令和7年2月26日（水曜日）13時～15時
文部科学省内及びオンライン
議題1：令和6年度成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業の報告
事務局より報告を行った後、国立大学法人奈良国立大学機構、公益財団法人消費者教育支援センターより御報告いただいた。説明及び委員からの意見等は以下のとおり。
【奈良国立大学機構】 まず最初に、ほかの機関との連携に関する部分については、各活動の準備段階で相互にコミュニケーションを図りながら実施してきたということを申し上げておく。
少し飛んで、3.啓発すごろくの改訂から御説明をさせていただく。
私たちの活動の主要なプラットフォームとしたのが、今お示ししている啓発すごろくとなり、シンプルながら、クイズのますで、そこに止まると引いていただくカードあるが、これを対象者に合わせて複数のバージョンを用意するということに今年度は注力をし、世代や地域、障害の有無や日本語能力などを問わず、楽しみながら学べるものとしている。奈良は観光客も多いので、日本語ができないような方の被害も今後想定されるため、そのような対応も想定したものとしている。
消費者問題をベースに、SNSトラブルをはじめとした消費者情報系トラブルや、スマホやPCの利用方法に関する初歩的な情報教育上の問題、食育や環境問題、また多くの人に身近であると思われる労働問題も加えるなどして、回によって変化をつけながら、むしろ消費者啓発一辺倒にならず、飽きを生じさせないような工夫もしている。
また、学習的内容だけではなく、去年から引き続き、好きな食べ物や芸能人についての質問など、場が和んで参加者同士の交流を促進させるようなものも加えている。
学校との連携では、このすごろくを利用して、奈良市立一条高校で社会科公民を担当の先生と連携して、高校2年生に向けた実践授業を実施した。この企画では、啓発すごろくを試行した後で、格安通販サイトやサブスク、ゲーム課金など、情報端末を経由する消費者問題に関連するクイズの問題を、生徒たち自身で考えていただく授業とした。そこで情報教育的要素も意識した消費者教育を試みた。
これはアクティブラーニング、一種のPBL的授業とも言えるが、この世代がよく利用するネット上のサービスについて、自らクイズを考えることで教える側と教えられる側の地位の転換を図り、より深く対象を理解させることに資すると考えてこのような試みをした。
高校生の授業の一環としてこういうワークに取り組んでもらうことは、授業の一部として実施でき、かつ大人の講座の場合と少し異なり、最初から全員が積極的に取り組んでくるので、適していたと考えている。
行政との連携ででは、年末12月に高齢者を対象に大和郡山市で講座を実施した。
大和郡山市南部公民館主催のふれあい学級の1コマとして、市の消費生活センターによる講座の後、約30人の地域の方々とすごろくによる啓発活動を実施した。全員が六、七十代の女性の方々で、このターゲットに対しては過去の経験もあり、あまりゲームの進行を急ぐことなく、自然なおしゃべりの流れの中で学んでいただけるように、クイズの回答や解説の後、補足的な話題を提供するなどして、参加者同士がお互いの人生で培ってきた知識や考えを共有できる、学生も含めて様々な事柄について学び合える機会になることも心がけ、うまくいったと思う。
7.企業・地域との連携、下市町・KITOでの講座実施というスライドについて、最後に企業・地域との連携として、2月16日に吉野郡下市町の体験型複合商業施設フォレストマーケットKITOで施設への訪問客への消費啓発講座を実施した。この自治体もやはり地域活性の課題に直面している自治体で、地域活性に資するというような間接的な意味も含めてこ活動した。
ここでは訪問客に学生が声をかけるという形で啓発講座への参加を呼びかけ、すごろくで学んだ後、スマホの使い方及びSNSやネットショッピングのトラブルについてのミニ講義を学生がするものに参加をしていただいた。参加者集めが大変不安だったが、親子連れや夫婦を中心に、5歳から60代まで想定以上の25名の参加を得た。
ただ、地域の方々にというつもりだったが、実際には下市町民ゼロで、県内のほかの自治体や大阪、京都から遊びに来たという参加者が多く、また、この企画のコンセプト上、年齢層を確定できなかったため、その場で臨機応変に、例えばクイズには少し補足的なお話をしてみたり、参加者によっては労働問題などよく御存じの分野のクイズが出題される場合もあったりしたので、その際には積極的に関連するお話をしていただけるように促し、こちらも学ぶ機会にすることで双方向的な学び合い、コミュニケーションの時間を多くとることを心がけた。
この後、3月2日に放送大学奈良学習センターで講座を実施し、今年度の活動を事業計画に示しているコンテンツの提案へ向けてまとめ、それをモデルとして提案していく予定。
【上村委員長】 学生たちは埼玉や熊本のフェスタにも来てくださり、全国消費者フォーラムでも発表されていたが、取組について何か感想をおっしゃっていたか。
