資料1-1 消費者教育推進委員会設置要綱及び委員名簿

 「消費者教育推進委員会」設置要綱

平成23年6月23日
生涯学習政策局長決定

1 趣旨

  「消費者基本計画」（平成22年3月30日閣議決定）等において、学校、家庭、地域、職域その他の様々な「場」において、消費者教育の充実が求められており、文部科学省では、平成22年度より消費者教育推進事業を実施し、消費者基本計画の達成に向け、各種取組を行っている。
 このため、広く有識者からの協力を得て、消費者教育推進事業を円滑かつ効果的に実施するため、「消費者教育推進委員会」を設置し、大学、家庭、地域等においての消費者教育の在り方について検討・検証等を行う。

2 実施事項

（1）大学、家庭、地域等においての消費者教育の在り方に関すること
（2）消費者教育推進事業に関すること
（3）その他

3　実施方法

（1）本委員会は別紙の消費者教育に関する有識者等で構成し、2に掲げる事項について検討を行うものとする。なお、必要に応じて、委員会委員以外の者の協力を得ることができるものとする。
（2）消費者教育推進事業を推進するにあたって、具体的な事項を検討するために、本委員会の下に部会等を設置することができる。

4 設置期間

平成23年6月23日から平成24年3月31日までとする。

5 庶務

委員会の庶務は、生涯学習政策局男女共同参画学習課において処理する。

消費者教育推進委員会　委員名簿

平成23年7月4日現在

消費者教育推進委員会

阿南 久　　　　全国消費者団体連絡会事務局長
上村 協子　　　東京家政学院大学家政学部長
富岡 秀夫　　　財団法人消費者教育支援センター専務理事
西村 隆男　　　横浜国立大学教育人間科学部教授
萩原 なつ子　　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
早川 三根夫　　岐阜県教育委員会事務局義務教育総括監
原嶋 耐治　　　消費者庁消費生活情報課長

家庭教育部会

荒木 武文　　　神戸市市民参画推進局市民生活部消費生活課長
あんびる えつこ　子供のお金教育を考える会代表
柿野 成美　　　財団法人消費者教育支援センター主任研究員
須黒 真寿美　　社団法人全国消費生活相談員協会消費生活専門相談員
萩原 なつ子　　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
早川 三根夫　　岐阜県教育委員会事務局義務教育総括監