけですけれども、受講後の就職状況から見て十分な効果があると認められることとして、例えば就職率などを勘案することもどうかということについての案でございます。
 実は職業実践専門課程の認定要件等にはなっていないわけですが、厚生労働省の専門実践教育訓練給付におきましては、その指定の枠組みの中では、こうした観点も見ているということも勘案しまして、一つ、このような提示をさせていただいております。
 ただ、この場合についてのいろいろな水準の定め方とか、そもそも、この就職についての考え方とか、種々、考え方については検討すべき要素もあろうとは思いますけれども、一応こうした観点も、たたき台としてお示しをし、御議論いただいたということでございまして、これらについて、本日、この会議としては初めて御提示をさせていただきますので、御議論いただければと考えております。
 なお、これらのことについては、昨年度末に、専修学校の振興策の検討会議において御議論いただいた概要を、2ページ目に簡単に紹介しております。
 一番上にありますけれども、職業実践専門課程における産学連携に関する要件は、こちらの新しい短期プログラムの認定制度においても要件として考えることが理にかなっているのではないかとか、より短期のプログラムについて、厚生労働省の専門実践教育訓練給付とうまく連動できるといいですねといったような観点などが、この会議では出ていただいております。
 資料の説明は以上でございます。
【今野副座長】  ありがとうございました。
 それでは、残り時間少ないんですけれども、意見交換をしたいと思います。ただいまの事務局からの御説明にもありましたように、この議題につきましては、次回の検討会議でも引き続き議論いたしたいと思っておりますけれども、現時点で、いろいろ御指摘等ございましたら、御意見を頂きたいと思います。吉本さん。
【吉本委員】  これ、短期プログラムは良いんですけれども、むしろ、このことは、これ二つの話が入っていて、1年制課程の話と120時間の話と一緒に入っちゃっているから、二つのことを考えてほしい。職業実践短期専門課程を作って、そこは1年制の課程を認定していく。この枠組みは基本的に職業実践専門課程であると。多分こういう議論というのは、前回のこの検討会議で出なかったのかなと若干残念に思いますけれども。短期専門士という、ある種、国際的な通用性という議論したのであれば、サーティフィケートとディプロマという議論が国際的にあって、その部分、1年制課程の称号と言ってもいいけれども、何か作る。
 そういう意味では、1年制課程をきっちり作るということが、私は期待したことで、もう一つ、ここの社会人の学び直しは、これ120時間で、むしろ明確な固まりがあるもので良いと。だから、それは、大学の方の履修証明プログラムと基本的に同じにして良いし、BPと動きは同じで、これは職業実践専門課程の中の一部分でもいいわけです。120時間のモジュールですから。
 これは今の新しい事業の、これまでの中核的専門人材養成の事業の中で、ずっと開発してきている部分なので、基本的に基があると。どこの学年で120時間やってもいいんだけど、そのモジュール構造にしていくということが重要なことだと思います。
 だから2点、二つ。だから、1年制課程のプログラムについては、ここに書いていないけれども、それをしないといけない。ここに書いてあるけれども、2年未満という、余り大きくしちゃうと内容がぼけるので、120時間型のモジュールをきちんと作っていくことができますかと、こういう問いでいいと思います。
【今野副座長】  ありがとうございました。多分1年制の認定課程についてどう考えるかという議論があって、私も是非そういう1年でもレベルが高いもので一定のまとまりはできるはずだから必要じゃないかという意見も申し上げましたけれども。でも、2年始まったばかりで、いきなり1年はどうだという意見も出ていたので、多分、今回は短期で議論をしようということだと思うんですけれども。1年制の議論も併せて、あるいは併せなくても課題ではあると思うので、適宜やっていく必要があると思います。
【吉本委員】  それは、その場合には、これは2年未満、余り大きくして、ほとんどサーティフィケートを超えたような大きなプログラムを議論してはいけないということを思います。
【今野副座長】  なるほど。だから、短期の場合には、先生の御意見では120時間でモジュールを組み立てていけばいいだろうということですよね。
【吉本委員】  120時間以上の、いわゆる履修証明プログラムの考え方を、それは踏襲すればいいと。
【今野副座長】  はい、分かりました。どうぞ、小杉さん。