【奈良国立大学機構】 ちゃんと聞く機会をまだ設けてないが、みんな楽しんでいるようではある。活動してみての感想などを話してもらう機会を設けて、それを集約したいと思う。
【あんびる委員】 クイズを独自につくることによって、自分の学びをみんなに伝えることもでき、全世代で地域ごとに特別な観点からクイズを出せるというのはとても良いと思った。
1つだけ提案だが、すごろくにルビがついていると、例えば日本語があまり得意でない方や小学生なども自分で文字を読んで楽しめるのではないかと思った。総ルビにすると良いのではないか。
【奈良国立大学機構】 クイズは、世代や特性に応じた形で難易度を下げることを考えていたが、そこまで配慮が行き届いていなかったので、今後改善していきたいと思う。
【消費者教育支援センター（河原様）】 当センターが行ったのは、山形県米沢市において、消費者教育推進計画の策定に向けたプロセスについてモデル化していくというもの。今回は実際何を行ったかという詳細を報告させていただく。
まず行ったのがヒアリング調査で、まず、昨年の8月と9月に各関係者に対してのヒアリング調査を行い、11月には中学校の家庭科の先生で消費者教育を長年熱心にされている方に対してヒアリング調査を行った。
2ページにヒアリング調査の結果を簡単に取りまとめており、ヒアリング調査を踏まえて、今の消費者教育の取組状況と課題は何かという、これから推進していく上で計画にどんなことがあったらいいと思うかというような視点でお伺いをした。
課題で一番出てきたのが、消費者教育の認知度が行政の関係課に浸透していないというところ。消費者教育という言葉は耳慣れないし、硬い印象があるという言葉がまだまだ出てきているというのが分かったという状況。
さらに、計画策定に当たってどんなものがいいかという視点では、今のなじみのなさというところを打破していくようなものがいいというのが1つと、米沢市らしい独自性のあるようなものがいいというようなことがあった。歴史と関連づけるというところで、上杉鷹山公が米沢市民の皆さんにとってはすごくなじみ深い方で、その教えがSDGsの先駆けという話もあるので、そこと関連づけるような計画にしたらどうかというような意見をいただいた。
その他に多かった意見として、行政内の連携がとれていない、関係者間の連携がとれていないため、周りが何をやっているか、消費者部局の方たちが何をしているか全然知らなかったという課題が出てきた。
学校教育に関しては、カリキュラムに組み込んでいくのが重要なのは重々分かっているが、それは学校側の負担が大きく難しいということもあったり、米沢市が教育振興基本計画の改定も同時期に行っているが、そこに消費者教育に関する記述を盛り込むことについては、○○教育がたくさんある中で消費者教育だけをピックアップするのは難しいという意見も出たりした。
学校の先生方については、消費者教育の教材提供はすごくありがたいというお話と、より効果的な学習も実践できるような支援も考えてほしいという意見があった。
このような課題を踏まえて計画についても考えていく必要があるということが分かってきた。
ヒアリング調査の副次成果として、自分たちの業務も消費者教育につながっていることを知っていただけたという状況も見えてきた。
今回、消費者教育の計画を立てるに当たり、どのような具体的な施策を盛り込んでいくのかを関係者間の合意を得る形で考えるため、ワークショップを全2回開催した。
米沢市の消費者教育は、学校教育と地域全体の教育と高齢者の方の被害見守りという柱でやってきたが、今回はその3グループに分かれつつ、見守りに関しては障害者の方だとか、広く捉えるような形での3グループに分かれて、グループディスカッションを行いながら、こういう計画がいいのではないかというお話をさせていただいた。
ワークショップの流れは書いてあるとおりだが、第1回で課題を明らかにしつつ方向性を決めた上で、第2回では具体的にこういう施策が必要というお話をした。
4ページには、ワークショップの参加者一覧が載っている。学校グループは、幼児期から大学生期にかけてというところで広く集まっていただき、地域グループは、地域の生涯学習関連の方々や国際交流協会という地域で国際教育を担っている団体にも入っていただいた。見守りグループは、高齢者、障害者の見守りに関連するような福祉の行政部局や機関に入っていただいた。
8ページで、全体的に必要だと言われていたものとして、プラットフォームのようなものをしっかりと構築していくことが大事というお話があった。米沢市の中で、環境に関するプラットフォームがあるので、それを生かして地域の教育を充実させていけるといいのではないかという意見があった。まずプラットフォームをしっかりと構築し、消費者教育や地域の見守りの担い手を若い世代を中心に増やしていけたらいいのではないかというものや、消費者教育の指標がないので、米沢市独自の指標があったらいいのではないかという意見が出てきた。
