藤原委員提出資料

国立女性教育会館は戦略的に改造可能か？

1.戦略的であるための条件

　1）絞られた「目標」があること　
　2）限られた「資源」を有すること
　3）絞られた目標に限られた資源を投入して必ず目標を達成する責任の発生

2.では目標は「女性教育」や「男女共同参画」なのか、「多様性」なのか？

　仮説：画一化／ステレオタイプから多様化／ダイバーシティーへ

　例1：大津市いじめのケース

　もう「みんな一緒」でない社会なのに、まだ「みんな一緒」の幻想のなかで全てが行われている学校という組織の無理が出ている

　例2：夏の節電（ピーク時を分散しさえできれば、原発の必要性も半減する）

　まだ「みんな一緒」に生産したほうが効率的だという幻想が支配している
　それぞれ一人一人が就労時間をズラし夏期休暇もズラしたほうが・・・

3.目標が「男女共同参画」と「多様性」という2つのレイヤに渡る場合

　その双方を達成するための戦略的な攻め口は、「義務教育」という狭い分野で、必ず「男女共同参画」と「多様性」を達成することだと考える。

　そのために、明確な目標を文部科学省が定めるべき。

4.文科省が定め、達成すべき目標（このセンター改造はそのための手段）

　1）義務教育の校長の半分を女性にして「男女共同参画」を実現すること
　　現在、小学校2割以下を7割以上に、中学校5％を3割程度に
　2）そのため、徹底的に外部に人材を求め民間校長を増やしてハイブリッドなカルチャーにすることで「多様性」教育を実現可能にすること
　　現実には、5年前までの横浜市と昨年から大阪府以外取り組まれていない
　　横浜市平川校長が中学で、大阪府尾塚校長が小学校でやっと全国女性民間初
　3）本家本元の文部科学省の組織においても人事目標を示すべき

5.結論：

　上記した戦略目標とアクションの方向性を必ず本委員会の報告書に明記すること