1．日時

令和3年8月3日（木曜日）15時～17時

2．場所

霞ヶ関ナレッジスクエア

3．議題

1. 消費者教育推進委員会における検討内容の公開について
2. 消費者教育推進委員会における検討事項等について
3. その他

4．配付資料

• 令和3年度消費者教育推進委員会設置要綱 (PDF:95KB)
• 「消費者教育推進委員会」の検討内容の公開について (PDF:37KB)
• 令和3年度消費者教育推進委員会の主な検討事項について (PDF:61KB)
• 令和3年度消費者教育推進委員会等のスケジュール (PDF:122KB)

5．議事録

議題１：消費者教育推進委員会おける検討内容の公開について
資料２に基づき、事務局より「消費者教育推進委員会における検討内容の公開」について説明を行い、委員から承諾を得た。

議題２：消費者教育推進委員会における検討事項等について
資料３、４に基づき、事務局より「消費者教育推進委員会における検討事項等について」説明を行った。委員からの主な意見は以下の通り。

＜文部科学省消費者教育フェスタについて＞
○ 現在、消費者教育に追い風が吹いていると思う。その中で、消費者教育を提供する側、例えば相談員、弁護士、司法書士の方と学校の先生方との交流の場があるといいのではないかと思う。

○ お互いが理解を深める会が必要と考える。現場の方々には消費者教育が本当に生の生きた力が必要であることを理解していただくためにも今年度の消費者教育フェスタにおいてはグループミーティングのようなものを、さまざまな業種の人と1チーム（5、6人）になり、テーマに沿って自由な意見を交換するということがあってもいいと思う。

○ フェスタの当初は、ディスカッションを実施していた。そこで出た議論を最後に総括して報告をしてもらうことを行っていた。地域と結びながら行っていくのがこのフェスタの実施する意味の一つですので、原点に立ち返って、今年度は実施することを検討していただきたい。

○ 大学等及び社会教育における消費者教育の指針という言葉が示すように、消費者教育というと、小・中・高の消費者教育、騙されないための教育というイメージがあり、何か可能性が狭められていたものを、いかに大学、社会教育、生涯学習という形で開いていくかというのが、消費者教育推進委員会設置当初の志だったと思う。１０年間どんな形で実績を上げてきたのかというのを、１度振り返りながらフェスタを実施する。１０年間を振り返って次のステップを考えるいい時期だと思う。

○ 消費者教育というものに対して、企業が連携しにくかったものを、どうにか連携・協働する方法はどういうところかというのが、１つ大きな課題だったかと思う。

○ SDGsが進む中、効果を上げているNPOなどでの取り組みや方法論も時代とともに変化してきたことを振り返る機会を与えるためにも意見交換できるような流れを今回の施策で考えていきたい。

○ 「持続可能社会」が大きなテーマになると思うので、「誰一人取り残さない」という目的を軸に１０年前に志したものの達成度及び課題は何であったかをフェスタを通して登壇者・参加者から意見を聴きまとめて行きたい。

○ 消費者教育を持続可能なものにしていくという点では、消費者行政が連携・協働の進んでいる地域でも、人の入れ替わり、年々若年化していく流れというかつながりについては課題として残っていると伺っている。

○ １０年近く消費者教育フェスタを行ってきた各地のすばらしい取組の蓄積があり、それらの地域が現在どのように継続しているのか、どのような工夫を行っているのかなどを発表やレポートなどにして次の１０年に向けての取組としてもつながるのではないかと考えている。

○ フェスタ開催地となった自治体において、フェスタをきっかけに広がった取組などを報告してもらうのは効果的で説得力があると思う。フェスタの振り返りも１０年間の決算という意味では重要になると考える。

○ 新型感染症の感染が全国的に流行した経験から今ではデジタルシフトあるいは、ダイナミック・ケイパビリティといった環境や状況に応じて変化していく対応力が求められている。

○ 消費者も時代の変化に対応していく力が必要になったときに今後どのように対応していくのか課題を抽出する場となるようなフェスタになって欲しい。また、課題を抽出して、どのような取組にするのかを考えてもらう。その後、ある程度時期がきたら、はがきやレポートを送ってその後の状況を連絡してもらう仕組みできると未来つながる取組になると考える。

○ 消費者教育について、多種多様な分野の方が関わらないと学習の主流になっていかない気がしている。フェスタを活用してどのように主流となるような変容を起こしていくきっかけになればいいのではないか。

○ フェスタというとお祭りというイメージが拭えないので今後は、日常の活動の実践にそのままスムーズに循環するような仕掛けとしたイベントを目指してみてはどうか。改めて「フェスタ」という名称を含めて方向性を検討してみてはどうか。

○ 新型感染症感染流行に伴い、学校で実践的な学習活動を実施することがより厳しくなったが、教室内にカメラを置くことが可能なら教室とフォーラム会場をつないでみてはどうか。日常的な光景として実際に関わっている人たちに触れることにより、現実味のある意見交換ができるのではないかと思う。