最後の9ページで、今年度は骨子案の策定までには至らない状況ではあるが、こういった意見を踏まえ、計画にこういう具体的な案を盛り込んでいったらいいのではないかというような、そこに至るまでのプロセスについては資料として取りまとめて今つくっており、デジタル資料として皆さんが見られるようなものをつくっている状況。
【白上委員】 このヒアリングで書かれていることは、どの地域も抱えている課題を文字化していただいたものだと思いながら聞かせていただいた。
今、名古屋市は教育委員会にキャリア教育推進センターというのを立ち上げ、ネット上でいろんな地域のリソースや企業など、講師となる方にエントリー、登録していただいて各学校にIDパスを出し、そこからアクセスして依頼をかけて、センターが仲介に入るという仕組みをつくった。
キャリア教育も同じで、分かりづらいと長年言われ続けてきたところで、センターの愛称として、ミライトラベル――ミラトラという虎のキャラクターをつくり、例えば「キャリア教育推進センターの」というと長いので、「ミラトラから」というように愛称で呼ぶようにしたことで小学校の先生にも受け入れられている実態があるので、ネーミングをもう少し柔らかい形にすると浸透しやすく身近なものになっていくと実感している。米沢の地域の課題というところはあると思うが、上杉鷹山というとちょっと距離もあるので、今はやりのゆるキャラではないが、小学生の子たちでも親近感が湧くようなものになると、先生方も簡単に口にしやすくなると思う。
【消費者教育支援センター（河原様）】 消費者教育はすごく難しいものに捉えられてしまうところがあり、確かにかわいらしいもので身近に感じてもらうということが大事という話が出た。上杉鷹山は米沢市の中ではとても尊敬されており、SDGsの考え方で飢饉の対策を行ったことなど小学校の頃から学んできているので、そういったものを生かしつつ、柔らかく入っていけるようなものも提案をしていきたいと思う。
【樋口委員】 消費者教育は耳慣れない、硬いという表現があり、これは消費者教育の幅の広さからくるもので、消費者教育を定義し、それを全てやるのは大変なこと。消費者教育の中でも、地域らしさのところに特化する――特化までいかなくても軽重をつけるというような形をとると入りやすいというように感じた。
資料の中には環境フェスティバルという言葉もあり、これは環境教育ですかと言われたらそこまでだが、それも消費者教育の1つだという位置づけにしていったり、別のところでフェアトレードタウンというところもあったりしたので、何か1つのポイントを絞った形でまずはつくっていき、周りに枝とか葉っぱを、それからお花を咲かせていくというような計画ができれば、米沢市らしい計画になっていくのかなと感じた。
【消費者教育支援センター（河原様）】 消費者教育は幅広く、結局自分たちがやっていたのは消費者教育なんだと理解してもらうまでの大変さというのを我々もすごく感じたので、先生がおっしゃるように、木があって広がっていくようなイメージのものもあるとより分かりやすいと思う。そこに何か米沢のエッセンスを入れていけたらと想像も膨らんだので、そのようにさせていただこうと思う。
【大久保委員】 連携不足というところでは、どこかコントロールタワーが必要だと思う。みんながどこかがやるのではないかと思っていると誰もコントロールできないので、どこかの部局がコントロールタワーになるとうまく進んでいくと思った。
どこの地域でもこういう問題があるという話があったが、プロセスを全部残しておけばどこでも展開できると思うので、そのような視点で進めていくと、これから先につながると思う。
【消費者教育支援センター（河原様）】 米沢市の場合は生活安全課という課が消費者行政の担当部局になっているが、今年度に環境生活課だったものが分かれてしまい、人が減った上に市民相談などが降ってきたという少し不遇のところがコントロールタワーにならなきゃいけない状況。時間はかかるが、生活安全課さんが何をしたいかという目標を立てるところまで一緒にサポートしながら、それに沿って骨子案を皆さんの調整の下で進めていくというプロセスもしっかりと明らかにしていけば、今後もほかの自治体で消費者教育の推進計画をつくっていただけると思うので、そのようにさせていただきたい。
【上村委員長】 今まとめていただいたように、生活安全課がコントロールタワーになり横串をどう通したら良いのか。上杉鷹山や高齢者の見守りと消費者教育のつながりといった観点があると思うが、米沢流の串の通し方をまた御提案をいただきたいと思う。
議題2：令和6年度消費者教育フェスタの報告
事務局より報告を行った後、公益財団法人消費者教育支援センター、NPO法人熊本消費者協会より御報告いただいた。説明及び委員からの意見等は以下のとおり。
【消費者教育支援センター（小林様）】 今回の消費者教育フェスタの企画は、18歳成人に向けたところで高校生が中心になる消費者教育ということが多かったが、やはり幼少期からの積み重ねが大事だろうということで、「幼少期からの消費者教育－彩の国くらしプラザでの体験・対話にみんなあつまれ！」というテーマで企画をした。
