独立行政法人の制度・組織の見直しについて（国立女性教育会館関係）

1.経緯

• 平成23年9月、行政刷新会議に、独立行政法人の制度・組織の見直しに係る検討を行うための分科会が設置され、10月よりワークグループにおいてヒアリングを実施。

「ワークグループにおける中間報告」（平成23年10月14日行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会）抜粋

NPO法人化等の可能性を検討。具体的にいかなる組織形態が適切か引き続き検討。 特に、施設管理の面に着目し、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構との組織統合の可能性について引き続き検討。

• 平成24年1月、行政刷新会議からの報告にもとづき、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定。

2.閣議決定内容

「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）抜粋

成果目標達成法人とする 女性教育及び男女共同参画の推進という政策目標の達成に向けて、本法人の機能、在り方及び効率化に関する抜本的な検討を関係者等の参画を得て行い、平成24年夏までに結論を得る。