○ オンライン化が進んでいるので、必ずしも地域密着型でなく全国的を対象とした開催方法でもよいのではないか。また、消費者側だけではなく、企業がどのように工夫しているのかを聞くためにも、企業側の取組をオンラインで紹介してみてはどうか。

○ オンライン販売が増えることにより輸送車の排気ガスが問題となっている。それらを踏まえて、宅配業者などの取組を知ることで消費者側が明日からの買物の仕方を考えるきっかけになると思う。

○ 新しい視点を取り入れ、例えば企業の意見や考えを聞いて、それを基に子供たちや先生方や相談員や弁護士の方が議論できればよいと思う。

○ フェスタ開催に当たって、従前からの地方の人たちの連携・協働を促進する地方密着型とするのか、全国型とするのか予め設定しておく必要があると思う。１０年間の中で消費者教育の実践における課題を明らかにして解決策を発見することができる場となればよいと思う。

○ 消費者教育フェスタのテーマを４つほどご提案させていただきたい。１つ目は１８歳成年年齢引下げ直前という時期でもあるので、消費者被害防止という観点から日常生活に活かすこと。２つ目にSDGsの１２番目「つくる責任 つかう責任」のような力強いメッセージを含めた持続可能なエシカル消費を推進するテーマ。３つ目に両者（契約被害とエシカル消費）のつながりを持った取組。４つ目に新型感染症感染の影響による消費者被害のオンライン化問題とそれに係る教育手法。

○ 進め方としては、話し合いの場を設けて意見交換をするということが望まれる。

○  契約被害防止とSDGs、エシカル消費の話を別々に捉えるのではなく、責任ある消費者の生き方として、あるいは社会参加としての生き方、消費者市民社会を築く消費者の在り方として位置づける必要がある。

○ １０年を振り返る中で、フェスタの功績を客観的にまたは定量的に過去を振り返ることが大切だと思う。

○ 教育においてもICT化が進んでいるのでフェスタ自体もオンラインというメリットを生かして、どのようにこのフェスタを継続していくかということも検討する必要があると思う。

＜消費者教育推進に向けた連携・協働について＞
○ 連携、partnershipの概念としては、「みんなが協力し合っていく」ということ。協働の概念としては、collaboration、異種異質がある共通の目的に沿って、その解決に向かって協力していくということ。これらの定義からわかる通り、何が何でも協働する必要はないと思っている。

○ それぞれの組織体において目標・目的が一致すれば協力し、個々で実行したほうが効率的である場合もあるので、それを見極めていくことが大事だと思う。

○ 持続可能な消費や消費者市民社会、エシカル消費などの分野と消費者被害防止の観点が中心の部分とで様相が異なる部分もあると思う。

○ 消費者教育によって、非常に実践的で主体的な思考・行動できるように生きる力を育むということを理解していただくことが重要な課題だと思う。

○ 消費者被害の問題では業種間で必ずしも認識が一致していないように思う。それぞれ共通認識を持つことによって課題を解決するきっかけになると思う。

○ 消費者教育推進法が制定された後、例えば都道府県と高等学校の連携が進み、消費者教育コーディネーターが設置され、高校教諭と消費者行政との人事交流が行われるようになったという事例があり、評価できる部分ではないかと思う。

○ 小中学校では様々な団体と協力しながら教育を展開しており、この中で、消費者教育の重要性をより訴えていく工夫が必要だと思う。

○ 消費者教育推進の一つの組織として地域協議会を設置することになっており、都道府県ではかなり設置されているが、実際はどこまで機能しているか、形骸化していないか精査する必要があると思う。

○ これから学ぶ子供達が主体的に思考していくことができれば、先生も消費者教育の展開への対応が必要になると思う。学校・家庭・地域が共通理解し、支え合っていくことが必要だと思う。

○ 新型感染症後のライフスタイルを考えるとき、若年者が自分たちの消費行動、意識を日常から学べるということを教える・支援するという仕組みが消費者教育には必要だと思う。

○ 若年者の新しいライフスタイルに適合するような支援となる消費者教育の在り方も大きな今後の課題の一つだと思う。

○ 職業体験は中学校2年生で実施する学校が多いと思う。この職業体験が全国的に実施されるようになったのは、学校の行事としたことが要因の一つだと思う。体験先（職場）が共通の危機感により、地域の人材、担い手を育むという認識を共有していくことで、職業体験を全国的に実施できるようになった。

○ 職業体験を通して、子供達が成長する過程が見えることで現在も取組が続いているのではないかと考える。この「職業体験」の全国展開については、消費者教育も参考にできるのではないか。また、消費者教育が実践につながるものであるという認識が広がれば学習内容の充実が図られるものと考える。

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