今回は、実際の発達段階における幼少期にはどういった効果的な消費者教育が必要なのかを皆さんと一緒に議論をし、いろんな人たちが力を合わせて連携・協働して取り組んでいくことを中心に計画をした。幼少期からということを考えたときには体験型ということをキーワードにした内容で実施した。
会場は彩の国くらしプラザという消費者教育の体験型施設で開催した。
プログラムは最初、開催地と主催者の挨拶から始まり、汐見先生から「子どもの主体性を引き出す学び～幼少期からの消費者主権を目指して～」というお話をいただいた。小学校、中学校の探究の学びにつながるような具体的なお話で、子供たちの中から引き出してくるというお話をしていただけたと思う。
続いて、あんびるえつこ先生から実践報告として、経済の中でも希少性ということが大事だということで、そこの学びを体験的にお話しいただいた。
続いて、お隣にある川口市立高等学校の映像研究部の人に彩の国くらしプラザの施設紹介をしていただき、学ぶときに体験して自分事にしていくという施設紹介をいただいた後、31団体の地域や全国で活動されている団体が交流をいただいた。団体交流と並行して施設の体験もしていただいた上で、今の学びを皆さんの中で深めていただく場所として、グループディスカッションの時間を設けて発表していただき、最後に上村先生から講評いただいた。2年前の東京のフェスタに遡り、今に続いてきているという御講評をいただいた。
今回の参加人数は、会場は定員150名のところ158名の参加があり、オンラインは申込みの人数として183名となる。
10番目の広報については、地域の埼玉の協力をいただきながら様々な広報をさせていただき、文部科学省にも協力いただいて広報してきた。後ほどのアンケートにも出てくるが、やはり文部科学省や教育委員会からの案内で知ったという回答も非常に多かった。
現在オンデマンドでも配信中で、3月末まで配信をする予定。
アンケート結果について、事前アンケートでは、会場参加者は近隣の方が多いが、オンラインはいろんな県から参加をいただき、どこで知ったかということは、今回、文部科学省や教育委員会からというのがかなり多かった。
成果のほうも簡単にはなるが、このアンケートのまとめは、会場とオンライン参加で別々になっている。オンラインで当日見ていただいた方は、施設紹介までは同じ内容に参加いただき、その後は団体紹介の動画配信を御覧になった上で終わりという流れになっており、グループディスカッション以降は御覧になっていないという状況。
それぞれ、「消費者教育への理解が深まりましたか」や「新たな気づきがありましたか」という質問は、「とても深まった」「深まった」という回答や、「気づきがあった」という回答が9割ぐらいあり、肯定的な意見をいただいたと思う。
具体的な内容として、全体的に体験の重要性を感じていただいており、幼児期では生活の中から学んでいくことが大事で、勉強や学びとしてやるより、日常の中から取り組んでいくことが大事だということを感じていただいた。また、消費ということを考えたときに、物が見えない状況、自分たちが使っているものの生産者の位置づけが見えない中で、その過程を見ることの大事さが非常に伝わっていると思う。交流もあったので、そこで新たな出会いが見つかったとか、これからこういったところと一緒にやっていきたいとか、そういったつながりもつくれたと思う。
「今後の活動に役立つと思いますか」という質問では、これからの自分たちのヒントになったという回答もあった。
このアンケートをまとめて感じたこととして、オンライン参加者は広く、細かく様々な知識を習得されている様子があった一方で、会場参加者は、その後に話合いをされて体験をしているので、自分の言葉でアンケートを書いていらっしゃると感じた。当然オンラインは広い地域の方に参加いただいているので、双方のよさがアンケートから感じるところで、幼少期から地域で連携して取り組んでいこうということがこのアンケートからも伝わり、こちらの意図が達成できたと考えている。
【上村委員長】 対面でのグループディスカッションをした方たちの意見の出し方とオンラインで聞かれた方たちではやはり違うんだろうというのは今とてもよく分かった。
【あんびる委員】 実践報告は、会場でワークショップを取り入れて行ったため、オンラインでどの程度伝わるのか不安ではあったが、このアンケートの結果やコメントを見て、きちんとオンラインにおいても伝わっていたようで、よかったと思う。
このようなイベントで重要なのは、マスにどのぐらい伝わるか。アンケートを見ると、子供の頃から考えたり体験したりするチャンスがたくさんあることや、想像していた以上に広く深いもので教科横断的な学びがあることが広く伝わったと思う。自分の生活と、消費者教育がつながるいい機会になったと思う。
【白上委員】 私も当日、一参加者として参加させてもらい、これまでない幼児期という領域のテーマだったのでどんな感じかと思っていたが、先ほど説明があったように、園児でも分かることは誰にとっても分かりやすいものを扱わないと難しいと思う。
