論点1　ヌエック創設の経緯と成果について（検討メモ）

（1）ヌエックが創設された経緯は、どのようなものだったのか。 （2）ヌエックには、どのような役割・機能が期待されたのか。 （3）ヌエックは、どのような成果を上げたと評価されるか。 （4）開設以降、ヌエックを巡る社会環境は、どう変化したか。

 

（1）ヌエックが創設された経緯は、どのようなものだったのか。

○ヌエックは、国連が「国際婦人年」と定めた昭和50年（1975年）に着工、2年後の昭和52年（1977年）に開設した、日本初の国立の女性教育施設。

○ヌエック創設は、「女性の地位向上」という当時の国連方針に呼応した日本政府のシンボリックな事業の一つ。　　

○構想段階から開設地選定、施設設計、植林支援等に至るまで、国立の施設ではあるが、全国の女性教育団体等との密接な連携・協力の下に実現した経緯。

○その他

（2）ヌエックには、どのような役割・機能が期待されたのか。

○当時、「女性の地位向上」のためには、まずは「女性が社会に参加・参画する」ことが目標とされた時代にあって、「女性の教育こそ重要」との認識。

○女性教育の振興を目的に、全国の女性教育指導者等を対象とする研修・交流機会の提供、専門的な調査研究、資料・情報の収集・提供等を期待。

○特に研修・交流機能を重視し、全国の女性教育指導者等が、都会の喧騒から離れて落ちついて学習し、交流できる環境を敢えて選び、現在地に開設。

○その他

（3）ヌエックは、どのような成果を上げたと評価されるか。

○全国の女性教育指導者等が、宿泊機能を備えた施設で寝食を共にしながら学習・交流することで、地域の女性リーダーが育成され、関係者間の人的ネットワークを形成。

○女性の地位向上・男女共同参画を目的として研修・交流機会を提供する全国各地域の男女共同参画センターに対する指導的役割。

○「女性教育情報センター」として、女性教育等に関する資料・情報を専門的に収集。WEB上や大学等への貸出し等を通じた情報提供により、関係者の研究・教育・広報活動等に貢献。

○日本を代表する女性教育機関として、アジア・太平洋地域の女性リーダーの養成への協力など、女性教育の分野における国際協力に寄与。

○女性学・ジェンダー論など大学の研究者による最新の研究成果を、講座等を通じて、現場の社会教育活動や実践活動に橋渡し。

○その他

（4）開設以降、ヌエックを巡る社会環境はどう変化したか。

○性別役割分担意識が変化するとともに、女性の高等教育への進学率が向上し、就業による社会進出も進展（M字カーブなどは依然として課題）。

○各地域の男女共同参画センターが、平成11年（1999年）の男女共同参画基本法制定の前後から、急速に増加（1979年49館→1994年148館→2011年388館）。
　 地域の特性を活かした男女共同参画への取り組みへの期待と共に、各地域の男女共同参画センターの役割の重要性が増大。

○日本経済の長い停滞、国の財政状況の深刻化に伴い、独立行政法人を含む行政機構全体の徹底的な見直しと効率的・効果的な運営の要請。

○平成6年（1994年）の男女共同参画推進本部設置や平成11年（1999年）の男女共同参画社会基本法制定等を背景に、従来の「女性の地位向上」から「男女共同参画社会の実現」へと、国の方針がシフト。

〇男女共同参画社会の実現に向けて、官民一体の取り組みの必要性が増大。

○その他