【小杉委員】  この最後に付け加えられた就職状況の話は、これは厚労省が厚労省で別の軸でやるので、ここにそれを取り込む必要は、私はないと思います。就職といったって、厚労省の言っているのは、これ雇用保険に加入できるような就職をすると、そういう限定が付いているものなので、ここで議論しなくてもいいんじゃないかと思います。
 その教育訓練給付金との絡みを考えると、120時間では、はっきり言って単価が小さいので、給付金については、実際には、その短いものについては申請しないんですよね。ここで使っちゃったらもったいないという話で使われない。
 というので、BPの中でも比較的長い、単価が高いものについては、給付金が使われたりするけれども、短い時間の単価の低いものについては、今のところ使われないという方向にあるので、その辺は今後、ほかの分野では、ある程度の期間内でも使えるようにするとかいう議論もされているので、今後少しにらみながらじゃないかと思います。
【今野副座長】  ありがとうございました。給付金のことも意識しながらも、余りとらわれない、微妙な……。
【吉本委員】  給付金のことで言えば、それは厚生労働の枠に無理に対応する必要がないのでね。料理なんかが、調理師は1年だから、2年課程のこれを認めるのは非常に難しいと。だったら、それを1年課程をという話を、分からないじゃないけれども。でも、余り、そこの実践専門給付金の話に引きずられないようにやった方がいいと思います。
【今野副座長】  引きずられ過ぎてもいけませんね。はい。よく分かりました。
 岡本委員、どうぞ。
【岡本委員】  こうした短期プログラムの認定制度ができるということは、社会人の学び直し等にも活用できるので大変いいと思うんですが。この定義に関する質問なんですけれども。この当該短期プログラムを提供する専修学校専門課程という言い方がされているんですけれども、設置基準上は、専修学校専門課程というのは、1年以上800時間以上とか、そのように、たしか規定されていると思うんですね。ですから、短期プログラム、1年以上であれば専修学校専門課程と言っていいわけですけれども、120時間であれば1年。これも1年以上やるということを前提としているのか。あるいは1か月、2か月、3か月とか、そういう短期のものであれば、従来の専門課程1年以上というのと違ってくるので、専門課程の規定を変えるのか。ちょっと短期プログラムを提供する専修学校専門課程という表現が、意味がよく分からないんですね。
【今野副座長】  はい、どうぞ。
【白鳥専修学校教育振興室長】  既存の専修学校様におきましても、いわゆる附帯事業等々、短期のプログラムを提供していただいていると思います。そうした意味合いを、ここで示しているものでありまして。ですから、今、4年課程の職業実践専門課程の認定を受けている専門学校があったとして、そこがこのように、例えば120時間とか、あるいは1年とか、そのような比較的短期のプログラムを社会人向けに提供するといった場合に、そのようなものを社会人向けの短期プログラムとして新たに認定対象としてはどうかというもので、こちらで提案させていただいております。
【岡本委員】  そうしますと、このいわゆる短期プログラムということで、短期であれば、学則上の扱いが別科とかいうふうになると思うんですけれども。例えば1年以上になると、これ専門課程ということで、県への学則変更であるとか、定員の増加であるとか、そういう学則変更が伴っていく可能性があるので、これはあくまで別科なのか、専門課程なのか、あるいは両方、別科である短期プログラム、あるいは専門課程である短期プログラムがあり得るのか。それによって学則上の取扱いが違ってくるわけですよね。だから、この辺、ちょっとすっきりさせていただければと思うんですけれども。
【白鳥専修学校教育振興室長】  恐らくそれは、どのような制度設計にしていくかにも関わりますけれども。恐らく現時点では、その辺りは特に制限付しておりませんので、両方あり得るのだろうと思います。今既に正規課程として1年課程を設けているところが、そのまま、この新しい要件が示されて、それに適合すれば、その学科として申請を頂くと思いますし、また新しく別科なり設けて、これに対応したいというところが出てくれば、そういうところにも対応するということはあり得ると思います。その辺は、それぞれの学校の運営の方針等に沿って判断いただくことになるのではないかと思います。
【岡本委員】  はい、分かりました。
【今野副座長】  どうぞ、前鼻委員。