そういう意味では、18歳の成年年齢の引下げなどの議論があってこれまでもやってきたが、今の時代はリアルに触れるのが大事ということが、あえて未就学児を対象にしたことで再認識したという意味では、全体の講演とあんびるさんのお話の流れもすごくよかった。これは園児だけではなく、小学生、中学生、高校生や、大人にとってもすごく大事なことだと皆さん感じられたと思う。
情報を実際に自分で調べる体験が重要という、全体講演のお話もあったと思うが、それは高校生も同じだと思う。きっと高校の探究の時間でも、調べておしまいという場合もあるが、実際に自分で現場にインタビューに行ってみるともっと捉え方は変わってくるでしょうし、先ほどあった奈良女子大の報告でも、学生たちはきっといろいろ実際に触れているからこそ学びが深まっているという意味での成果の報告だったと思うので、大学生に対しての教育でも園児に対してでも、取組はやはり同じだというところを改めて感じさせていただいたフェスタだった。
【大久保委員】 本当にいい会で、学ぶことがたくさんあったが、私は消費者教育の専門家ではないので、消費者教育という言葉から連想されるのは契約や金融だったのが、全然違い本当に幅広いことだというのが分かった。また、いい話だったので、もっともっと多くの人に聞いてほしいと思う。アンケートを見ると、幼児の頃からとうたわれているのに、実際保育所とか幼稚園関係の職員の参加がものすごく少ないのは本当にもったいないと思った。
今回の話の内容であれば聞きに来る人はたくさんいたような気がしたので、例えばタイトルだったり、声をかけるところだったりというのをもっと幅広くするとよりいいものになると感じた。また、今回のテーマであれば、体験・交流のくらっしーシアターやくらっしースクールは大人が使うのではなく、子供たちが使っているところを大人が見るという視点もあっていいと感じた。
【熊本消費者協会】 NPO法人熊本消費者協会について少し自己紹介させていただくと、会員40名の小さな消費者団体だが、長年、県の消費者団体連絡協議会の中で、生協連や婦人会、JA女性部の方々と一緒に活動をしてきた。また、県の消費生活課の方々に消団連を支えていただき共に活動をしてきた。
毎年、熊本消費者発表大会というのを開催しており、各団体の活動報告が中心だが、昨年度から高校生の発表入れ大好評だったということもあり、今回はこれまでの消費者発表大会の経験を生かしながら、新たに高校生、中学生の活動も紹介できればということで、中学校1校、高校1校の参加をさせていただいた。これが好評だった一番の要因かと思う。
プログラムについて、まず講演に当たり、午前中にパネル展示についてオンライン配信を行い、14団体のパネルを紹介させていただいた。午後から開会、文科省、消費者庁の行政報告をいただき、尚絅大学短期大学部の名誉教授である川口惠子先生に「それぞれのエシカル消費」いうお題で基調講演をいただいた。その後、事例1から事例6まで、6団体それぞれの取組を報告いただき、最後に各団体の方に壇上に上がっていただいて、会場、Webでの質疑応答、最後に川口先生にまとめをいただいて終了した。
具体的な内容として、県消団連の嶋田代表に開会の挨拶をいただき、文科省の中園課長、消費者庁の中川氏の報告をいただいた。川口惠子先生の基調講演は「それぞれのエシカル消費」と題して、具体的に分かりやすくエシカル消費とは何かということをお話しいただいた。エシカル消費というのは、それぞれ個人個人が意思決定をすることだということ、人としてそのようなことをしていいのかどうかと自問をして取り組み、その際の意思決定が非常に重要だというお話をいただいた。
事例報告について、まず生協連のメンバーである生協くまもとの組合員からフードドライブの取組について、クラーク記念国際高校と合同で取組を行っているため高校生の皆さんも一緒に発表いただいた。
次に、グリーンコープ生協から、長年やっている多重債務問題の解決を図る取組、「たすけあって支えあって～組合員の事業から県民を対象とした事業へ～」を報告いただいた。
3番目に、「養豚業におけるゼロエミッションへの挑戦」という熊本農業高校の養豚プロジェクトの取組で、全国的にも注目されているが、さらに進化をした取組を進めたという報告をいただいた。
それから、「私たちの実践～エシカル消費」ということで、熊本市の婦人会連絡協議会の報告として、長年の取組内容について報告いただいた。
5番目に、北部中学校の生徒さんたちに「人とつながる 社会とつながる 未来とつながる ESD Well-being」という放送部が放送コンクールで受賞したフェアトレードの取組内容を紹介いただき、日本フェアトレード委員会にも直接取材をしたという経験を報告いただいた。
最後に、「私たちにできること」として、JAやつしろ女性部の方からボランティア活動やフードロスをなくすための活動など様々な取組を報告いただいた。
最後に、質疑・意見交換・講評ということで、写真のように皆さんに上がっていただき、教職に携わる方々からの質問や会場参加者から報告いただいた内容について、最後に川口先生からまとめをいただいた。熊本の消費者のパワーを感じ、中学生、高校生たちの若い力に希望をつなぎたい、長年にわたってこつこつと活動を継続してきた各消費者団体に敬意を表すという形でまとめていただいた。
