論点2　日本の男女共同参画の現状と課題について（検討メモ）

（1）男女共同参画は、日本の社会にとって、どのような意義を持つのか。 （2）日本の男女共同参画の現状を、どう評価するか。 （3）男女共同参画を進めるために必要な取り組みは何か。 （4）男女共同参画を進める上で、国が果たすべき役割や留意すべき点は何か。

 

（1）男女共同参画は、日本の社会にとって、どのような意義を持つのか。

○「男女共同参画社会の実現」は、経済活性化も含めて、「豊かな社会づくり」や「（男性を含む）人間の幸福の追求」のために不可欠な手段。

○経済活性化の観点からは、これからの豊かな社会作りのためには、「眠る労働力340万人」とも指摘される女性の力が不可欠。

○成熟した日本社会の実現のためには、ダイバーシティ（多様性）を積極的に受け止める必要があり、その一環として男女共同参画の実現を図る必要性が増大。

○その他　

（2）日本の男女共同参画の現状を、どう評価するか。

○政策・意思決定過程への女性参画の政府目標「2020年30％」に向け、着実に改善したものの、依然として低い水準（国会議員11.3％、企業部長13.7％）であり、道半ば。

○男女格差を示す国際的な指標でも、日本は政治分野・経済分野における男女格差が大きいため、非常に低い順位（ジェンダー・ギャップ指数0.651で135カ国中98位）。

○男女共同参画の遅れた現状を考えると、民間・地方の幅広い協力を得ながらも、依然として国が中心になって改善を目指す段階。

〇男女共同参画における都市部と地方との格差が拡大しつつあり、とりわけ地方の特性を考慮した推進が課題。

○その他

（3）男女共同参画を進めるために必要な取り組みは何か。

○男女共同参画の実現のために必要な取り組みは、大きく分けて、関係する「制度」（年金、税制、雇用、学校教育、保育など）の改革と、国民一人一人の「意識」の改革、の2点。

○「制度の改革」と改革に対する国民の理解・支持は表裏一体の関係として推進することが必要。「意識の改革」の必要性とそのためのアプローチに関しては、現段階では、女性よりも男性（特に男性管理職）に、また女性では若年層の女性に対してなされることがより重要。

○その他

（4）男女共同参画を進める上で、国が果たすべき役割や留意すべき点は何か。

○「制度の改革」は、関係省庁が、国民世論の理解・賛同を得つつ、所管する制度の見直しの検討を進め、最終的には国の責任において実現。

○「意識の改革」は、国民自らの理解によるべきものであるが、日本の男女共同参画の現状に鑑み、現段階では、地方・民間等と協力しつつ、国が先頭に立って教育・学習支援に尽力。

○「意識の改革」に当たっては、一方向的な教育ではなく、全国的な国民運動としての広がりを目指して、地方や民間と幅広く、柔軟に連携・協力して、国民自身の学びと気づきを尊重することが必要。

○「意識の改革」に当たっては、従来の国際比較等の観点に加え、女性参画による組織運営のケース・スタディなど説得力のある方法・内容を工夫する必要。

○国による教育・学習支援を、適切かつ効果的に進めるためには、関係府省、地方、民間、さらに海外の諸機関等と幅広く柔軟に連携することができ、かつ、調査研究による専門的知見をも備えた「戦略的推進機関」が不可欠。

○その他