【前鼻委員】  そうすると、今の話でいけば、附帯事業の通信制は、この枠組みに入らないということでよろしいんでしょうか。例えば半年ですとか1年という通信制、附帯事業やっていますけれども。社会人が対象ですが、附帯事業、通信制になりますと、専門課程ではないんですね。これは今回の議論の中には入らない。
【白鳥専修学校教育振興室長】  認定要件に合致するのであれば、入り得るとは思います。今、そうすると入らないというご質問について、理解し切れていないので、恐縮ですが。
【前鼻委員】  職業実践専門課程としての認定要件の中に、その課程、認定要件として、定義ですね。先ほどの定義の中に、申請として出せるのか、出せないのかということ。出せるじゃない。認められるのか、認められないのか。もしかして、ちょっと観点違うのかもしれません。吉本先生の先ほどの議論とは全く逆、違うことを言っているかもしれませんが。通学制の方の部分の1年ですとか、社会人の学び直しという観点でいくのであれば、附帯事業の通信制というのは、そもそも議論に入らないのかなと思ったんですが、いかがなものなんでしょうか。
 例えば社会福祉士の通信課程で1年課程とか、精神保健福祉士等の半年というのはあるわけです。実践専門課程ではないので、さっき小杉さんがおっしゃっていたような、ちょっと僕、厚労省の雇用給付金の方の議論に引っ張られているのかもしれませんが。前回の意見の中で、私、下から二つ目で、看護通信課程のことも話したんですが、看護通信課程が、この間、もう認められていたものですから、この議論と社会事務系のものというのは、ちょっと私、検討違いだったのかなと思いまして。そうであれば今回、ここの部分の発言は削除した方がいいのかなと思いまして。
【白鳥専修学校教育振興室長】  基本的に、本日お示ししている以上のもので、我々として提案をしているものはありませんので、その辺も含めて御議論いただければとは思っておりますが。この会議としては、先ほど副座長からお話しいただいたように、次回の会議において、深めていただければと考えております。
【今野副座長】  その枠組みをどういうふうにするかも含めて、私、いろいろな多様なものがあってしかるべきだとは思っておりますけれども、どういうふうに制度設計するか、皆さんで議論して、次回以降、それを詰めていきたいと思います。
 どうぞ、吉本さん。
【吉本委員】  答えも、よく分からなかったんだけれども。ここは専門課程の話だけをしているので、別科とか、附帯事業とか、それは議論の外だと思うんですね。つまり専門課程の学生として入れる中でという話じゃないんですか。そうしたら専門課程じゃないです。一般課程ですよね。一般課程のプログラムを作ると。120時間だけの学生を集めるんだったらば、それは専門課程でも何でもないわけですから。だから、この文章が違うと。
【白鳥専修学校教育振興室長】  ここでは、そのプログラムを設定する主体が専門課程、専門学校だということをベースにしているというまでですので、それをベースに、さらに御意見あれば、また頂ければと思いますが。
【吉本委員】  専門課程が設置主体なの。専修学校が設置主体なの。
【白鳥専修学校教育振興室長】  専修学校専門課程です。
【吉本委員】  専門課程が設置主体になること、ないはずだけど。専修学校は学校の器だから、いろいろなことが附帯事業も別科もできるし、これはそういう形のプログラムならいいけれども、専門課程というのは、これは、そこの学生、高卒以上の学生で1年以上と決まっているんだから、それは話がごっちゃにしないでほしい。
【今野副座長】  ありがとうございました。いろいろ基本的な枠組みのところからも少し議論を詰めていく必要があるかなと思っております。
 ありがとうございました。それでは、詳細については次回のこの会議において議論を進めていきたいと思います。
 最後に、今後の予定について事務局よりお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  資料7を御覧ください。次回は10月から11月頃を予定としております。また、年度末の2月から3月頃に3回目ということで予定させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 なお、本日の資料につきましては、机上に置いていただければ郵送させていただきます。
 連絡事項は以上でございます。
【今野副座長】  まだ言いたいことがたくさんあると思いますけれども、時間になりましたので、きょうはこれぐらいにさせていただきます。ありがとうございました。

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