次に、午前中に行ったパネル展示については14団体あり、それぞれ3分程度ずつお話をいただきながら、全国に生中継で案内をした。
参加者アンケートについては非常に好評をいただいた。9割以上の方々が「とてもよかった」「よかった」という回答。消費者教育への理解が深まったか、新たな気づきや学びがあったか、日常生活に役立つと思うかということに関しても、かなり多くの方々から役立ったという結果をいただいた。
基調講演と6団体の発表で特に参考になったプログラムはどれかということで、一番多いのは熊本農業高校の養豚業におけるゼロエミッションへの挑戦で、それから北部中学校となり、やはり若い人たちの発表が一番印象に残ったとなっているほか、川口先生の講演も一番参考になったと回答されている。
主なメッセージとして、新たな気づきや学びについて、今後の取組や活動、日常生活に役立つと思ったかについて、それぞれの声を列挙している。やはり生徒たちの取組がすばらしかった、川口先生の講演で非常に気づかされたといった内容が挙がっている。
今まで県内でやってきた取組を全国に広げるということから始まり、なかなか行き届かないところがあったと思いますが、何とか成功に終わったということで安堵している。
【須黒委員】 10ページの参加された方のアンケート結果のとおり、大変盛況で、効果が出た講演だったと思う。
私も川口先生の講演を聞き、改めて消費者教育、エシカル消費というのが倫理的消費行動であるという言葉から始まり、とても感銘を受けた。また、地域に根差した各団体が長年にわたって活動を続けていること、連携して活動しているということにも感銘を受けた。さらに、2校の高校生と中学生の活動報告を聞き、この子たちがもうすぐ社会人になるということで、未来は明るいと希望を感じた。
全体を通して、フェスタでこのような地域団体の発表は10年ぐらい前まではたくさんやっていたと思うが、しばらくこの形ではなかったと思う。ほかの地域でも地域に根ざした活動団体がたくさんあると思うので、今後こういった形のフェスタが必要だと思った。
【上村委員長】 現場に行き大変感動した。最初に生徒さん、学生さんの未来価値を高めるような消費者教育で、消費者教育フェスタの場で話すことによって、どんどん生徒さんたち、学生さんたちが、自分たちにも何かやれることがあると感じとれる雰囲気があり、ずっと消費者団体で活動された方たちがそのことをうれしそうにしているように感じた。若い人たちはプレゼンテーションが上手で、年齢が高い人間はそこまでできないが、若い方が頑張ってこんなにやってくれているといううれしく、この経験が次の世代を盛り上げるのにつながるかもしれないという雰囲気を楽しんでいるところがとても良いと思いながら現場で聞かせていただいた。
フェアトレードタウンということを生徒さんたちが、自分のこととしてもっとちゃんと伝えていかなければいけない、農業高校も自分たちの発見を何か伝えていくのが自分たちのミッションだと思っていらっしゃる場だったように感じた。
議題3：令和6年度消費者教育に関する取組状況調査の報告
事務局より報告を行った後、リベルタス・コンサルティングより御報告いただいた。委員からの意見等は以下のとおり。
【神山委員】 今回、令和6年度の調査ということで、特に過去の調査と比較をしてどうなったのかというのをこれから自分でやりたいなと思っている。教育委員会の調査の結果では、教育委員会と消費生活センターなどとの連携が42.5％ということで、特に上がっていると思った。教育委員会は非常に忙しいところだが、消費者教育のこの調査を積み重ねていることによって、教育委員会のほうでも意識をして取り組むことも多くなっているのかと思う。
山梨大学は、大学等の調査で先進事例としてヒアリング調査を受けた。山梨大学では、来年度から、いわゆる教養教育を大きく改革することになる。今年度までは山梨大学が文部科学省から大学等連携推進法人の認定を受けて、教養教育を山梨県立大学との連携でやっている。具体的には、私が担当している消費者教育の授業が、山梨大学だけではなく近くの山梨県立大学の教養教育の連携開設科目となっている。
来年度からは、山梨大学では1年生全員に対して、「消費者市民社会を生きる」という消費者教育の授業を必修にしようと今まさに取り組んでいるところである。
山梨大学が中心となって、地域の大学の教養教育をやっていこうという動きが今進んでいるが、消費者教育も地域全体に広がっていけば良いと思っている。
【上村委員長】 過去の調査との比較ができるようデータをこの中に入れ込んでいただくことはできるか。
【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】 過去の調査結果をと比較できる調査項目の場合はできると思うので、今後の分析や報告書としてまとめる段階ではそのように進めていきたいと思う。
