柏木委員提出資料

戦略的推進機関の在り方私案

1 戦略的推進機関の目的

1. 本質的男女平等社会づくり（ジェンダー平等社会の実現）
2. 男女の対等な社会参画づくり（男女共同参画社会の実現）
3. 多様性が尊重される社会づくり（ダイバーシティー社会の実現）

2 戦略的推進機関の方向性

　急激に変化する国内外の社会・経済のグローバル化に対応しながら、今後とも我が国が安定して発展することが喫緊の課題となっている。
　すなわち、性別をはじめとする一人ひとり違いを尊重しながら、全ての人々が個性と能力を発揮することができる社会システムの再構築と意識改革のための教育が求められている。戦略的推進機関は、NWECが果たしてきた女性のエンパワーメントのための教育振興の成果を活用することで、老若男女のエンパワーメンのための教育振興の役割を果たすことが可能である。
　「ジェンダーギャップ指数98位」という我が国の課題解決に戦略的に取り組む拠点として戦略的推進機関が役割を担うことが最適である。

【資料】 1975年　国際婦人年が市民や研究者にインパクトを与えたステージ 1977年　女性教育会館開設 目的：女性教育の振興 　　　↓ 1999年　法律、制度の整備が進んだステージ 男女共同参画社会基本法公布、施行 目的：性別に関わらず一人ひとりの個性と能力を生かせる男女共同参画社会の実現 　　　↓ 2012年  機会の平等から結果の平等に移行するステージ NWEC在り方検討会設置 目的：本質的男女平等・男女の対等な社会参画・多様性の尊重

3 戦略的推進機関の役割

1. 国内外の戦略的推進機関としてのハブ機能

• 世界およびASEAN各国に信頼される研究、教育機関
• 全国各地のハブ機能を担っている男女共同参画センター・女性関連施設等との還流による事業推進
• 様々な主体との連携協働による事業実施及び中間支援

2.多様な付加価値を生む人材の育成

3.社会のあらゆる分野における多様性確保のためのプログラム開発

4 戦略的推進機関の機能

1.アーカイブ機能
2.調査・研究機能（政策提言、事業等へのフィードバック）
3.学習・研修機能
4.プログラム開発機能
5.交流・ネットワーク機能

5 戦略的推進機関に変革するための課題

1.会館法の改正
2.事業を最大化するための自立型予算への法改正
3.戦略的推進機関へ移行するための準備会の発足
4.事業：ナショナル・マシーナリー及び省庁、行政、企業・労組、大学、男女共同参画センター・女性関連施設等との連携強化
5.職員：コスト意識を持って事務の改善、効率化を進められる職員力強化及び研究員、支援員、協力員、ボランティアの確保
6.施設：維持管理経費が財政負担にならず、職員を事業部門に集中投下するための宿泊部門の分離と有効な利活用
7.財源：事業強化のための自己収入確保（営業強化）
　・講師派遣、研修プログラム開発・提供、書籍販売、ビデオ・パネル作成等
8.品質管理のための自己評価制度の強化

6 国のイニシアチブ

男女共同参画社会実現させる政策の確実な推進

• 特に、子どもの頃からの教育、男性と若者への教育とポジティブアクション