【上村委員長】 古い話だが、1回目の調査のときは萩原先生が地域の教育委員会の調査担当で、私が大学・短期大学の担当で調査をさせていただき、途中で専門学校・専修学校の調査項目も入れていただきながら、広がりが出てきたという流れがあるので、過去との比較が分かるようにしていただけるとありがたいと思う。
【島田委員】 この調査は毎年の動向が分かるものなので、充実した内容を報告いただけることを期待している。
【樋口委員】 学校教育関連の取組の中で、消費者教育を扱う対象者は小学校の教職員が82％、中学校が86％となっている。逆に高校では進んでいないのではないかという見方にもなってしまうが、まだこれは中間報告であり、あくまでローデータであると思っている。
そうなると、小学校、中学校は、都道府県教育委員会や市区町村教育委員会で研修の場があるが、高等学校は大半が都道府県立なので、母数や実数として少なくなり、それがパーセンテージに出てしまうので、この辺りを留意いただいた上で、高等学校においても実は実施をしている都道府県の中では相当数に上がっているのか、そういうふうに見ていってもやはりこの45％という数字なのかというところも、今後分析を進めていただけたらありがたいと思う。
【あんびる委員】 一つは今の樋口委員の話と関連するが、県と市区町村の区分けを考慮することは重要だと思う。例えば、参考資料1で「教育委員会の予算で実施する取り組みがあるか」という選択肢があるが、市と町村ではかなり差がある。このような差がどのような影響を生むのかということを把握したいので、例えば、15ページ図表20、16ページ図表22などはクロス集計が欲しい。クロス集計が公開されるのかどうかをまずお聞きしたい。
もう一つ、これは書き方の問題だが、サマライズするところで、回答の割合が多い、高い順に書いておらず、設問順に書かれている。高い順に書いていただかないと、何かここに恣意的なものがあるというふうに取られてしまう可能性があるので、その書き方を考えていただきたい。
【上村委員長】 今回の調査では教育委員会予算となっているが、そうではなく、教育委員会以外の予算で消費者教育が進んでいる、あるいは産学連携でいろいろなビジネスと一緒に消費者教育を進めるというのも増えてきているところではないかなと思うので、丁寧な結果を出していただくと、そのデータを外から補足をするようないろいろな情報がまた集まってくるのではないかと思う。できるだけ先生方の意見を聞いて、報告書を上げていただけるとありがたい。
議題4：その他（今後の文部科学省の事業について）
事務局より報告を行った後、委員から意見等をいただいた。説明及び委員からの意見等は以下のとおり。
【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】 令和7年度予算額（案）として1,400万円となっている。具体的には1番は「成年年齢引き下げ等を踏まえた」と「等」を入れさせていただいたが、成年年齢引き下げだけではなく様々なモデル構築をこの中で行っていきたい。2番が消費者教育連携・協働推進全国協議会、消費者教育フェスタとなり、3番に消費者教育アドバイザー派遣事業の予算、4番にこの委員会の開催の費用を要求させていただいている。
変更点としては、1番のモデル構築事業のところに、今年度は取組状況調査分を計上していたが、これが丸々落ちており、その分、昨年度はモデル構築事業を2か所で要求していたのを今回3か所に増やしている。また、消費者教育フェスタも、今年度は2地域で要求をしていたのを3地域にした形で要求をしている。アドバイザーの費用は少しだけ増えており、委員会の費用は若干下がった構成になっている。
今回、モデル構築事業が2機関から3機関に増えているが、1機関当たりの額は20万円弱ほど下がり、消費者教育フェスタも若干下がっている。今回、件数を増やしたが、来年度にどうこれを進めていくかということについても、この場でもし意見があればいただきたいと考えている。
【上村委員長】 今回3回目の委員会が終わるが、来年度の事業の募集はいつぐらいの時期にどういう形であるのか。
【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】 今年度中には委託要綱を作成し公募に向けて準備を進めていきたいと思っており、早ければ年度末には公募したいとは思っているが、年度を越えてからの公募になるかもしれないので、本日のこの場以外でも意見などあればいただき、仕様や要綱を文科省の中でも検討していきたいと考えている。
【上村委員長】 今年は2件ずつやっていただいたが、今年も去年もなかなか応募していただけず事務局が困っており、こちらもどうやったらいいのかと試行錯誤した記憶があるので、フェスタを今年の2件から3件に増やすことがいいのかどうかに関して、あるいはモデル構築事業を3件にするのがいいのかどうかに関して意見を伺うということでよろしいか。
【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】 そういった観点も含め、現在取り組んでいただく中でも予算がぎりぎりということもあると思うので、率直な御意見をいろいろいただきたいと思っている。
【上村委員長】 公募に向けて参考になる意見を頂戴できるとありがたいというところだが、その前に、なかなか集まらないときに件数を増やすよりは、件数を少なくして充実していただいたほうがいいんじゃないかということもフェスタでは考えられる。
【須黒委員】 私も今回の予算は結構厳しかったという印象を持っている。講師謝金やハイブリッドの予算取りを考えると、同じ予算でも2回にして、講師謝金をきちんと払うことやきちんとハイブリッドにするなど、その後の公表に向けての費用もかかるので、無理をして3つにするよりは、中身の充実を考えると2回にしたほうが良いと思う。
【白上委員】 集まらなかったというのは、出したいけれども費用的に厳しく手が出せないというところも正直あると思う。そこを考えたときに、数を増やすとますます手が挙がりづらくなっていくという可能性が想像できる。そもそものこの事業の意味や位置づけは一体何なのかというところを再度問い直すことが必要ではないかと感じている。予算をつけて、こういう活動をすることによって、とにかく広げていくんだということであれば、ある意味数をとにかく増やしていくということだろうが、ここまで長く続けている取組のフォーマットができつつあると感じている。
取組状況調査を踏まえても、消費者教育も何か新しいステージに来ている感じがしており、今まで関係各所が消費者教育の重要性を啓蒙してきたという意味で、学校教育を見直さなきゃいけないという結果はあると思うが、一方で、キャッシュレス社会やネットの扱い方などを現場の先生方が自分自身も学びながら子供たちに教えていかないといけないようになっていることが分かる。
これまでの実践モデル構築事業もそうだが、いわゆるPBL的な取組、地域社会と学生が一緒になって取り組んで、そこで成果を上げるということをずっとやってきているが、そもそもお金の価値や存在、在り方自体が変わってきており、基本的な考え方は消費者市民社会ということで変わらないが、例えばふるさと納税やクラウドファンディングが、今は身近になってきているという事例もある。
そう考えたときに、単純にキャッシュレス社会が怖いものであるとか気をつけないといけないというものではなくて、お金の扱い方が社会を動かしていくということを再認識するようなモデル構築事業や、今回の取組事例の地域の連携やつながり、これまで十数年間やってきた取組、新しい社会変化に沿った日本社会、あるいはグローバルな観点から見て新しい社会課題に対して、消費者教育が新たな価値、新たな意義があってなされていくという立てつけのようなものが必要になってくる。
だからこそ、広く浅く、金額も低くではなくて、もう少し予算もつけながら丁寧に今まで蓄積されたモデルではないパターンのものをつくり上げ、地域の中に広げていくような意味づけや意義づけが必要になる。だから費用がかかるというロジックが大事になってくるのではないか。
【あんびる委員】 教育アドバイザーの派遣事業について、予算がかからないので1つお願いしたいのだが、派遣先に対して1年後アンケートのようなものを実施し、アドバイザーが各地でまいてきた種がどのように育っていったのか、どのように現在の消費者教育の推進に役立っているのか、どのように変わったのか…というところをフォローしていただけるようにしてほしい。
【萩原委員】 SDGs絡みで、SDGsで最初に出ているのは「世界を変革するために」ということで、これに向かっていかなければならない。倫理的消費が先ほど熊本の発表にあったが、なぜこの予算資料に、SDGsの7、12、13、14、15しか入ってこないのか。17目標の半分は人権関係であり、SDGsの前文にジェンダーと人権問題なくして17目標達成なしと書いてある上に、倫理的消費はそういう人権の問題がかなり入ってくる。だから、ここのアイコンはむしろないほうが良いと思う。
【島田委員】 次年度の事業、特にモデル構築で重視していただきたいこととして、先ほどの消費者教育支援センターの報告にあったが、その地域でどういうふうに消費者教育を位置づけていくのかというのが非常に重要になってきていると感じている。
消費者教育推進法ができて、進んでいる部分もあるが、地方の消費者行政はだんだん先細りしており、人員も削られているというようなところが見え隠れする中で、この消費者教育は、地域で暮らし学び、地域を盛り上げていくためにも必要だということをしっかりと位置づけた計画をつくっていくことをもう一度再認識できるような事業が必要だなと思っている。それからお金の話もあったが、金融経済教育の取組との連携がもう一つ必要であり、AIとどう向き合っていくのかというあたりの情報管理、情報との連携、AIとの向き合い方という部分も入ってくると思うので、そういった視点でも検討いただきたい。
【上村委員長】 情報やAI、お金との付き合い方を消費者が変えていくことによって、社会変革、地域を変革していくことができるということを次年度にうまくつないでいただけるとありがたい。
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